泥亀
泥亀（でいき）は、神奈川県横浜市金沢区の町名。現行行政地名は泥亀一丁目及び泥亀二丁目。住居表示実施済み区域[5]。郵便番号236-0021[3]（集配局：横浜金沢郵便局[6]）。
| 泥亀 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 国道16号。奥が磯子方面。右手に区総合庁舎と金沢消防署、左手は京急サニーマート | |
 北緯35度20分16秒 東経139度37分27秒 / 北緯35.337775度 東経139.624222度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,326 人 |
| 世帯数 | 2,750 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.394 km² | |
| 人口密度 | 13517.77 人/km² |
| 設置日 | 1975年（昭和50年）7月28日 |
| 郵便番号 | 236-0021[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
町の中央を南北に走る国道16号泥亀バイパス沿いに栄え、金沢区総合庁舎（区役所）、警察署、消防署、郵便局、図書館などの官公署や、京急サニーマート、ユニオンセンター、イオン金沢八景店（金沢八景プランタンを経て旧ダイエー金沢八景店）などの商業施設が立ち並ぶ。京急金沢文庫駅と金沢八景駅の間に位置し、国道16号を挟み西側が一丁目、東側が二丁目となっている。北は谷津町、西は大川、南は瀬戸、東は金沢町・寺前・町屋町・洲崎町に隣接する。西端を京急本線が走り、北隣の谷津町にある金沢文庫駅と南隣の瀬戸にある金沢八景駅が利用できる。
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[7]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 泥亀一丁目 | 全域 | 金沢警察署 | 金沢文庫駅前交番 |
| 泥亀二丁目 | 全域 |
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、泥亀1-10-19の地点で29万5000円/m2となっている[8]。
面積 編集
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 泥亀一丁目 | 0.296 |
| 泥亀二丁目 | 0.098 |
| 計 | 0.394 |
歴史 編集
17世紀に永島祐伯による開拓が行われるまでは平潟湾から続く入り江であったがのちに埋め立てられ、現在は区役所や金沢警察署、商業施設などが立地し、金沢区の行政・商業の中心となっている。町名はこの地を開拓した永島祐伯の雅号に因む。
沿革 編集
- 1668年（寛文8年） - 永島祐伯が新田の開発を始める[9]。塩分が多いため水田には向かず、レンコンを採取する蓮田や、塩田として利用された。
- 1703年（元禄16年） - 元禄大地震により新田が荒廃。
- 1786年（天明6年） - 祐伯の6代目の子孫である段右衛門により一旦の完成をみるが、7月に洪水に見舞われる。
- 1791年（寛政3年） - 1786年と1791年の洪水により、水没。
- 1849年（嘉永2年） - 祐伯の9代目の子孫である忠篤により泥亀新田が完成。
- 1889年（明治22年） - 金沢村の一部となる。
- 1936年（昭和11年） - 蓮田の一部を埋め立て、日本製鋼所横浜製作所操業開始（1983年に区内福浦に移転し跡地は現在イオン金沢八景店とパークシティー金沢八景となっている）。
- 1961年（昭和36年）6月28日 - 台風6号による水害で床上浸水の被害が出る。
- 1962年（昭和37年）10月 - 横浜市による泥亀新田埋立事業着工。上記の水害により、水路を設けて低地の水を汲み出す工法が採られた[9]。
- 1966年（昭和41年）3月 - 泥亀新田埋立竣工。
- 1969年（昭和44年）3月 - 国道16号泥亀バイパス供用開始。幅員11mでカーブが多かった旧道に比べ、幅員は22mとなり、経路は直線状で500mほど短縮され、渋滞緩和に貢献した[10]。
- 1975年（昭和50年）7月28日 - 住居表示施行、泥亀1・2丁目となる[11]。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 泥亀一丁目 | 1,874世帯 | 3,582人 |
| 泥亀二丁目 | 876世帯 | 1,744人 |
| 計 | 2,750世帯 | 5,326人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 7,196
|
| 2000年（平成12年）[13] | 6,519
|
| 2005年（平成17年）[14] | 6,159
|
| 2010年（平成22年）[15] | 5,458
|
| 2015年（平成27年）[16] | 5,010
|
| 2020年（令和2年）[17] | 4,967
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 2,575
|
| 2000年（平成12年）[13] | 2,593
|
| 2005年（平成17年）[14] | 2,708
|
| 2010年（平成22年）[15] | 2,524
|
| 2015年（平成27年）[16] | 2,469
|
| 2020年（令和2年）[17] | 2,485
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 泥亀一丁目 | 全域 | 横浜市立八景小学校 | 横浜市立金沢中学校 |
| 泥亀二丁目 | 全域 |
産業 編集
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 泥亀一丁目 | 187事業所 | 2,519人 |
| 泥亀二丁目 | 82事業所 | 2,334人 |
| 計 | 269事業所 | 4,853人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 285
|
| 2021年（令和3年）[19] | 269
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 4,609
|
| 2021年（令和3年）[19] | 4,853
|
交通 編集
鉄道 編集
バス 編集
道路 編集
施設 編集
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “泥亀の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b 区制施行40周年記念誌『太陽と潮騒と緑の丘 翔べ金沢』1989年3月31日 金沢区・市制100周年・区制40周年記念事業実行委員会発行
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、110頁。
- ^ 横浜市金沢区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年5月15日閲覧
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
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