日本フエルト株式会社(にほんフエルト、: NIPPON FELT CO., LTD.[2])は、東京都北区に本社を置く抄紙用フエルト、工業用繊維製品の製造、販売などを行う企業である。抄紙用フェルト製造でイチカワシェアを二分する。

日本フエルト株式会社
NIPPON FELT CO., LTD.
本社
本社。建物の低層階は、イトーヨーカドー赤羽店。
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証スタンダード 3512
1951年2月15日上場
本社所在地 日本の旗 日本
115-0055
東京都北区赤羽西1丁目7番11号
北緯35度46分38.0秒 東経139度43分9.3秒 / 北緯35.777222度 東経139.719250度 / 35.777222; 139.719250座標: 北緯35度46分38.0秒 東経139度43分9.3秒 / 北緯35.777222度 東経139.719250度 / 35.777222; 139.719250
設立 1917年6月30日
業種 繊維製品
法人番号 4011501003552 ウィキデータを編集
事業内容 抄紙用フエルト、工業用繊維製品の製造、販売
代表者
  • 代表取締役会長 芝原誠一
  • 代表取締役社長 矢崎荘太郎
資本金
  • 24億3542万5000円
(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 1984万2089株
(2023年3月31日現在)[1]
売上高
  • 連結: 103億9976万6000円
  • 単独: 96億1521万0000円
(2023年3月期)[1]
営業利益
  • 連結: 8億2451万3000円
  • 単独: 7億4779万9000円
(2023年3月期)[1]
経常利益
  • 連結: 10億5584万6000円
  • 単独: 9億9991万7000円
(2023年3月期)[1]
純利益
  • 連結: 7億6680万0000円
  • 単独: 7億2521万7000円
(2023年3月期)[1]
純資産
  • 連結: 182億1391万0000円
  • 単独: 166億6110万8000円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産
  • 連結: 235億8950万4000円
  • 単独: 220億1556万5000円
(2023年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 566人
  • 単独: 409人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主
主要子会社 #連結子会社参照
外部リンク www.felt.co.jp ウィキデータを編集
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事業内容 編集

  • 紙、パルプ、スレート用、その他工業用フエルトの製造、加工および販売
  • 各種繊維製品の製造、加工および販売
  • 工業用洗剤その他化学工業薬品の製造および販売
  • 産業用ならびに公害防止用の機器、装置の製造および販売
  • 不動産の運用および管理

沿革 編集

  • 1917年(大正6年) - 東京府北豊島郡王子町日本フエルト株式会社 創立
  • 1919年(大正8年) - 王子工場操業開始
  • 1942年(昭和17年) - 東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得
  • 1949年(昭和24年) - 企業再建整備法により日本フエルトから分離し、市川毛織株式会社(現:イチカワ株式会社)が設立される
  • 1951年(昭和26年) - 東京証券取引所上場
  • 1951年(昭和26年) - 埼玉フエルト株式会社設立
  • 1969年(昭和44年) - 埼玉フエルト株式会社を合併し埼玉工場となる
  • 1969年(昭和44年) - 黒羽フエルト株式会社設立
  • 1990年(平成2年) - 王子工場閉鎖
  • 1995年(平成7年) - 黒羽フエルト株式会社を解散し栃木工場となる
  • 1996年(平成8年) - 東京都千代田区丸の内から東京都北区赤羽(現所在地)に本社を移転
  • 2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

生産拠点 編集

連結子会社 編集

  • 東山フエルト株式会社
  • ニップ縫整株式会社
  • 台湾フエルト株式会社
  • 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

関連項目 編集

脚注 編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k 日本フエルト株式会社『第159期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月29日。 
  2. ^ 日本フエルト株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ (平成14年度:事例9)日本フエルト(株),市川毛織(株)及び日本フイルコン(株)の統合について 公正取引委員会 2002年12月付

外部リンク 編集