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日本化学工業株式会社(にほんかがくこうぎょう)は、東京都江東区に本社を置く化学メーカー。日本の無機化学の分野では首位級である[2]

日本化学工業株式会社
NIPPON CHEMICAL INDUSTRIAL CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4092
1949年5月上場
略称 日本化
本社所在地 日本の旗 日本
136-8515
東京都江東区亀戸9-11-1
設立 1915年9月
業種 化学
法人番号 3010601005559
事業内容 化学製品の製造
代表者 棚橋洋太(代表取締役社長)
資本金 57億5711万605円
発行済株式総数 892万2000株
売上高 連結:367億9800万円
単体:313億7900万円
(2018年3月末日現在)
営業利益 連結:40億8400万円
単体:35億1200万円
(2018年3月末日現在)
経常利益 連結:40億900万円
単体:35億300万円
(2018年3月末日現在)
純利益 連結:27億7400万円
単体:24億5100万円
(2018年3月末日現在)
純資産 連結:345億1800万円
単体:305億5200万円
(2018年3月末日現在)
総資産 連結:622億4200万円
単体:572億4400万円
(2018年3月末日現在)
従業員数 連結:683人,単体:525人
(2018年3月末日現在)
決算期 3月末日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(17.64%)
日本化学工業取引先株主会(7.03%)
明治安田生命保険相互会社(4.02%)
三菱UFJ信託銀行株式会社(3.41%)
主要子会社 東邦顔料工業株式会社
日本ピュアテック株式会社
外部リンク https://www.nippon-chem.co.jp/
特記事項:財務データは2013年3月期、連結[1]
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沿革編集

  • 1893年明治26年)9月 - 棚橋寅五郎は東京麻布にてヨードカリの製造を行う「棚橋製薬所」を創業。
  • 1908年 - 東京小松川に工場を建設。クロム塩の製造を開始。
  • 1915年大正4年)9月 - 株式会社に改組。社名を「日本製錬株式会社」とする。
  • 1924年 - 福島県三春町に、黄リンや赤リンの製造を行う子会社「東洋電気工業株式会社」を設立。
  • 1935年(昭和10年)12月 - 顔料バリウム塩を製造する亀戸工場、燐製品を製造する郡山工場を持つ(旧)「日本化学工業株式会社」を合併。のちに亀戸工場は、日本化学工業株式会社の社名で再び独立させる。
  • 1940年 - 福硫曹株式会社を買収。のちの西淀川工場となる、日本硫曹株式会社を設立。
  • 1944年3月 - 日本化学工業株式会社を再び合併。日本製錬株式会社から日本化学工業株式会社に社名変更。
  • 1950年4月 - 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門に進出。同年、三春工場では農薬の製造を開始。
  • 1953年1月 - 熔成燐肥の製造を行う村上工場を新設。
  • 1969年4月 - 旭電化工業との共同出資により、鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子株式会社を設立。
  • 1970年4月 - リン酸の製造を行う愛知工場を新設。
  • 1971年8月 - クロム塩の製造を行う徳山工場を建設。
  • 1973年5月 - 同和鉱業との折半出資により、セラミックコンデンサーや塗料などの原料となるバリウム塩の製造を行う合弁会社バライト工業株式会社を設立。(2003年9月に解散[3]
  • 1985年12月 - 三井東圧化学ラサ工業との共同出資により、協同燐酸有限会社を設立。
  • 1992年 8月 - 富士化学との共同出資により、ケイ酸ナトリウムの製造を行う京葉ケミカル株式会社を設立。

主な製品編集

リン酸やホスフィン誘導体、リン酸エステルなどのリン化合物、ケイ酸ナトリウム、無水クロム酸、工業用バリウム化合物などを製造する。リン酸の製造においては、リン鉱石を原料とする湿式法を採る日本燐酸セントラル硝子・東洋燐酸・東ソーに対し、日本化学工業ではラサ工業とともに黄リンを原料とした乾式法での製造を行う[4]。2012年には、日本電工よりクロム塩事業を譲り受けた[5]

ホスフィン遷移金属錯体を用いた抗癌剤の研究を進めている[6]

事業所編集

西淀川工場(大阪府大阪市西淀川区福町3丁目地図)は2011年3月に閉鎖され、跡地の再開発が計画されている[7]

脚注編集

外部リンク編集