栗木 (横浜市)
栗木(くりき、英: Kuriki)は、横浜市磯子区の町名。現行行政地名は栗木一丁目から三丁目。住居表示実施済み区域。郵便番号は235-0041[3]。
栗木 | |
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北緯35度23分1.66秒 東経139度36分27.23秒 / 北緯35.3837944度 東経139.6075639度 | |
国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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区 | 磯子区 |
町名制定 | 1983年(昭和58年)8月8日 |
面積 | |
• 合計 | 0.521 km2 |
人口 | |
• 合計 | 6,023人 |
• 密度 | 12,000人/km2 |
等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
郵便番号 |
235-0041[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
栗木町 | |
---|---|
国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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区 | 磯子区 |
町名制定 | 1927年(昭和2年)4月1日 |
町名廃止 | 1983年(昭和58年)8月8日 |
地理編集
磯子区中部の内陸に位置する。中央を南北に笹下釜利谷道路が通り、道の東側が一丁目、西側北部が二丁目、西側南部が三丁目となっている。道に沿うように笹下川が流れる。笹下釜利谷道路沿いには古くからある住宅や商店がみられ、丘陵地には三井団地や洋光台ハイタウンなどの分譲住宅地が広がる。
地価編集
住宅地の地価は、2014年(平成26年)1月1日の公示地価によれば、栗木3-16-13の地点で16万7000円/m2となっている。[5]
歴史編集
かつての久良岐郡栗木村であり、1889年(明治22年)に笹下・矢部野・日野・田中・上中里・峯・氷取沢の各村と合併、日下村大字栗木となる。1927年(昭和14年)に横浜市に編入され、磯子区栗木町となった。1970年に、栗木町の一部を含む一帯が洋光台となる。1983年8月8日に住居表示を実施し、栗木町を廃して栗木一〜三丁目が設けられた[6]。
磯子区では明治後期から第2次世界大戦前まで花の栽培が盛んに行われ、栗木にも昭和10年ごろ〜20年ごろまでカーネーションやテッポウユリ、キクなどの栽培を行う温室があった。すでに温室は姿を消したが、「温室前」のバス停留所に当時をうかがい知ることができる[7]。
地名の「くり」は、古語で物の位置すべきところを指す「座(くら)」が転じたもので、「き」は「城」から転じたものと考えられ、横浜南部の古い広域地名「久良岐(くらき)」の語源になったと考えられている[8][9]。
沿革編集
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、久良岐郡日下村が成立。神奈川県久良岐郡日下村大字栗木となる。
- 1927年(昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市栗木町となる。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行により、横浜市磯子区栗木町となる。
- 1970年(昭和45年)4月1日 - 栗木町の一部を分離し、洋光台四〜六丁目へ編入。
- 1971年(昭和46年)7月5日 - 上中里町の一部を分離し、中原三・四丁目へ編入。中原町の一部を編入。
- 1973年(昭和48年)8月5日 - 栗木町の一部を分離し、田中町へ編入。
- 1978年(昭和53年)7月17日 - 栗木町の一部を分離し、杉田二・三丁目へ編入。
- 1983年(昭和58年)8月8日 - 栗木一〜三丁目、田中一・二丁目、上中里町、氷取沢町、峰町へ編入するため、栗木町を廃止。また、上中里町・栗木町・田中町の各一部を分離し、栗木一〜三丁目を新規設置。同時に住居表示を実施。
町名の変遷編集
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
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栗木一丁目 | 1983年(昭和58年)8月8日 | 上中里町、栗木町、田中町(各一部) |
栗木二丁目 | ||
栗木三丁目 |
世帯数と人口編集
2021年(令和3年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
栗木一丁目 | 942世帯 | 2,027人 |
栗木二丁目 | 891世帯 | 1,909人 |
栗木三丁目 | 922世帯 | 2,087人 |
計 | 2,755世帯 | 6,023人 |
人口の変遷編集
国勢調査による人口の推移。
1995年(平成7年) | 5,850人 | [10] | |
2000年(平成12年) | 5,995人 | [11] | |
2005年(平成17年) | 5,772人 | [12] | |
2010年(平成22年) | 6,017人 | [13] | |
2015年(平成27年) | 6,001人 | [14] |
世帯数の変遷編集
国勢調査による世帯数の推移。
1995年(平成7年) | 2,040世帯 | [10] | |
2000年(平成12年) | 2,177世帯 | [11] | |
2005年(平成17年) | 2,181世帯 | [12] | |
2010年(平成22年) | 2,369世帯 | [13] | |
2015年(平成27年) | 2,415世帯 | [14] |
学区編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
栗木一丁目 | 20〜21番、22番3〜7号 22番13〜26号 25番2〜3・6号 |
横浜市立洋光台第一小学校 | 横浜市立洋光台第一中学校 |
1〜19番、22番1・2号 22番8〜12号・27〜36号 23〜24番、25番1・4・5号 25番7号〜34番 |
横浜市立杉田小学校 | 横浜市立浜中学校 | |
栗木二丁目 | 全域 | 横浜市立洋光台第二小学校 | |
栗木三丁目 | 1〜8番 34番10〜22号 35番 | ||
9〜33番 34番25号〜最終号 |
横浜市立さわの里小学校 |
事業所編集
2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
栗木一丁目 | 34事業所 | 200人 |
栗木二丁目 | 46事業所 | 180人 |
栗木三丁目 | 28事業所 | 279人 |
計 | 108事業所 | 659人 |
交通編集
町の中央を東西にJR根岸線が通る。昭和50年代まで駅の誘致活動が行われていたが、現在に至るまで駅の新設は具体化されていない。栗木二丁目から根岸線洋光台駅までは概ね1km圏内である。笹下釜利谷道路や環状3号線に洋光台駅や上大岡駅、金沢文庫駅へのバスの便があるほか、住宅地の狭隘道路を通り洋光台駅と磯子駅を結ぶ小型バスの路線もある。
施設編集
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その他編集
日本郵便編集
警察編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 磯子警察署 | 上中里交番 |
関連項目編集
脚注・参考資料編集
- ^ “横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和3年(2021) 町丁別人口(住民基本台帳による) (Microsoft Excelの.xls)” (日本語). 横浜市 (2021年8月6日). 2021年8月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b c “栗木の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
- ^ 横浜市磯子区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年7月18日閲覧
- ^ 磯子区の歴史(磯子区役所)
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市政レポート
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “神奈川県警察 磯子警察署ホームページ 交番案内”. 磯子警察署. 2021年8月21日閲覧。
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998