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永江 孝子(ながえ たかこ、1960年6月15日 - )は、日本政治活動家。元民主党所属の元衆議院議員(1期)。現在は、無所属。元南海放送アナウンサー

永江 孝子
ながえ たかこ
生年月日 (1960-06-15) 1960年6月15日(59歳)
出生地 愛媛県松山市
出身校 神戸大学法学部
前職 衆議院議員
所属政党民主党 →)
無所属
称号 法学士
公式サイト 元衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

選挙区 比例四国ブロック愛媛1区
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年11月16日
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経歴編集

愛媛県松山市出身。毛糸店の三女として生まれる。松山市立東雲小学校、松山市立御幸中学校(現・松山市立東中学校)、愛媛県立松山東高等学校神戸大学法学部を卒業後、1983年南海放送に入社[1]

南海放送初のママさんアナウンサーとして、人気番組『もぎたてテレビ70』を18年間務め、愛媛県内をくまなく歩き、現場や暮らしの声を取材してきたが、政治活動のため2008年9月19日に退職し、担当番組も降板した。

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙愛媛1区より民主党公認で出馬。安倍内閣内閣官房長官を務めた塩崎恭久に対しリードするも、後半に逆転されて敗れ、比例四国ブロックで復活し初当選した。

国会では教育・地方自治分野で活動。東日本大震災をうけて、遅れていた小中学校の耐震化工事を進められるよう、通常は自治体が工事費の三分の二を負担しなければならないところを、国が93%負担する特例を実現し、耐震化工事を進めた。

西瀬戸自動車道(しまなみ海道)の橋の部分の通行料金が、通常の高速道路よりも高額だったのを、一般の高速道路と同じ料金体系へ引き下げを実現した。

経済的理由で進学をあきらめる子どもたちを応援する「返済不要の奨学金制度」創設に尽力し、文部科学省次年度予算に計上するところまで漕ぎつけたものの、2011年3月11日の東日本大震災の復興予算確保のため、中止となった。

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙では愛媛1区で再び塩崎に敗れる。日本維新の会の新人候補と票が分散したことから比例復活ならず落選[2]2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙でも愛媛1区で再び塩崎に敗れ、比例復活ならず落選[3]

2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙で、市民団体の声に推されて、県民統一候補として愛媛県選挙区から出馬したが、自民党公認の山本順三に8429票差で敗れた[1]

2018年7月に発生した平成30年7月豪雨による西日本豪雨災害の復旧のため、道路が開通した7月9日当日に、車に積めるだけ水を積んで宇和島市吉田町に入り、支援者とともに以後継続的にボランティア活動に従事。「今、困っている人を、今、助ける」の姿勢で活動を続けている。

2019年7月に行われる第25回参議院議員通常選挙で再び愛媛県選挙区から出馬予定[4]

政策編集

  • 2019年6月初めに金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書にて、年金の他に、2000万円の自助努力が求められるなど、年金政策に対するこれまでの政府与党の無策と無責任を批判し、まずは「暮らせる年金」に向けた制度改革を最優先課題として掲げている[5]
  • 2011年3月東日本大震災の発生により、成立寸前まで漕ぎつけたものの果たし得なかった、学ぶ意欲のあるすべての子どもたちへの「返済不要の奨学金制度」の拡充を掲げている[5][6]
  • 子どもの医療費の無償化、幼児から大学までの教育無料化、延長・休日・病児保育の充実、日本全体での虐待対策の推進を「次世代への応援政策」として掲げている[5]
  • 2019年10月に予定されている消費税引き上げの凍結、「しまなみ海道」通行料の値下げなど、暮らしを守る政策を掲げている[5]
  • 災害対策として、事前復興の考え方で、インフラの総点検、市町村職員の増員、災害情報の確実な伝達システムの構築、防災講座・訓練による住民コミュニティの強化を通じて、大規模自然災害に対する防災・減災対策に万全を期する体制構築を掲げている[5]
  • 南海トラフ大地震などに起因する万一の原子力事故に備えて、まずは放射能の拡散シミュレーションを踏まえて、避難経路の確保と避難訓練を万全にした上で、使用済み核燃料の安全管理への最優先の取り組みを掲げている[5]
  • 太陽光や地熱、風力発電、マイクロ水力発電など、原発に代わる総合的な再生可能エネルギーを確保し、産業化するとともに、原発で働く労働者の雇用と誇りを全力で守り抜き、廃炉技術の愛媛移転による廃炉ビジネスの確立など、新たな産業の育成を掲げている[5]
  • 大学や公設試験研究機関と連携し、赤潮対策などを通じた水産業の振興や、世界農業遺産を目指す柑橘農業、豚などの畜産業といった一次産業の徹底応援、県・市・町によるきめ細かな中小企業支援を可能とするための地方交付金のスキーム構築、良好な居住環境を売りに、IT企業を誘致する「創造農村」化構想など、地元のアイデアをつなぐ体制づくりに邁進、愛媛の新たな基幹産業の育成を掲げている[5]
  • 「政治とカネ」の問題を払拭するために国会議員の定数削減、世襲議員の制限、企業団体献金の禁止を提案している[7]
  • 選択的夫婦別姓制度導入についての2019年の選択式アンケートにおいて、「賛成」としている[8](2017年の同様のアンケートでは「どちらかといえば賛成」としていた[7])。「最高裁判所も、氏名民族読み訴訟の中で、「氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成するもの」と認めているように、名前は自分という人間の大事な看板であり、自分が愛着を持ってなじんで使えて、誇りを持てるものがよい。そのためにも同制度が必要」と述べている[9]
  • 愛媛県は犬猫の殺処分数が日本一のため、国を挙げての殺処分ゼロを掲げている[5]
  • デマンドバス、乗り合いタクシーを充実し、老人の足を確保するとともに、予土線をはじめとする故郷の鉄路を守り抜くとしている[5]
  • 正岡子規の紙幣実現、Wi-Fiスポット高速化やインスタ(Instagram)映えする場の創造など、みんなの知恵を結集し、愛媛の未来につなぐとしている[5]

アナウンサー時代の主な担当番組編集

退職時役職編集

  • 報道技術本部局次長兼放送部長

不祥事編集

2019年6月30日、記者会見を行い、自身が代表を務めていた政治団体が2016年の設立以降、2019年6月までの間、政治資金規正法で禁止されている法人から200万円余りの献金を受領していたとして謝罪した。違法献金は2019年7月の第25回参議院議員通常選挙後に返金すると述べた[10]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集