同性結婚

「同性婚」は同じ性別（同性）同士（男性と男性、女性と女性）の結婚について説明しているこの項目へ転送されています。
同じ姓（名字）同士の結婚を禁止する中国の制度については「同姓不婚」をご覧ください。

同性結婚（どうせいけっこん、英: same-sex marriage）は、男性と男性、女性と女性が結婚すること。同性間結婚（どうせいかんけっこん）もしくは同性婚（どうせいこん）ともいう。

アメリカ合衆国のミネソタ州で同性結婚が合法化された直後に新たに結婚したゲイカップル

法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な権利が付与され、法的な保障や保護が行われる場合がある。多くの場合、性別のカテゴリーが同じ者同士^[1]が男女の夫婦のように家族としての親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。

この制度の利用者は同性愛者（男性：ゲイ、女性：レズビアン）であることが一般的なので同性愛結婚（どうせいあいけっこん）や同性愛者の結婚（どうせいあいしゃのけっこん）と呼ばれることもある。また英語では主に「same-sex marriage（同性結婚）」もしくは「gay marriage（ゲイの結婚）」と表記されることが多く、「gender-neutral marriage（性別に中立な結婚）」や「equal marriage（平等結婚）」と表記されることもある。

ただし、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚が行われる場合もありうる^[2]が、それは異性結婚の場合も同様であり、友愛関係を基礎とした異性結婚が行われる場合もあり、このような結婚を「友達婚」と呼ぶ^[3]^[4]。

異性愛者の婚姻を国家が保障しながら、同性愛者には保障しないことが平等に反するという考え方から、異性結婚と同様に同性結婚を保障することを「婚姻平等（英: marriage equality）」と呼ぶ。

ここでは同性結婚一般について記述する。日本についての詳細は、「日本における同性結婚」を参照。

概説編集

21世紀初年の2001年4月に世界初の同性結婚（異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度）がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年 7月29日、LGBT（性的少数者）の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視していることからも、先進国、特にヨーロッパで認められていく方向にある。

カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国は、同性結婚には否定的な見解を示しているが、「彼らは神の子であり、家族になる権利がある」と、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビル・ユニオン」への支持は表明している^[5]。

その一方、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国家や地域、団体なども存在する。これに対し、欧州評議会は2010年 3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」^[6]に於いて、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である。」と主張する一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない。」と反論した。

さらに「同性愛は不道徳である」という主張に対して、ジョグジャカルタ原則や、市民的、政治的権利に関する国際規約第20条を踏まえて、「宗教的ドグマ（教義）による主観的なもので、それらは民主的社会に於いて他人の権利を制約する理由とならない。」と反論し、さらに「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」という主張に対しては「非論理的である」と反論している。

法的に認められるとは何か編集

同性結婚が可能

保留中：政府/裁判所は同性結婚を合法化したが法律は施行されていないか、裁判所は合法化を命じたが法案は可決されない

他の特定の法域で行われた場合に完全に認識される同性結婚1

シビル・ユニオン制度

限られた国内の法的承認（登録された同棲、法的後見人）

他の特定の法域で行われる結婚の限定的な承認（居住権）

同性結婚は法的に認められていないが、同性結婚を支持する判決を下した国際裁判所の対象国

同性ユニオンが合法的に承認されていない、係属中の判決なし

(リスト上方の色は下方の色に優位に立つ)
未施行の法律を含む。

これまで結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。

しかし、ここでは結婚を、愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、ある社会が、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度として、考えてみる。

たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。

たとえば日本でいえば、結婚は、男女が、婚姻届を役所に提出することで成立し（法律婚主義）、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。

同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダ（世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用した）などは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿（戸籍）に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。

もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律（パートナーシップ法などと呼ばれる）を作る方法である。デンマーク（世界で初めて登録パートナーシップ法を採用。のちにオランダなどと同じシステムの同性結婚も可能となった）など、パートナー法が成立している国は多い。デンマークの他、ノルウェー、スウェーデンなどパートナー法を採用し、のちに、性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律を可決する場合も多い。

まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した、一種の民事的な契約関係であるとみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。

呼称はドメスティックパートナー法 (domestic partner)、登録パートナーシップ法 (registered partnership)、シビルユニオン法 (civil union) など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。

パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちである。イギリスやドイツのように、男女の結婚とほぼ同等の権利・義務・保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。

こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教が結婚に関する教義を人が神の恵みを受けるためのサクラメントの一つとみなしているためとされている。主に伝統的にキリスト教の影響が強い国の場合、反対派の批判をかわすため、同性結婚を建て前上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。

また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある^[7]。

また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。

同性結婚の前史編集

人類には、異性愛者ばかりでなく同性愛者もいることは有史以来知られていた。

歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている^[8]。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。しかし、同性愛者の近代的婚姻について本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。

歴史的には、異性間の婚姻と同様に、同性同士による親密な関係が社会的に承認される文化や制度は存在している。たとえば、ヒッタイト帝国の法典では、奴隷身分の男性が結納金を納める事で自由民の若者を娶り夫となる権利を保証している^[9]。エジプトのシーワ・オアシスでは、1940年代に禁止されるまで父兄に結納金を納めて少年を婿に迎える同様の同性婚が行われており、最も長く続いた同性婚制度のひとつとされる^[10]。

ペデラスティ（念者と念友関係の制度化）編集

古代ギリシアでは、年上の男性（エラステース、念兄）が未成年の少年（パイス、念弟）に求愛して稚児（パイディカ）もしくは愛人（エローメノス）の関係を結び、少年愛を通じて年少者を教育し、一人前の男性に成長させるパイデラスティアー^[11]（ペデラスティ英：Pedrasty）という社会規範があった^[12]。ことに軍事国家として知られるスパルタでは、パイデラスティアーは軍制度の一部として社会的義務となっていた^[13]。

パイデラスティアーの社会的承認には、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。古代ローマ時代のストラボンによれば、拉致による略奪婚も盛んに行われたが、立派な成人男性にかどわかされる事は名誉な事と考えられていたという^[14]。プラトンは著作『法律』においてゼウスにさらわれたガニュメデスの神話について、パイデラスティアーを神聖視したクレタ人の創作であろうと考察している^[14]。

ベルダーシュ（片方の性転換）による異性愛婚姻擬制編集

古代ローマでは、共和政の時代から同性どうしでの結婚式が行われている^[15]。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代に皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている^[15]。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたコンスタンティウス2世の時代に禁止された。

このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北アメリカ大陸の先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。

これは、身体は男性であっても女性の心を持つと主張する個人、または逆に身体は女性であっても男性の心を持つと主張する個人には、幼少期から女性（男性）の役割と責任を引き受けることで、女性（男性）として生きることを、その部族社会が承認し、その心の性の人間として扱う制度である。

そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュ^[16]と呼ぶ。

部族社会からベルダーシュと認められた彼ら（彼女ら）は、当然のように部族の他の男性（女性）と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性（男性）と同様に「妻（夫）」として高く評価された。

同様な制度はベーリング海峡流域の島に居住するアルーテック族（Alutiiqが現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。

このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人の宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。そして、20世紀後半からは、今度は近代的な性同一性障害者の性転換治療という近代科学的な装いをまとった「治療法」が、全世界的レベルで普及していくことになる。

日本および中国の伝統的な同性愛関係編集

一方、古代ギリシャのペデラスティとほぼ同様な制度も、東アジアやアフリカなど、世界の他の地域にも存在した。

中国福建省

たとえば、中国の明代から清代にかけて福建省の南部では、同性愛（当時は「南風」と呼ばれていた）が流行していた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、沈徳府（1578年-1642年）の『万暦野獲編』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。

「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる（心中する）ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」（）内は筆者

「ちかごろ契児と称するものは淫を好み、ともすると多額の金を費やして容貌の美しい者を集め、寝具をいいものにすることを重んじ、父親を自任し、多数の若者を子どものように扱う」

とある。同性愛の関係が「契兄弟」「契児」といった擬制的な兄弟関係、親子関係として扱われていたことがわかる。

福建のこの風習は、売春のような一時的な快楽を追求する性的な遊びのようなものではなく、かなり真面目なものだったようだ。特に契兄弟の同居は婚姻に似通い、たがいに貞操義務を持っていた、二人の関係は公然たるもので、父母や親戚、朋友など社会的にも認められていた。さらに二人が関係を始めるに当たっては、契弟や契児が童貞（つまり初婚）であれば、初婚の女性と婚姻する場合と同じように、契兄や契父は結納を贈り、三茶、六礼といった婚姻と同様の儀式が行われていた^[17]。

一般に、この風習は年長者が仁をもって年少者を導くという儒教的な伝統に根差していると思われていた。現在でも、香港のカンフー映画などに見られるカンフーマスターと若き弟子の師弟関係に、どこか近いものが感じられる。

日本

福建省のように結納、三茶、六礼といった式典こそ無いものの、日本にも似たような同性同士の関係があった。

南北朝時代ないし室町時代に成立した「秋夜長物語」など、著名な稚児物語（男性同性愛文学）に描かれているように仏教寺院の僧侶と稚児の間に、年長者が年少者を性的にも愛して導くような関係があったことはよく知られている。また、この風習は武家の間にも浸透し、織田信長と森成利（乱丸、蘭丸）^[18]のように、儒教的な君臣関係の中に、同性愛的な関係が融合しているケースもある。

江戸時代には、こうした男性同士の関係は、衆道と呼ばれ、年少者のほうを特に「念者」と呼ぶような一般的な呼称まで存在した。また同性カップル相互の年齢や社会的な地位が近い場合には「義兄弟」という兄弟関係に擬制されることもあった。この場合はパートナー相互を「念友」と一般的に呼称した^[19]。

近代における同性結婚概念の成立編集

このように、人類の歴史において、おもにユダヤ・キリスト教の影響の及ばない地域では、同性愛の関係も、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、さまざまに制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、江戸時代の衆道に代表されるように、男女の婚姻関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでなければベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。

同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。

これには、二つの理由が考えられる。

一つは、近代社会のベースを作ったのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ（実際としては同性愛は広く見られた）。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。

もう一つは、そのキリスト教社会が世俗化し、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。

とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対するあこがれや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。

世界で最初の同性結婚カップルは、1989年 10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のAxel Axgilと実業家のEigil Axgilである。

同性結婚を認めた国編集

以下の国や地域の一覧は、なんらかの形で調査できたものをすべて挙げた。年号は、原則として法の成立年である。

まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。

※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。

ヨーロッパ編集

オランダ編集

2000年 12月21日 同性結婚法 (Act on the Opening Up of Marriage) が成立
2001年 4月1日同法律、施行^[20]

世界で初めて異性同士の結婚とまったく同じ婚姻制度を採用、海外養子も可能である。

ベルギー編集

2003年 1月30日 同性婚法が成立（親権、養子縁組の規定に違いがあった）^[21]
2003年6月1日同法律、施行
2005年下院議会が同性同士に養子縁組を認める法案を可決

スペイン編集

詳細は「スペインの同性婚」を参照

2004年 12月30日社会労働党政府は同性婚を認める法案の提出を承認
2005年6月30日 同性婚法が成立^[22]
2005年7月3日同法律、施行

サパテーロ首相の演説より

「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」

ノルウェー編集

1993年登録パートナーシップ法が成立
2008年 6月17日 同性婚法が成立^[23]
2009年 1月1日同法律、施行

スウェーデン編集

1994年登録パートナーシップ法が成立（同性同士のみを対象）
2009年4月1日 同性婚法が成立^[24]
2009年5月1日同法律、施行

ポルトガル編集

2001年 非登録の同棲制度が成立^[25]
2010年5月 同性婚法が成立^[26]
2010年6月5日同法律、施行^[27]^[28]

アイスランド編集

1996年登録パートナーシップ法が成立（同性カップルのみ対象）
2010年6月11日 同性婚法が成立
2010年6月27日同法律、施行^[29]

アイスランドの女性政治家、ヨハンナ・シグルザルドッティルは、私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。

デンマーク編集

1989年 5月26日 登録パートナーシップ法が成立

世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。

2012年 6月7日 同性婚法が成立^[30]

性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。

フランス編集

1999年10月国民議会（下院）が民事連帯契約法 (Civil Solidarity Pact Act; PACS) を可決^[31]
2013年2月下院で、4月12日に上院で同性婚解禁法案を賛成多数で可決^[32]^[33]
2013年5月18日同法律、施行

同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した^[34]。

国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、ノートルダム寺院で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる^[35]。

2013年5月26日には、パリで同性婚反対派による大規模なデモ（参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人）が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された^[36]。

2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった^[37]。

2013年6月9日には、全仏オープンの決勝戦で、同性婚合法化に抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった^[38]。

イギリス編集

2004年 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) が成立
2005年同法律、施行^[39]
2013年2月庶民院（下院）で、7月15日に貴族院（上院）で同性婚法案を賛成多数で可決^[40]
2014年 3月29日イングランドとウェールズで同法律、施行^[41]
2014年12月16日スコットランドで同性婚法が施行
2020年 1月13日北アイルランドで同性婚法が施行

※一部海外領土において同性婚は認められていないので、国全体として合法化されたわけではない。

ルクセンブルク編集

2004年登録パートナーシップ法が成立
2014年6月18日グザヴィエ・ベッテル首相の牽引で同性婚法が成立
2015年1月1日同法律、施行

同性婚カップルによる養子縁組も可能。

アイルランド編集

1993年犯罪とされていた同性愛が合法化
2010年7月1日 シビル・パートナーシップ法 (Civil Partnership) 容認を採択
2015年5月22日同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった^[42]。
2015年11月16日法案が施行^[43]

フィンランド編集

2001年 登録パートナーシップ法
2014年11月28日 同性婚法が成立
2017年 3月1日同法律、施行^[44]

グリーンランド編集

1996年 デンマークの登録パートナーシップ法とほぼ同様のものが施行
2015年5月26日 同性婚法が成立
2016年4月1日同法律、施行

マルタ編集

2014年
2017年7月12日 同性婚法が成立^[45]
2017年9月1日同法律、施行

ドイツ編集

2001年 ライフ・パートナーシップ法 (Lebenspartnerschaftsgesetz) 成立
2002年実施
2017年6月30日 同性婚法が成立^[46]
2017年10月1日同法律、施行

オーストリア編集

2003年 非登録の同棲制度、判例により同棲している同性パートナーに婚姻関係がない同棲している異性パートナーと同様の権利を認めた。
2010年
2017年12月4日最高裁は同性間の結婚合法化
2019年1月1日同法律、施行^[47]

北アメリカ編集

カナダ編集

2003年〜2005年にかけて、オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ケベック州、マニトバ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、サスカチュワン州、ニューファンドランド・ラブラドール州、同様にユーコン準州で、同性結婚の禁止が権利憲章（憲法）に反するとして、それぞれの地区の連邦裁判所が裁定し、それらの管轄区域で同性結婚が合法化された
2005年6月28日 市民結婚法法案が可決
2005年7月20日同法律がカナダ議会を通過、即日施行^[48]

この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。

カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドとイスラエルで訴訟が行われている。

日本人の場合には、2002年5月24日より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった^[49]。

しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。

カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる（通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる）。

メキシコ編集

2009年12月21日メキシコシティ市議会は、同性婚を認める法律を可決。29日に市長が署名した。2010年3月4日に施行された。メキシコでは初の合法化である^[50]。
2011年 11月28日キンタナ・ロー州において、婚姻を定める法律に性別の規定が無いことが問題となった。2012年5月に認められることとなった^[51]。

アメリカ合衆国編集

詳細は「en:Same-sex marriage in the United States」を参照

2012年12月7日、合衆国最高裁判所は、「同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理する」と発表し、^[52]その後2013年6月に、同性婚が容認されている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利付与を、排除していた連邦法を「違憲無効」とする判決を下した（United States v. Windsor）^[53]。判決内容は「連邦法である結婚保護法の一部が、アメリカ合衆国憲法修正第5条に違反する」というもの。それと同時に「米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できる」との判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官（2009年-2013年）のジャネット・ナポリターノ（民主党）も判断を尊重する声明を発表した^[54]。

各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を容認するよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を許容しない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねらることになった。

2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった^[55]。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある^[56]。

マサチューセッツ州編集

2003年11月18日マサチューセッツ州最高裁が、グッドリッジ対州公衆衛生局（英語版）の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。
2004年5月17日同性結婚の登録が始まった。

カリフォルニア州編集

2003年 ドメスティック・パートナー法が成立 (Domestic partnerships in California)
2008年5月15日カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。
2008年11月4日同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8) について住民投票が行われ、可決された。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。
2009年5月26日州最高裁は「結婚は男女間に限る」とした昨年秋の「提案8号」住民投票について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効（同性結婚は禁止）とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪（はくだつ）することはないとした。
2010年8月4日カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月の時点ではカリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできなかった^[57]^[58]。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のLamar S. Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいる^[59]。
2013年6月26日米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回区控訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告（プロポジション8の支持者）に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した。Hollingsworth v. Perry連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した^[60]。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された^[61]^[62]。

コネチカット州編集

2008年10月12日コネチカット州最高裁は同性愛者の婚姻を認める判決を下した。
2008年11月12日同性結婚の登録が始まった。

アイオワ州編集

2009年4月3日アイオワ州最高裁は同性間の結婚を禁じる州法を違憲とする判決を下した。今後21日内に同性間の結婚が認められる見通し。
2009年4月27日同性結婚の登録が始まった。

バーモント州編集

2009年4月7日バーモント州議会は同州知事が拒否権を発動していた同性婚の合法化を目指す法案について改めて採決を行い、再可決した。9月1日から同性間の結婚が認められる。
1999年12月20日バーモント州最高裁判所はベイカー対バーモント裁判（英語版）において、結婚している異性のカップルと相似している同性のカップルに対して州議会は同一の権利を与えなくてならないと判決した。
2000年4月 ドメスティック・パートナー法が成立、当時の知事ハワード・ディーンが署名。

ニューハンプシャー州編集

2009年6月3日ニューハンプシャー州のリンチ知事（民主）は、同性愛カップルの結婚を認める州法案に署名し、同法が成立した。2010年1月から施行された。

ワシントンD.C.編集

2009年12月18日ワシントンD.C.のフェンチ市長（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、3月9日から同性間の結婚が認められる。

ニューヨーク州編集

2011年6月24日ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主）は、同性結婚を合法化する法案に署名し、同法が公布された。30日後の7月24日に同法が施行された。

ワシントン州編集

2012年2月13日ワシントン州のグレゴワール知事（民主）は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2012年12月6日より登録が開始された。

メイン州編集

2009年5月6日メイン州議会は同性婚を合法化する法案について可決した。9月11日から同性間の結婚が認められる計画だったが、その法の施行前に住民投票を行い、11月3日に法は廃止。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、同性婚が認められた。2012年12月29日より登録が開始された。

メリーランド州編集

2012年3月1日メリーランド州のマーティン・オマリー州知事は、同性婚を合法化する法案に署名し、法案が成立した。
2012年11月6日の住民投票で賛成が上回り、2013年1月1日に施行された。

ロードアイランド州編集

2013年5月2日ロードアイランド州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。

デラウェア州編集

2013年5月7日デラウェア州で、同性婚を認める法案が成立。7月1日より施行。

ミネソタ州編集

2013年5月14日ミネソタ州で、同性婚を認める法案が成立。8月1日より施行。これにより、アメリカでは14の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

ニューメキシコ州編集

2013年8月21日〜28日ニューメキシコ州の6つの郡、ベルナリオ郡、グラント郡、ロスアラモス郡、サンドヴァル郡、サンタフェ郡、タオス郡で同性婚を認める法案が成立。8月21日〜28日にそれぞれ成立、受付は10月23日からの予定。これにより、アメリカでは15の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

ニュージャージー州編集

2013年9月27日ニュージャージー州で、同性婚を認める法案が成立。10月21日より施行予定。これにより、アメリカでは16の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

ハワイ州編集

2013年11月13日ハワイ州で、同性婚を認める法案が成立。12月2日より施行予定。これにより、アメリカでは17の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

イリノイ州編集

2013年11月20日イリノイ州で、同性婚を認める法案が成立。2014年6月1日より施行予定。これにより、アメリカでは18の州と地域で同性婚が容認されることとなった。

中央アメリカ編集

コスタリカ編集

2018年コスタリカの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
2018年8月8日コスタリカの最高司法機関は「同性婚認めないのは憲法違反であり差別的、18ヶ月以内に法改正をする必要がある」との判決を出した、これにより法改正がなされない場合でも同性婚禁止規定は無効となる^[63]。
2020年5月26日コスタリカ国内で同性婚が合法化。中米で同性婚が認められたの国はコスタリカが初^[64]。

南アメリカ編集

アルゼンチン編集

2003年ブエノスアイレス州、リオネグロ州で、2年以上の交際関係にある同性同士に対し、個人的契約という形で各自治体がシビル・ユニオン制度に基づく登録を認めた。
2010年5月5日下院議会は同性婚を可能にする民法改正法案を可決
2010年7月15日民法改正法案が上院議会を通過^[65]
2010年7月22日同法律、施行

ブラジル編集

2011年5月5日ブラジル最高裁判所は、同性婚のパートナーにも異性間の結婚と同等の法的権利を認める判断を下した。今後は、同性婚パートナーも法的に「家族」と認められることになる^[66]。そもそもブラジルには同性愛者間の（事実上の婚姻である）シビル・ユニオンや同性婚に関する法律がブラジルに存在していない。

リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。

ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で毎年開かれるプライド・パレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い^[67]。

2013年5月15日ブラジル公正評議会は、同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしないとする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無いとする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している^[68]^[69]^[70]^[71]。

ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由は無い、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている^[68]^[70]^[71]。

ブラジル国内では、同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった^[68]^[70]^[71]。なお、効力の発効は16日付け。

コロンビア編集

2016年合法化^[72]^[73]

ウルグアイ編集

2013年4月2日同性結婚法案が上院を通過し、下院の審議入り^[74]。
2013年4月10日同性結婚法案が下院を通過し、大統領の署名後に成立の見通し。世界で12番目の同性結婚容認国へ^[75]。
2013年5月3日大統領が法律に署名。8月5日に施行。

エクアドル編集

2008年
2019年6月12日エクアドルの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であると判断。
2019年7月8日同法律、施行

アフリカ編集

南アフリカ共和国編集

2005年12月内務大臣対Fourieの訴訟で南アフリカ共和国最高裁判所が、同性カップルに結婚する権利を与えないのは憲法違反という判決を下す。

議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である^[76]。

オセアニア編集

ニュージーランド編集

2004年シビル・ユニオン法が成立
2013年4月17日 同性婚法（2013年結婚（結婚の定義）改正法（英語版））が成立^[77] - この際、国民党の議員モーリス・ウィリアムソンの演説が大きく注目された^[78]^[79]^[80]^[81]。
2013年8月19日同法律、施行

オーストラリア編集

2004年首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。

しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。

2017年12月8日同性婚合法化

オーストラリアでは2004年のジョン・ハワード政権における法改正で、結婚を異性間に限ることが明記されたため同性結婚は許可されていなかったが^[82]、2017年12月7日にオーストラリア連邦議会は同性結婚を合法化する法案を可決した^[83]（翌8日にピーター・コスグローブ総督が署名）。オーストラリアの総督の認可の下、12月9日に法律が発効した（原則として実際に結婚が可能になったのは2018年1月からであるが特例が認められたとして12月中に結婚したカップルもいる^[84]）^[85]^[86]。この動きは2017年9月から11月に政府が行った法的拘束力を持たない自主的な郵便調査によって同性愛者の結婚に「賛成」の意見が61.6％と半数を超えたことが大きなきっかけとなった^[87]。

タスマニア州編集

2003年 登録パートナーシップ法が成立

オーストラリア首都特別地域 (ACT)編集

2005年 シビル・ユニオン法（ニュージーランドの同法律が基盤）が成立
2008年同法律、施行

アジア編集

中華民国編集

中華民国（台湾）では、陳水扁（民主進歩党）政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された^[88]^[89]。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、法律制定が引き延ばされていた。
2012年8月11日同国初となる同性（女性カップル）による仏式結婚式が、北部の桃園市で執り行われた^[90]。
2015年台北市、高雄市、台中市同性パートナー登録、制定。
2016年台南市、桃園市、新北市、嘉義市、彰化県、宜蘭県、新竹県、嘉義県同性パートナー登録、制定。
2017年5月24日司法院が大法官会議で「同性結婚を認めないのは憲法が規定する婚姻の自由や平等権に違反する」という判断を示し、立法院に2年以内に民法を改正するよう求めた^[91]。アジアで初めて同性婚の合憲性が認められることになった^[91]。
2018年11月24日同性婚・ジェンダーフリー教育などに関する5つの提案を含む国民投票実施。その結果、民法の改正により同性婚を保障する案が多数否決され、民法における「婚姻」の定義（一夫一妻の結合）を維持する案及び追加法案による同性婚を実現させる案が多数可決^[92]^[93]。
2019年2月21日専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が行政院（＝内閣）で可決^[94]。
2019年5月17日専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が立法院（＝国会）で可決^[95]。法的に同性婚が認められるのはアジアでは初であり^[96]、世界で27番目である。
2019年5月24日同法第27条により、「司法院釈字第七四八号解釈施行法」施行^[97]。