獅子ケ谷

神奈川県横浜市鶴見区の町名

獅子ケ谷(ししがや)は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。現行行政地名は獅子ケ谷一丁目から獅子ケ谷三丁目。住居表示実施済区域[5]。1994年(平成6年)9月26日に廃止された獅子ケ谷町(ししがやちょう)[6]についてもこの項で述べる。

獅子ケ谷
町丁
横溝屋敷
地図北緯35度31分06秒 東経139度38分57秒 / 北緯35.518458度 東経139.649058度 / 35.518458; 139.649058
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 鶴見区
人口情報2023年(令和5年)8月31日現在[1]
 人口 7,043 人
 世帯数 3,197 世帯
面積[2]
  1.029 km²
人口密度 6844.51 人/km²
設置日 1993年平成5年)10月18日
郵便番号 230-0073[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
獅子ケ谷町
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
鶴見区
町名制定 1927年昭和2年)4月1日
町名廃止 1994年(平成6年)9月26日

地理 編集

鶴見区の北西部に位置し、北東に駒岡、東と南に北寺尾、南西に上の宮、西に港北区師岡町に接している。

面積 編集

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
獅子ケ谷一丁目 0.389
獅子ケ谷二丁目 0.308
獅子ケ谷三丁目 0.332
1.029

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、獅子ケ谷1-57-15の地点で19万9000円/m²となっている[7]

歴史 編集

沿革 編集

かつて横浜市に編入前のこの場所は、橘樹郡旭村大字獅子ケ谷であった。

獅子ケ谷町
  • 1927年昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市獅子ケ谷町となる[8]
  • 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行により、鶴見区を新設。横浜市鶴見区獅子ケ谷町となる[9]
  • 1964年(昭和39年)2月14日 - 土地改良事業に伴い、駒岡町との境界を変更する[10]
  • 1974年(昭和49年)8月19日 - 北寺尾・馬場地区の住居表示の実施に伴い、北寺尾町の一部を獅子ケ谷町に編入。獅子ケ谷町の一部を北寺尾四丁目、北寺尾五丁目へ編入[11]
  • 1978年(昭和53年)3月8日 - 土地改良事業に伴い、港北区師岡町の一部を獅子ケ谷町に編入[12]
  • 1993年平成5年)10月18日 - 駒岡・獅子ケ谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、獅子ケ谷町の一部を駒岡一丁目、獅子ケ谷一丁目、獅子ケ谷二丁目、獅子ケ谷三丁目、港北区師岡町へ編入[13][14]
  • 1994年(平成6年)9月26日 - 駒岡・獅子ケ谷第二次地区の住居表示の実施に伴い、獅子ケ谷町の残部を駒岡二丁目へ編入。同時に獅子ケ谷町は廃止となる[13][15]
獅子ケ谷
  • 1993年(平成5年)10月18日 - 駒岡・獅子ケ谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、駒岡町、獅子ケ谷町、北寺尾七丁目の各一部を分離し、獅子ケ谷一丁目から三丁目を新設[13]

町名の変遷 編集

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
獅子ケ谷一丁目 1993年(平成5年)10月18日 駒岡町、獅子ケ谷町(各一部)
獅子ケ谷二丁目 北寺尾七丁目、駒岡町、獅子ケ谷町(各一部)
獅子ケ谷三丁目 獅子ケ谷町(一部)

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
獅子ケ谷一丁目 1,967世帯 4,532人
獅子ケ谷二丁目 939世帯 1,914人
獅子ケ谷三丁目 291世帯 597人
3,197世帯 7,043人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[16]
6,358
2000年(平成12年)[17]
6,673
2005年(平成17年)[18]
7,165
2010年(平成22年)[19]
7,008
2015年(平成27年)[20]
6,940
2020年(令和2年)[21]
7,225

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[16]
2,232
2000年(平成12年)[17]
2,440
2005年(平成17年)[18]
2,604
2010年(平成22年)[19]
2,708
2015年(平成27年)[20]
2,746
2020年(令和2年)[21]
3,013

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[22]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
獅子ケ谷一丁目 1〜4番
40番1〜6号
40番12号〜最終号
横浜市立旭小学校 横浜市立寺尾中学校
27〜32番
39番
40番7〜11号
41〜63番
横浜市立獅子ケ谷小学校
5〜26番
33〜38番
横浜市立上の宮中学校
獅子ケ谷二丁目 全域
獅子ケ谷三丁目 全域

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]

丁目 事業所数 従業員数
獅子ケ谷一丁目 72事業所 593人
獅子ケ谷二丁目 97事業所 809人
獅子ケ谷三丁目 30事業所 338人
199事業所 1,740人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[24]
183
2021年(令和3年)[23]
199

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[24]
1,705
2021年(令和3年)[23]
1,740

施設・旧跡 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
獅子ケ谷一丁目 全域 鶴見警察署 別所交番
獅子ケ谷二丁目 全域 駒岡交番
獅子ケ谷三丁目 全域

脚注 編集

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年8月” (XLSX). 横浜市 (2023年9月7日). 2023年9月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 2頁
  3. ^ a b 獅子ケ谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、2 - 23頁
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 30頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 33頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 42頁、附 - 4頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 43頁
  13. ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 45頁、附 - 10頁
  14. ^ 平成5年(1993年)10月18日施行 住居表示旧新対照表 鶴見区 駒岡・獅子ケ谷第一次地区”. 横浜市. 2022年12月11日閲覧。
  15. ^ 平成6年(1994年)9月26日施行 住居表示旧新対照表 鶴見区 駒岡・獅子ケ谷第二次地区”. 横浜市. 2022年12月11日閲覧。
  16. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ^ "小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧
  23. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  26. ^ "交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧

参考文献 編集

関連文献 編集