女性宮家

日本の女性皇族が当主の宮家

女性宮家(じょせいみやけ)は、日本の皇室に絡んで使用される用語の一つ。

定義編集

以下のような定義が存在する。

  • 毎日新聞は「皇統に属する女性が成人もしくは結婚後、皇族のままで独立した生計を営む一家」と定義している[1]
  • 日本経済新聞は「女性皇族が結婚後も皇室にとどまり独立して営む宮家」と定義している[2]
  • 読売新聞は「女性皇族を当主とする宮家」と定義している[3]
  • 朝日新聞の「知恵蔵2011」では「皇族の女性が成人もしくは結婚後、独立して営む宮家」と定義している[4]
  • 亀山神社宮司の潮清史は「皇統に属する女性皇族が当主となる宮家」と定義している[5]
  • 所功は「皇族女子を当主とする宮家」と定義している[6]
  • 笠原英彦は「皇族女子を当主とする宮家」と定義している[7]

背景編集

大日本帝国憲法下の旧皇室典範及び日本国憲法施行に伴って制定された現皇室典範では、皇室の当主である天皇は男性のみ認めており、女性天皇は認められていない。また、皇室典範は「女性皇族が天皇及び皇族以外の男子と結婚した場合は、皇族ではなくなる(第12条)」ことが規定されているなど男系皇族を前提としており、結果として将来において女系皇族及び女系天皇を完全に排除している。これらのことなどから、宮家創設は男性皇族(親王)に限定されており[4]、女性皇族(内親王女王)が宮家を創設した例はない。

ただし現行の仕組みでも、宮家当主である男性皇族の薨去後に宮家の中にいる女性皇族が宮家の当主格になることは可能である[1]1984年(昭和59年)に高円宮家を創設した憲仁親王2002年平成14年)に薨去した後に親王妃久子が高円宮の当主格となっていることなど、民間出身の女性皇族(親王妃)が宮家の当主格であった例はあるが、女性宮家に該当しないとされる[1]

皇室の歴史上、皇統に属する女性皇族が当主となった宮家は、江戸時代桂宮を継承した淑子内親王仁孝天皇の第三皇女)の一例だけである[1]。桂宮家は、当主が1863年(文久2年)に死去して継承者が不在になったため、中継ぎとして前当主の異母姉であった淑子内親王が当主となった。婚約者であった閑院宮愛仁親王が結婚前の1842年(天保13年)に死去して独身であった淑子内親王は、桂宮を継承した後も結婚することはなく、1881年(明治14年)の淑子内親王の死去により桂宮は断絶した。

議論編集

皇位継承問題編集

日本の皇位継承順位令和元年(2019年5月1日 -
順位 皇位継承資格者 読み 性別 生年月日 現年齢 今の天皇から見た続柄 摂政就任順位
   
第1位   秋篠宮文仁親王 あきしののみや ふみひと 男性 1965年11月30日
(昭和40年)
55歳 親等2/弟 / 上皇明仁第2皇男子 第1位
第2位   悠仁親王 ひさひと 男性 2006年09月06日
(平成18年)
15歳 親等3/甥 / 秋篠宮文仁親王第1男子
第3位   常陸宮正仁親王 ひたちのみや まさひと 男性 1935年11月28日
(昭和10年)
85歳 親等3/叔父 / 昭和天皇第2皇男子 第2位

戦後の1947年昭和22年)10月、連合国軍占領期連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の政策により、伏見宮系統の皇族(11宮家に属する51名)が大量に皇籍離脱し、皇室に残った直宮家において1965年(昭和40年)の秋篠宮文仁親王誕生から2006年(平成18年)に悠仁親王が誕生するまで41年間は皇室に男子が誕生しなかったことから、皇位継承資格を有する若年の男性皇族が不足しているという皇位継承問題が発生している。

皇族の公務負担問題編集

皇族の減少については、皇位継承問題のみならず日々の皇族による公務にも悪影響が出ていることが指摘されている。現皇族に皇族減少による公務の集中が続いており、こうした点からも女性宮家の創設を主張する意見が出されている[8][9]。また、2019年今上天皇への皇位継承の時点で男性皇族のうち後期高齢者となる75歳より年下の皇族は秋篠宮家の2人にまで減少し(悠仁親王が成人するまでは公務を行える男性皇族は事実上秋篠宮文仁親王1人のみ)、将来的には現行の公務・祭祀を行うことも困難になりつつある。

政府・国会編集

  • 小泉純一郎内閣が設置した有識者会議は2005年、女性天皇と女系天皇を容認する報告書をまとめた。皇室典範改正案も準備されたが、翌年に悠仁親王が誕生したため、国会提出は見送られた[10]
  • 野田内閣は、2012年の有識者ヒアリングで論点を整理し、女性皇族が結婚後も皇室に残れる「女性宮家」の創設を検討すべきだ、という提言をまとめた。一方、当時野党自民党の衆議院議員だった安倍晋三は、女性天皇や女系天皇の即位につながりかねないとして女性宮家創設案を否定し、皇位継承のためには旧宮家皇籍復帰も考えるべきだ、とする論考を月刊誌に発表している[10]。また、自民党が政権に復帰した直後の2013年1月の衆院本会議でも首相として「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示した[11]
  • 2017年の通常国会では民進党が天皇の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようとした。民進党の野田佳彦幹事長は、「皇族減少に対応するため、女性宮家の議論も俎上に載せたい」と述べ、国会でも取り上げる構えを見せた。しかし、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒し、民進党以外の各党でも、退位の恒久制度化を主張する立場で民進党と足並みをそろえる共産党、社民党を含めて「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらなかった。民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場を取った。自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘し、公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調した。野党側でも、共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と議論の拡散への懸念から冷淡な反応を示した。

未婚の女性皇族編集

2021年(令和3年)10月26日現在
日本の皇室における内親王女王[12][13]
読み 御称号 生年月日 現年齢 続柄[14] 世数[15] 摂政就任順序
1   愛子内親王 あいこ 敬宮としのみや 2001年(平成13年)12月1日 19歳 皇女
第126代天皇徳仁の第一皇女子
一世
2   佳子内親王 かこ 1994年(平成6年)12月29日 26歳 皇姪
第125代天皇上皇明仁の皇孫
秋篠宮文仁親王第二女子
二世 1
3   彬子女王 あきこ 1981年(昭和56年)12月20日 39歳 皇再従妹
大正天皇皇曾孫
寬仁親王第一女子
三世 2
4   瑶子女王 ようこ 1983年(昭和58年)10月25日 38歳 皇再従妹
大正天皇の皇曾孫
寛仁親王第二女子
三世 3
5   承子女王 つぐこ 1986年(昭和61年)3月8日 35歳 皇再従妹
大正天皇の皇曾孫
高円宮憲仁親王第一女子
三世 4

※順序は、摂政の就任順。(成年に達した場合の順序。皇位継承の順序に準ずる。)

既婚の元皇族女性編集

2020年(令和2年)1月1日現在
日本における元皇族の女性(皇室典範第12条[16]による臣籍降嫁をした内親王及び女王)[17][18][19]
姓名 読み 御称号 皇族としての
身位
生年月日 現年齢 天皇から見た続柄 / 皇統
1   黒田清子1 くろだ さやこ 紀宮(のりのみや) 内親王 1969年(昭和44年)4月18日 52歳 皇妹 / 第125代天皇上皇第一皇女子
2   池田厚子2 いけだ あつこ 順宮(よりのみや) 内親王 1931年(昭和6年)3月7日 90歳 皇伯母 / 昭和天皇第四皇女子
3   島津貴子3 しまづ たかこ 清宮(すがのみや) 内親王 1939年(昭和14年)3月2日 82歳 皇叔母 / 昭和天皇第五皇女子
4   近衞甯子4 このえ やすこ 内親王 1944年(昭和19年)4月26日 77歳 大正天皇の皇孫/ 三笠宮崇仁親王第一女子
5   千容子5 せん まさこ 内親王 1951年(昭和26年)10月23日 70歳 大正天皇の皇孫/ 三笠宮崇仁親王第二女子
6   千家典子6 せんげ のりこ 女王 1988年(昭和63年)7月22日 33歳 皇再従妹 / 大正天皇の皇曾孫/
高円宮憲仁親王第二女子
7   守谷絢子7 もりや あやこ 女王 1990年(平成2年)9月15日 31歳 皇再従妹 / 大正天皇の皇曾孫/
高円宮憲仁親王第三女子

脚注編集

  1. ^ a b c d “質問なるほドリ:「女性宮家」って何?=回答・大久保和夫”. 毎日新聞. (2011年11月26日). オリジナルの2021年6月13日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111127053718/mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20111126ddm003070129000c.html 
  2. ^ “女性宮家とは”. 日本経済新聞. (2017年5月26日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO16878250W7A520C1PP8000/ 
  3. ^ “<解>女性宮家”. 読売新聞. (2019年5月8日) 
  4. ^ a b 朝日新聞出版発行「知恵蔵2011」
  5. ^ 第139号 - 広島県神社庁
  6. ^ 所功 2012, p. 231.
  7. ^ 笠原英彦 2017, p. 260.
  8. ^ 宮内庁が皇族減少の懸念伝える 政府も検討(11/11/25)ANN
  9. ^ 皇室典範に関する有識者会議(第6回)議事次第
  10. ^ a b 皇位安定継承 女性宮家の議論も再開したい YOMIURI ONLINE
  11. ^ 「民進、「女性宮家」で孤立=議論喚起も各党冷淡」時事通信、2017年1月29日
  12. ^ 2021年(令和3年)10月26日眞子内親王皇籍離脱以降から現在の内親王女王一覧
  13. ^ 皇室の構成図 - 宮内庁
  14. ^ 天皇及び親王からの続柄
  15. ^ 直系尊属天皇から数えた数
  16. ^ 皇室典範(昭和二十二年法律第三号)「第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。」
  17. ^ 2018年(平成30年)10月29日の絢子女王(守谷絢子皇籍離脱以降から現在の元内親王・元女王一覧
  18. ^ 皇室の構成図 - 宮内庁
  19. ^ ご結婚により,皇族の身分を離れられた内親王及び女王 – 宮内庁

関連書籍編集

  • 所功『皇室典範と女性宮家』勉誠出版、2012年。ISBN 978-4585230151
  • 笠原英彦『皇室がなくなる日』新潮選書、2017年。ISBN 9784106037962

関連項目編集