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有限責任 あずさ監査法人(ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん、英文名称:KPMG AZSA LLC)は、2003年に設立された、日本の大手監査法人2010年に有限責任制度適用の監査法人に移行した。いわゆる「4大監査法人」の一つである。

有限責任あずさ監査法人
KPMG AZSA LLC.
KPMGのロゴ
Kpmgazsa-building.jpg
あずさセンタービル(飯田橋オフィス)
種類 有限責任監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
162-8551
東京都新宿区津久戸町1丁目2
あずさセンタービル
設立 2003年2月
業種 サービス業
法人番号 3011105000996
代表者 酒井弘行(理事長)
資本金 30億円(2019年6月期)
売上高 1,004億9,300万円(2019年6月期)
営業利益 18億500万円(2019年6月期)
経常利益 19億5,000万円(2019年6月期)
純利益 7億7,200万円(2019年6月期)
純資産 280億5,100万円(2019年6月期)
総資産 692億2,600万円(2019年6月期)
従業員数 社員・特定社員598名
公認会計士職員2,652名
公認会計士試験合格者等1,190名
その他1,778名
(2019年6月30日)
決算期 6月30日
会計監査人 三優監査法人
外部リンク http://www.azsa.or.jp/
特記事項:2017年9月時点[1]
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海外の大手監査法人を指す「Big4」の一つ、KPMGのメンバーファーム。

概要編集

大口クライアント編集

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
日本製鉄神戸製鋼所三菱マテリアルコスモエネルギーHD帝人太平洋セメントレンゴー住友金属鉱山三井金属鉱業住友ゴム工業AGC東洋紡住友理工TOYO TIRE三協立山
医療・化学
武田薬品工業住友化学第一三共資生堂エア・ウォーター昭和電工日東電工東ソー中外製薬テルモ日本ペイントHD住友ベークライト協和キリン
食品・アグリ
キリンHDアサヒグループHDマルハニチロ
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
日本電気パナソニック本田技研工業小松製作所富士フイルムHD三菱重工業住友電気工業三菱電機TDKコニカミノルタマツダ住友重機械工業川崎重工業SUBARU三井E&SHD東京エレクトロンセイコーHDミネベアミツミマキタ日立造船ナブテスコジャパンディスプレイKYBスタンレー電気日信工業
不動産・建設・レジデンス
三井不動産住友不動産大成建設ミライトHDスペースバリューHD日揮NTT都市開発
物流・インフラ
東日本旅客鉄道近鉄グループHD阪急阪神HD中部電力東京瓦斯東武鉄道名古屋鉄道大阪瓦斯商船三井相鉄HDセイノーHD南海電気鉄道近鉄エクスプレス日本航空京王電鉄中国電力三井倉庫HD
生活・サービス
日本郵政セコムバンダイナムコHDセガサミーHDKNT-CTHD住友三井オートサービスTSIHDシップヘルスケアHD
情報・通信
日本電信電話NTTドコモNTTデータ博報堂DYHD凸版印刷光通信電通SCSKNECネッツエスアイパスコインターネットイニシアティブ
卸売・小売・外食
住友商事双日セブン&アイHDコロワイドメディパルHDH2OリテイリングアルフレッサHD高島屋ヤマダ電機内田洋行岩谷産業
金融・保険
三井住友FGオリックス三井住友銀行三井住友トラストHD三井住友信託銀行MS&ADインシュアランスグループHD大和証券グループ本社第一生命HD三井住友ファイナンス&リース三井住友海上火災保険ゆうちょ銀行かんぽ生命保険マネックスグループ大和証券あいおいニッセイ同和損害保険NECキャピタルソリューション山口FGジャックス第四北越FGNTTファイナンス北洋銀行

特徴編集

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる[2]

  • 朝日新和時代(1980年代まで)は太田昭和と並んで保守的な社風であったが、営業力を最重視するアンダーセンとの提携によって外資色が急に強くなった経緯がある
  • 上場クライアントの純利益合計では、あずさより数の多い新日本・トーマツを抑えてトップである。
  • 企業グループの中では、創業者の出自から住友グループ三井グループに強い(後述)。
  • 住友グループに関係し、昔から大阪方面に大口クライアントを多く持つ。
  • 現在は名古屋の企業にも強い。これはみすず監査法人解散の際、名古屋事務所に属していた中部電力・名古屋鉄道・東邦瓦斯など大半の在名クライアント及び人員を受け入れ、事務所の規模を急拡大させたからである。
  • 中国地方に強く、マツダ・中国電力をはじめ広島銀行広島ガス広島電鉄大創産業福山通運青山商事など在広企業をほぼ独占している。

経営成績の推移編集

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期 業務収入 うち監査報酬
(1項業務)
うち非監査報酬
(2項業務)
営業利益 純利益 人員数 うち
社員数
被監査会社数 うち
金商法監査
2011年6月期 880億686万円 729億5068万円 150億5618万円 39億7658万円 2億4403万円 4527人 633人 3276社 797社
2012年6月期 828億7171万円 686億3225万円 142億3946万円 35億3211万円 2億269万円 4465人 616人 3308社 783社
2013年6月期 800億8193万円 677億5741万円 123億2452万円 20億7283万円 21億5224万円 4174人 609人 3245社 775社
2014年6月期 807億3470万円 674億3169万円 133億300万円 23億9571万円 6億9578万円 4158人 607人 3265社 779社
2015年6月期 831億5700万円 681億100万円 150億5600万円 16億8000万円 22億5200万円 4246人 604人 3325社 788社
2016年6月期 898億9500万円 698億7500万円 200億2000万円 15億9500万円 7億1400万円 4360人 606人 3402社 806社
2017年6月期 959億5200万円 721億6000万円 237億9200万円 47億8500万円 59億9400万円 4462人 614人 3481社 799社
2018年6月期 971億2100万円 765億4900万円 205億7100万円 4億8400万円 13億6900万円 4472人 603人 3558社 814社
2019年6月期 1004億9300万円 782億8500万円 222億800万円 18億500万円 7億7200万円 4440人 598人 3614社 808社

沿革編集

現在のあずさ監査法人の母体とも言える監査法人朝日会計社の創業者尾沢修治は住友銀行の出身であり、そのため創業以来より住友系のクライアントを多く持ち、大手監査法人の一角を占めていた。海外提携先も当時「Big8」と呼ばれていた会計事務所の一つ、アーサー・ヤングであった。一方、新和監査法人は規模としては準大手であり、中堅のBDOインターナショナル及びグラントソントン・インターナショナルという2つの会計事務所と提携していた。監査法人朝日会計社と新和監査法人は、当時の首相・中曽根康弘内閣の公社民営化による設立企業を受け入れる素地を整えるため、1985年(昭和60年)に合併。当時、国内の監査法人は旧公社クラスの企業の監査に対応できるほどの規模を有していなかったため、監査法人の大小を問わず合併が相次いでいた。中でも朝日と新和はいち早く合併を成功させ、結果としてJR東日本NTTをクライアントとして獲得したが、合併後の監査法人朝日新和会計社はアーサー・ヤング、BDO、グラントソントンの3つと提携することとなった。当時、日本企業の海外進出はまだ少なく、逆に外資系企業の日本進出が多かったため複数の海外提携先を抱えても問題は生じなかったと言われる。なお対外的には国際部を旧朝日系のもの(アーサー・ヤング)に統一し、旧新和系の国際部は国内部門との通し番号を割り当てた。これにより国内クライアントの海外活動への対応は、アーサー・ヤングに一本化されていた[3]

しかし、1989年(平成元年)にメイン提携先であったアーサー・ヤングはアーンスト・アンド・ウィニーと合併し、アーンスト・アンド・ヤングとなった。形式上は対等合併であったが、実質的には当時経営難に陥っていたアーサー・ヤングをアーンスト・アンド・ウィニーが救済したものであるため、アーサー・ヤング側の立場は弱かった。ところで合併前のアーンスト・アンド・ウィニーは当時太田昭和監査法人と提携していたため、太田昭和と朝日新和の2法人がアーンスト・アンド・ヤングを海外提携先とする構図になった。すると事務所内において立場の強い旧アーンスト・アンド・ウィニー側が、従来の提携先であった太田昭和を国内業務において優先するようになり、朝日新和側に不利益な結果をもたらすこととなった。更に旧アーサー・ヤング側の人員は多くがリストラに遭ったため、朝日新和は従前の人的関係をも失うこととなった。なお、この時に太田昭和側はこれを解消すべく朝日新和との合併を持ちかけたが、大手同士の合併は寡占を招くとして大蔵省(当時)は許可しなかった。

かくして、朝日新和はアーンスト・アンド・ヤングとの提携を1993年(平成5年)に解消し、新たにアーサー・アンダーセンと提携。同時にアンダーセンの国内直営事務所であった井上斎藤英和監査法人と合併し、朝日監査法人となった。アンダーセンは重複提携を認めない方針であったため、新和監査法人からの付き合いであったBDO及びグラントソントンともここで提携を解消。その後BDOは三優監査法人、グラントソントンは元監査法人(現在の太陽有限責任監査法人)へと提携先を移している。

その後アーサー・アンダーセンは2001年(平成13年)に起きたエンロン事件により打撃を受け、翌2002年(平成14年)に解散した。これにより朝日監査法人は海外提携先を喪失し、またしても新たな提携先を探さなければならなくなった。一方その頃、太田昭和監査法人はKPMGと提携していたセンチュリー監査法人と2000年(平成12年)に合併。これにより発足した監査法人太田昭和センチュリー(2001年より新日本監査法人)はアーンスト・アンド・ヤング及びKPMGという2つの会計事務所と提携することとなり、前述したアーンスト・アンド・ヤングが太田昭和及び朝日新和と提携していた時とは逆の構図で、KPMGに不利益な結果をもたらすこととなった。ここに朝日監査法人とKPMGの利害関係は一致し、朝日は海外提携先にKPMGを選定した。この際にいったん新日本監査法人の旧センチュリー系グループが独立する形で設立された(旧)あずさ監査法人と朝日監査法人とが合併する形で、2004年(平成16年)に現在のあずさ監査法人が設立された(ただし存続法人は朝日監査法人)。これにより日本の4大監査法人と海外のBig4の提携関係の「ねじれ」は解消されることになった。なお旧センチュリー監査法人のクライアントには、パナソニック三菱電機本田技研工業のようにあずさへ移ったものもあれば、日立グループや雪印乳業(現・雪印メグミルク)のように新日本にそのまま残ったものもある[2]

  • 1949年(昭和24年) - ピート・マーウィック・ミッチェル(PMM、後のKPMG)日本事務所を東京に設立。
  • 1969年(昭和44年)7月 - 監査法人朝日会計社設立。
  • 1974年(昭和49年) - 中央共同監査法人設立[4]
  • 1974年(昭和49年)12月 - 新和監査法人設立。
  • 1976年(昭和51年)12月 - 監査法人朝日会計社がアーサー・ヤングと提携。
  • 1984年(昭和59年)6月 - アーサー・アンダーセンが英和監査法人を設立[5]
  • 1985年(昭和60年)7月 - 監査法人朝日会計社と新和監査法人が合併し、監査法人朝日新和会計社となる。
  • 1986年(昭和61年)7月 - 監査法人朝日新和会計社が監査法人福岡センターを吸収合併。
  • 1987年(昭和62年) - 中央共同監査法人と監査法人井上達雄事務所が合併し、井上斎藤監査法人となる[4]
  • 1989年(平成元年)10月 - 監査法人朝日新和会計社が、札幌中央監査法人・監査法人横浜関内監査事務所・名古屋第一監査法人を吸収[6]
  • 1989年(平成元年)12月 - 海外提携先であったアーサー・ヤングがアーンスト・アンド・ウィニーと合併、アーンスト・アンド・ヤングとなる。
  • 1991年(平成3年)9月 - 井上斎藤監査法人と英和監査法人が合併、井上斎藤英和監査法人となる。
  • 1993年(平成5年)10月 - 監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人が合併し、朝日監査法人発足。アーンスト・アンド・ヤングとの提携を解消し、アーサー・アンダーセンと提携。
  • 2002年(平成14年)8月 - アーサー・アンダーセン解散により、海外提携ファームを失う。
  • 2003年(平成15年)2月 - 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)よりKPMGの監査部門が独立し、あずさ監査法人を設立。
  • 2003年(平成15年)4月 - 朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入。
  • 2004年(平成16年)1月 - 朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足。
  • 2010年(平成22年)7月 - 有限責任監査法人に移行し、名称を有限責任あずさ監査法人に変更。
  • 2013年(平成25年)1月 - 本部機能をあずさセンタービル(飯田橋オフィス)に残したまま、東京事務所を大手町フィナンシャルシティサウスタワー(大手町オフィス)へ移転[7]

歴代理事長編集

氏名 期間 備考
1 岩本繁 2004年1月 - 2004年4月 東京経済大学経済学部卒、朝日監査法人理事長から横滑り
2 佐藤正典 2004年5月 - 2010年5月 早稲田大学商学部
3 内山英世 2010年6月 - 2015年5月 早稲田大学政治経済学部
4 酒井弘行 2015年6月 - 慶応義塾大学経済学部卒、現職

出来事編集

NOVA不正会計事件編集

2007年4月に破綻した英会話学校NOVA(当時ジャスダック市場上場)の2007年3月決算で、係争事件を「企業の存続に重大な影響を与えるリスク」として開示していなかったことについて、不適切な情報開示として当時の担当監査法人であったあずさ監査法人が公認会計士協会の調査を受けている[8]

ユニコ・コーポレーション破綻事件編集

2006年10月上場会社ユニコ・コーポレーションが利益を優先し、リース資産や融資に対して適切な自己査定をしていなかったとの理由で会社に対しあずさ監査法人から債務超過の指摘を受け事実上破綻した。記者会見の席上で当時の社長は「監査法人の指摘は青天の霹靂」と批判したが、会社は事実上のワンマン経営であり不正会計の発覚が遅延しただけとの見方もある[9]

株価操作事件編集

2004年、キャッツの株価操作事件に深く関与していたとして担当会計士が会計士協会から会計士資格の登録抹消の処分を受けている。逮捕された会計士が、あずさ監査法人の業務管理部門にいたこともあり、当時、新たに監査契約を締結したキヤノンが事情を聞くなど大きな波紋を呼んだ[10]

オリンパス事件編集

2012年7月、金融庁はあずさ監査法人に対し業務改善命令を出した。これはオリンパスによるバブル期以来長期の1,000億円以上の損失隠しがあるにもかかわらず当時から2009年3月期までずっと適正意見を出し続け、さらに新日本監査法人に経営上の疑問点を引き継がなかったためである[11][12]

法人名称の由来編集

法人名の「あずさ」は、弓の材料に用いられる丈夫で弾力のある樹木「梓(あずさ)」にあやかり、強靱な組織力と柔軟な創造性をもって、企業経営のA to Zをサポートしたいという願いをあらわす。

脚注編集

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  1. ^ 業務及び財産状況説明書(あずさ監査法人)
  2. ^ a b 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年。
  3. ^ 日本的監査風土を巡る一考察 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2006年。
  4. ^ a b 沿革”. 永和監査法人. 2017年12月31日閲覧。
  5. ^ わが国監査法人の展開 - 原征士(法政大学)著、1995年。
  6. ^ 第9回金融審議会公認会計士制度部会配布資料(金融庁)
  7. ^ 東京事務所オフィス移転について(あずさ監査法人)
  8. ^ NOVAに新たに粉飾決算疑惑!大手監査法人の責任焦点に - ダイヤモンドオンライン
  9. ^ 日本経済新聞 2006年10月27日朝刊~北海道 経済面~
  10. ^ 日本経済新聞 2004年3月11日朝刊
  11. ^ オリンパスの監査法人に業務改善命令 あずさと新日本朝日新聞デジタル2012年7月6日14時46分
  12. ^ オリンパス粉飾を隠蔽あずさ監査法人に「大甘」処分Facta2012年8月号(Factaはオリンパス事件を最初にスクープした雑誌。「大甘」というのは中央青山監査法人が、山一證券・カネボウの粉飾決算を見逃し解体したことに対比している。)

外部リンク編集