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知床遊覧船沈没事故

2022年に知床半島沖で発生した海難事故
（知床観光船沈没事故から転送）
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知床遊覧船沈没事故（しれとこゆうらんせんちんぼつじこ）は、2022年（令和4年）4月23日に北海道斜里郡斜里町で発生した海難事故。

知床遊覧船沈没事故
KAZU 1 sinking to the bottom of the sea.jpg
海自の無人潜水機「PAP-104」が撮影したKAZU I
日付 2022年（令和4年）4月23日
時間 13時50分頃（日本標準時）[1]
場所 日本の旗 日本 北海道斜里郡斜里町の知床半島沖（カシュニの滝付近）[1]
座標 北緯44度14分54秒 東経145度13分33秒 / 北緯44.2482度 東経145.2257度 / 44.2482; 145.2257
カシュニの滝の位置（北海道内）
カシュニの滝
カシュニの滝
関係者 乗員・乗客 26人
死者 16人（2022年6月24日現在）
行方不明者 10人（2022年6月24日現在）
ウェブサイト 運行会社公式サイト（2022年6月17日現在、アクセス不可）
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KAZU I
140828 Utoro Port Shari Hokkaido Japan02bs3 (cropped).jpg
ウトロ漁港内を航行中のKAZU I（2014年撮影）
基本情報
船種 旅客船
船籍 日本の旗 日本
所有者 ほうらい汽船（1985年 - 1990年代）
岡山県の海運会社（1990年代 - 2004年10月）
大阪府の個人（2004年10月 - 2005年10月）
(有) 知床遊覧船（2005年10月以降）
運用者 (有) 知床遊覧船
建造所 山口市の造船所
母港 日生港（時詳不明）
ウトロ漁港（2005年10月以降）
航行区域 沿海区域
改名 ひかり八号（1990年頃の旧船名、改名時期不詳）
経歴
進水 1985年2月
終航 2022年4月23日
最後 2022年4月23日午後
知床半島沖、カシュニの滝付近で沈没
現況 第一管区海上保安本部に押収され、検証中
要目 (2015年の改造後)
総トン数 19トン
全長 12.14 m
幅 4.15 m
深さ 1.62 m
旅客定員 65名
乗組員 2名（船長・甲板員）
出典1 出典2
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遊覧船「KAZU I」（カズ　ワン）が斜里町の知床半島西海岸沖、オホーツク海域で消息を絶ち[2]、船内浸水後に沈没した[3]。

5月29日現在、「知床観光船沈没事故」「北海道知床遊覧船事故」などとも呼称されている。

なお、「知床観光船」を登録商標としている道東観光開発、並びに同社が運行する「知床観光船おーろら」と本件事故は一切無関係である。

事故の経過編集

遊覧船「KAZU I」は、有限会社知床遊覧船（しれとこゆうらんせん）が所有・運行する小型観光船で、斜里町ウトロのウトロ漁港から知床岬へ向かい、折り返してウトロへ帰港する予定だった[4]。このコースは「知床岬コース」と呼ばれており、所要時間は3時間程度だった[5]。

事故当日は有限会社知床遊覧船が当季の運航を始めた初日だった。ウトロ港を発着する観光船は同社を含め5社が運航していたが、同業他社はゴールデンウィーク初日の4月29日ごろから運航を開始する予定だったため、当日は同社の遊覧船だけが運航していた[6]。

当日の気象状況編集

事故当日、斜里町には3時9分に強風注意報(海上で6時から24時まで風速15.0m/s以上)、9時42分に波浪注意報(海上で9時から12時まで波高2.0m、12時から15時まで波高2.5m)が発令されていた。発航以前の時点で運航基準[7]に基づく発航を中止すべき条件(風速8m/s以上、波高1m以上)に達するおそれがあった[8]。

ウトロ漁港沖合の波高は10時に32センチメートルと穏やかだったが、11時40分ごろから上昇を開始、12時20分に1メートルを超え、13時18分には2メートルになった。14時には3.07メートルに達した[9]。

また、事故当日の朝KAZU Iの船長は別の観光船運行会社の従業員から「今日は海に出るのをやめておいたほうがいい」と忠告されていた[10]。ウトロ漁業協同組合によると、昼頃から現場海域の視界が悪くて波も高く、漁船は午前中に引き返していた[11]。

遊覧船の出航編集

KAZU Iはウトロ漁港を10時に出港。子ども2人を含む乗客24人と、船長・甲板員の合計26人が乗船していた[4]。

10時10分ごろ、ウトロ漁港から北東に3キロメートル余り離れた付近で、トレッキングツアーの客がKAZU Iを目撃、撮影している[12]。ツアーに同行していたガイドによると、この時点で船の様子は普通通りだった[13]。

10時20分ごろ、僚船のKAZU IIIが臨時船長の操船で乗客12名を乗せ、カムイワッカの滝で折り返す70分のコースに出航、11時ごろから若干の波風を感じたが、11時40分ごろ、予定通り帰港している[14][15]。

12時10分ごろ、波が強まったため、知床遊覧船事務所は14時に出港する便の運航を中止することを決定した[15]。

事故発生編集

13時ごろ、KAZU Iが帰港していない事に気付いた別の観光船運行会社の従業員が、知床遊覧船事務所を訪れると「船長の携帯電話がつながらない」と告げられた[16]。知床遊覧船事務所の無線用アンテナは同年1月ごろに破損して以降、修理しておらず無線交信ができなかったため、従業員は自社の事務所から無線交信にあたることになった。

13時10分ごろ、従業員が無線で現在地を尋ねると、船長Aは「カシュニの滝にいる。戻るのに時間がかかる」と応答した[17]。この時点で切迫した様子はなかったが、通常通りの運行をしていた場合、現場付近は1時間ほど前に通過していたはずであり、減速して航行せざるを得ない事態に見舞われていた可能性がある[18]。従業員が知床遊覧船事務所に状況を伝え自社に戻ると、わずか数分で状況が一変しており、無線で問いかける前から「救命胴衣を着せろ」と誰かに指示する声が聞こえた。船長Aに呼びかけると「大変なことになった」「エンジンが止まって前の方から沈んでいる」と応答があった[17]。

13時13分、この交信をした従業員が海上保安庁へ救助要請の118番通報をした。「アマチュア無線で（沈みそうだ）と言ってきた。知床遊覧船のカズワン。乗客はいる。カシュニの滝あたり」[19]。これが事故第一報となった。従業員は海上保安庁への通報後、船長Aにも携帯で118番通報するよう伝えた。それ以後、無線を呼んでも会話はできなくなり、これが無線機での最後の通信になった[17]。

13時18分、船長Aは乗客から借りた携帯電話で、「カシュニの滝の近く。船首　浸水、沈んでいる。バッテリーダメ。エンジン使えない。乗客　10人くらい」と118番通報した[19]。通報の位置情報はカシュニの滝の沖に約1キロメートルの地点で、のちに判明する船体発見地点から南西におよそ200メートル離れている。付近の潮の流れから、通報後まもなく沈没したとみられている[20][21]。

また、沈没前に携帯電話が通じた乗客もおり、乗船していた佐賀県在住の70代男性は、「船が沈没しよるけん、今までありがとうね」と妻に電話で別れを告げていた[22]。

14時ごろ、KAZU Iから知床遊覧船の事務所に、乗客から借りた携帯電話で「船が30度ほど傾いている」と連絡。以後、KAZU Iと事務所との連絡は途絶えた[23][24][注 1]。

事故後の初期対応編集

13時22分 第一管区海上保安本部は釧路航空基地にヘリコプターの出動を指示、道東を管轄する部署に所属する巡視船に対して発動の指示を行った[25]。

13時47分、知床遊覧船の関係者から118番通報、「カズワンはどうなった？漁船は出られないと言われた。ヘリじゃないと間にあわない。沈む。ライフジャケットはつけさせた。船とヘリ手配中」[19]。

14時16分、知床遊覧船の関係者から118番通報、「乗船者は26名、うち大人22名、子供2名、船長1名、甲板員1名。全員ライフジャケット着用済み。くり返し携帯に架電するも連絡とれず」[19]。

14時55分、知床遊覧船事務所から海上保安本部へ「14時ごろからKAZU Iと連絡が途絶えている」と連絡があった[25][注 1]。

15時ごろ、網走海上保安署の職員が知床遊覧船事務所に到着[15]。乗客名簿に書かれた12の携帯電話番号すべてに電話をかけたが通じなかった[26]。

捜索および船体引揚げの経過編集

4月編集

23日
最初に現場にて捜索活動を開始したのは、海上保安庁のヘリコプターで、13時22分には最寄りの釧路航空基地に出動指示が出された。しかし、当時は所属ヘリ2機のうち1機が整備中、もう1機は遠方の海域で哨戒業務中で、救助活動を行うにあたって燃料の補給と潜水士を同乗させる必要があった。このため、14時38分に釧路航空基地へいったん帰投、給油活動および2人の潜水士を同乗させたのちに15時20分に基地を出発し、最終的に現場に到着したのは通報から約3時間後の16時30分ごろとなった[25]。このことは、海保の航空機配備数を見直すきかっけとなった（事故の影響の項参照）[27]。以後、海上保安庁のヘリコプター2機、北海道警察のヘリコプター1機が現場海域付近の捜索を18時30分まで実施した[28][29]。現場から約300km離れた海上保安庁千歳航空基地からも固定翼機が投入されたが、到着は18時15分ごろだった[30]。
また、13時22分ごろに巡視船出動の指示を行ったが、高波のため通常の速力が出せず、捜索活動の開始に時間を要した[31]。17時55分、根室海上保安部「くなしり」、18時50分、羅臼海上保安署「てしお」、19時30分、紋別海上保安部「そらち」が現場海域に到着し、それぞれ捜索を実施[32]。
その後、第一管区海上保安本部本部長は、19時40分に千歳基地の航空自衛隊第2航空団司令に対して捜索救難に係る災害派遣要請を行った。これを受け、千歳救難隊および救難教育隊のU-125A救難捜索機、それぞれ1機が20時29分以降現場到着、捜索を開始したほか、海上自衛隊の第2航空群所属のP-3C哨戒機2機が23時44分以降、捜索を開始した。海上保安庁の巡視船艇7隻、航空機2機による捜索は24時間体制で実施された[29][28]。しかし天候不良により捜索は難航し、この日行方不明者は発見されなかった[33][34][35]。
24日
空自の千歳救難隊および救難教育隊所属U-125A、海自の第2航空群所属P-3Cは日付が変わって以降も捜索を継続[35]。0時10分、海自第14護衛隊所属の護衛艦「せんだい」は寄港中であった大湊基地から捜索のため出港した[34]。その他7時39分以降、空自の千歳救難隊所属UH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を開始。各種対策本部等にリアルタイムで現場の状況を伝えるために、7時45分以降、陸上自衛隊の北部方面航空隊所属UH-1J多用途ヘリコプター2機が映像伝送を開始。8時1分、千歳救難隊所属UH-60J救難ヘリコプターが行方不明者1名を発見、同24分に収容完了。9時27分以降、空自秋田救難隊所属のUH-60J救難ヘリコプター、1機が捜索を開始[35]。10時11分、海保が発見した行方不明者を千歳救難隊所属UH-60J救難ヘリコプターが収容。12時55分以降、レーダー覆域の補完及び通信中継のため、空自のE-2早期警戒機が運用開始[36]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機3機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻が捜索を実施[29]。また、この日から地元の漁船や事故と関係のない観光船などによる捜索も始まった。
この日は、5時過ぎに知床岬突端沖で警察の航空機により最初の行方不明者が発見されたのを皮切りに、知床岬の岩場付近で10人、知床岬灯台から東側約14キロメートルの沖合で子供1人の合計11名が発見された（先述の自衛隊による収容を含む）ものの、11人全員の死亡が確認された[2]。残る15名は行方不明のため、捜索が継続された。
当日の行方不明者搬送の動き[28]
  • 5時4分 北海道警ヘリが2名を救出。
  • 5時55分 斜里町立知床ウトロ学校（小中学校）へ搬送、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
  • 6時30分 北海道警ヘリで2名救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
  • 7時00分 海上保安庁ヘリで2名を救出、斜里町陸上競技場に搬送、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
  • 7時30分 海上保安庁ヘリで2名を救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、ウトロ支所（DMAT 所在）へ搬送。
  • 8時24分 航空自衛隊ヘリで1名を救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、ウトロ支所へ搬送。
  • 10時11分 航空自衛隊ヘリで1名を救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、ウトロ支所へ搬送。
  • 23時10分 海上保安庁巡視船で1名救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
25日
2時42分、海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」が現場に到着し捜索を開始。その他5時29分以降、空自の千歳救難隊及び秋田救難隊のUH-60J救難ヘリコプター計2機が捜索を実施した。7時20分以降、陸自の北部方面航空隊のUH-1J多用途ヘリコプター2機が映像伝送を開始。8時30分以降、海自の第2航空群のP-3C哨戒機1機が捜索を開始。10時25分時点で、空自飛行警戒監視群所属のE-2早期警戒管制機1機が活動を実施。12時28分以降、空自飛行警戒管制群のE-767早期警戒管制機1機が活動を開始。14時23分以降、空自の千歳救難隊のU-125A救難捜索機1機が捜索を実施[36]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は漁業取締船1隻が捜索を実施[29]。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われた。
この日はKAZU Iのものとみられる浮き輪等は見つかったものの、行方不明者の発見はなかった。
一方海上保安庁は、乗客の携帯電話の反応が一切なかったため、船は沈没した可能性があるとして、ソナーなどを用いた捜索を急ぐとした[37]。
26日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」は終日、捜索を継続。その他5時15分以降、陸自の北部方面航空隊のUH-1J多用途ヘリコプター2機が映像伝送を開始。7時57分以降、空自の千歳救難隊及び秋田救難隊のUH-60J救難ヘリコプター計2機が捜索を実施。8時14分、海自第45掃海隊所属の掃海艇「いずしま」が捜索のため函館基地から出港。8時52分以降、千歳救難隊のU-125A救難捜索機1機が捜索を実施。9時00分以降、陸自第27普通科連隊及び第5偵察隊が捜索地域にて地上映像伝送を実施。10時28分以降、空自飛行警戒監視群所属のE-2早期警戒管制機1機が活動を開始。12時25分以降、空自飛行警戒管制群のE-767早期警戒管制機1機が活動を開始。このほかに海自P-3Cも捜索活動を実施[38]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻が捜索を実施[29]。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われたものの、行方不明者の発見はなかった。
一方、捜索中であった漁船の魚群探知機に、船体の可能性がある反応があったと発表された。同日12時半ごろ、海保の潜水士が付近を調査しKAZU Iかどうか調査を始めたが、悪天候の為約2時間後に調査を中断した。
加えて、沖合の深い場所も捜索する必要があることから、海上保安庁は海底の地形を探査する測量船「天洋」（海上保安庁海洋情報部所属[39]）を投入し捜索の幅を広げるとし、同日11時ごろに母港としている東京都・台場から出港した[40][41]。
27日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」は終日、捜索を継続。その他11時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。同時に空自飛行警戒管制群のE-767早期警戒管制機1機が活動を開始した[42]。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻が捜索を実施[29]。一方、この日は天候不良により漁船や観光船などでの捜索は中止となった他、この日も行方不明者の発見はなかった。
また、26日に漁船の魚群探知機で確認された船体の可能性のある反応は、海底の地形だという結論に至った。
加えて、これまで発見、死亡が確認された11人全員の身元が判明、氏名が公表された[43][44]。
28日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」は終日、捜索を継続。その他11時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。16時08分、現場海域進出中であった海自第45掃海隊所属「いずしま」が行方不明者2名を発見収容し、海保に引き渡した。16時22分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[45]した。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻が捜索を実施[29]。一方、この日も天候が回復せず、27日に続き漁船や観光船などによる捜索は中止となった。
一方、知床岬灯台の南南東約23キロメートルの羅臼町沖付近で行方不明者のうち3人の成人男性が発見された。しかし、3人全員の死亡が確認された。なお、行方不明者が発見されたのは消息を絶ったカシュニの滝付近から知床半島を挟んだ反対側の羅臼沖であった[46]。残る行方不明者は12名となり、さらなる捜索が継続された。
また、同日夕方には、ロシアから「国境警備局の警備艦が27日に国後島西方海域で救命胴衣を着用した漂流者を発見したが、荒天のため見失った」と海上保安庁にファクス連絡があった[47]。ロシア側はリュックサックを見つけて引きあげており、その中には、これまでに発見された乗船者の名義の銀行カードが入っていたとしている[48]。
当日の行方不明者搬送の動き
  • 18時7分 海上保安庁ヘリで2名を救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送。
  • 19時12分 海上保安庁ヘリで1名を救出、斜里消防の救急隊に引き継ぎ、病院へ搬送[28]。
29日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」活動終了。4時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施したほか、16時30分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[49][50]した。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター2機、警備艇1隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。またこの日は天候が比較的穏やかであったため、漁船や観光船などによる捜索が3日ぶりに行われた。しかし、この日は行方不明者の発見はなかった。
一方、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は、海保のソナー探査により特徴的な海底隆起が確認されたカシュニの滝付近の地点において、同艇搭載の機雷捜索・掃討用無人潜水機（ROV）である「PAP-104」により水中捜索開始、そして同日11時7分、水深120メートルの海底で「KAZU I」の文字を確認、消息不明の同船であると確認された。発見された海域は岸から1キロメートル余りで水深が100メートルを超えるような急激に深くなる場所だった[51]。
30日
9時13分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が捜索を実施。11時27分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。16時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[52]した。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われたものの、この日も行方不明者の発見はなかった。
一方、29日発見された船体に対する確認が引き続き行われたほか、死亡が確認された14名のうち、新たに2名の身元が判明、氏名が公表された[53]。

5月編集

1日
13時52分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。その他14時54分以降、新たに海自第1掃海隊所属の掃海艦「ひらど」が現場海域に到着し捜索活動を開始。海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は捜索活動を実施しつつ、補給等のため現場海域を離脱。15時46分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[54]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻が捜索を実施[29]。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われたものの、この日も行方不明者の発見はなかった。
一方、29日に発見された船体に対する、水中カメラを用いた調査が行われた。後方にある客室のドアが開いているのが確認され、このドアから水中カメラを入れて船内を捜索できないか検討を進めたものの、潮流が速く水中カメラの操縦が難しいほか、視界も数メートル程と悪いため、この日は船内の様子を確認することはできなかった[55]。
2日
海自第1掃海隊の掃海艦「ひらど」は終日、捜索を継続（天候状況に鑑み水中捜索は実施せず水上捜索のみ）したほか、16時38分、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給等を終え、現場海域に向けて進出開始[56]。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施[29]。一方、この日は天候不良により漁船や観光船などでの捜索は中止となったほか、この日も行方不明者の発見はなかった。また、水中カメラによる船体の調査も同じく中止となった。
一方、新たに身元が確認された2名の氏名が公表、死亡が確認された14名全員の氏名が公表された[57]。
また、海上保安庁は、通常よりも深い水深までの潜水が可能な「飽和潜水」という専門技術を持つ民間業者「日本サルヴェージ」と契約し、5月中にも船内の捜索を開始すると明らかにした[58][59]。無人潜水機を搭載した、「オフショアエンジニアリング」が所有、管理する作業船「新日丸」[注 2]が現場海域に向け、鹿児島県の港から出航した[60][61]。
3日
7時57分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を2回実施したほか、10時28分以降、海自第1掃海隊の掃海艦「ひらど」が水中捜索を2回実施。13時24分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時24分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[62]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻が捜索を実施[29]。加えて、天候の回復に伴い漁船や観光船などによる捜索活動が再開されたものの、この日も行方不明者の発見はなかった。
また、水中カメラによる船体の調査も再開され、船体の発見後初めて船内の様子が確認できた。その後4日には撮影された写真が公開された。その写真では座席などが確認できたものの、人影や沈没の原因となる手がかりは発見されなかった[63][64][65]。
一方、船体の調査をしていた北海道警察の水中カメラが操作不能になった。母船とつながるケーブルが船内の突起物に引っ掛かり切断した可能性があり、水中カメラは船内への入口付近に取り残されて回収不能になった[66]。
4日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日、捜索を継続（天候状況に鑑み水中捜索は実施せず水上捜索のみ）。海自第1掃海隊の掃海艦「ひらど」は捜索活動を実施しつつ、補給等のため現場海域を離脱、以後活動終了[67][68]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施[29]。また引き続き漁船や観光船などによる捜索活動も行われたものの、この日も行方不明者の発見はなかった。
5日
7時57分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を実施。13時55分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時20分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[69]。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われた。更に、ロシア側との調整が付き、同日午後から海上保安庁の巡視船1隻が国後島付近での捜索を開始した。第一管区海上保安本部は取材に対し、日露中間線を超えての捜索があったかどうかについての明言はさけている。また、国後島付近での捜索について、4月25日に事故の概要をロシア側に伝えて捜索を依頼してから、ロシアの警備艦が捜索に協力しているとされることも明かされた。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった[70]。
一方、事故発生から同日まで要請という形で行われてきた地元漁船による捜索は、定置網漁の本格化を受けて5日までで終了となった[71]。
6日
7時53分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を実施。13時49分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時26分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[72]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
7日
7時52分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が水中捜索を実施。8時39分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時21分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[73]。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
8日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給等のため一時現場海域を離脱。15時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[68]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
海上保安庁が契約した民間の多目的作業船「新日丸」が捜索・調査活動を開始。無人潜水探査機「はくよう」により、操作不能になっていた北海道警察の水中カメラを回収した[74]。
一方、第一管区海上保安部は、「新日丸」に搭載した無人潜水機にて撮影されたKAZU Iの画像を2枚公開した。新日丸は今後、近く行われる飽和潜水に向けて、これまでより画質のよい鮮明な画像で船体周辺を事前に確認する[75][76]。
9日
13時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時19分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[77]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
10日
9時30分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。12時45分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給を終えて現場海域での水上捜索に復帰。15時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[78]。海上保安庁はヘリコプター2機、巡視船艇5隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索、調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
15時前、飽和潜水の為の機材を搭載した、海上保安庁が契約した「日本サルヴェージ」の作業台船「海進」とタグボート「早潮丸」が、福岡県の門司港より現場海域に向け出航した[79][80]。
11日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日、水上捜索を実施。14時28分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[81]。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
12日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は終日水上捜索を実施。14時23分、新たに掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が根室港に入港、捜索活動のための補給等を実施。15時51分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[82][83]。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
13日
海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」活動終了。16時01分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[83]。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者発見はなかった。
一方、ロシアから「5月6日に国後島の西岸で女性の遺体が発見された。国籍は不明で、今後詳細が分かれば連絡する。」との連絡があった旨を、第一管区海上保安本部が発表した。当事故による行方不明者とみられており、13日時点で遺体は古釜布（ユジノ・クリリスク）にある病院に収容されているとしている。なお、遺体は損傷が激しいほか、身元の特定につながる所持品は発見されなかった[84]。
14日
15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[85]。海上保安庁は巡視船艇3隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
15日
7時51分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は水上捜索を実施。14時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[86]。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
16日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。9時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。16時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施[87]。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による捜索・調査を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
北海道警察は16日から4日間の予定で陸上での行方不明者の捜索を拡大した。知床半島南側の羅臼町から、野付半島にかけての沿岸部約70キロで実施する[88]。
17日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。12時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時02分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施[89]。海上保安庁は巡視船艇5隻、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
18日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ一時現場海域を離脱。13時57分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。15時53分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施[90]。海上保安庁は巡視船艇8隻、ヘリコプター2機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施[29]。しかし、この日も行方不明者の発見はなかった。
19日
10時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。14時30分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[91]。海上保安庁は巡視船艇8隻、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を実施[29]。
また、この日初めて日本サルヴェージの作業船「海進」による飽和潜水が行われたが、海底での潮流の影響が懸念されたため、予定の13時より3時間ほど遅れた16時半ごろ開始された。海保によると、潜水士2人が2時間程船内などの捜索に向かったものの、行方不明者や手がかりは発見されなかった[92][93]。
20日
9時36分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。12時55分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[94]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は飽和潜水による捜索、調査を実施[29]。
一方、ロシアから「前日までに新たに国後島の西側の沿岸にて新たな遺体が発見された」との連絡があった旨を、第一管区海上保安本部が発表した。事故による行方不明者と見られており、外交ルートを通じて身元の確認を行っている。また、8時過ぎより飽和潜水が行われた[95]。
21日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。14時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[96]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は飽和潜水による捜索、調査を実施[29]。
22日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。9時00分以降および15時06分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[97]。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施[29]。
23日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。13時57分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時15分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[98]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は飽和潜水による引き揚げ作業を実施[29]。
KAZU I船体の曳航に向け、飽和潜水等のサルベージ作業を行っていた日本サルヴェージの作業船「海進」によるつり上げ作業が、16時ごろに終了したと第一管区海上保安本部が発表した。15時30分ごろには船体と見られるものが海面近くまでつりあげられたのが確認されていた。今後、波浪の影響を避けるためにある程度まで沈めた後、翌24日にかけて曳航を行うとしている[99][100]。
24日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ一時現場海域を離脱。14時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[101]。海上保安庁は巡視船艇6隻、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は曳航作業を実施[29]。
日本サルヴェージの作業船「海進」による船体の曳航中、ウトロ漁港から西側の沖合11キロメートルにて船体が落下した。その後、最初の沈没地点の水深120メートルよりさらに深い、水深182メートルの地点で船底を下にした状態で沈んでいる状態で発見された。落下前の8時ごろにKAZU I の船体が器具に固定されていることが確認されており、その後10時ごろに落下していることが判明したため、落下が発生したのはこの2時間の間とみらる。また、船体を保持していた5本のスリング（ナイロン製ベルト）のうち2本が切断していた。潮流などで船体が浮き沈みを繰り返した結果、スリングが摩擦によって切断し、落下の原因になったと考えられる[102]。日本サルヴェージは、今後、再びサルベージ作業を行い、改めて船体を曳航するとしている[103][104]。
25日
10時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[105]。海上保安庁は巡視船艇7隻、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は引き揚げ作業を実施[29]。
一方、落下の影響でKAZU 1の手すりが脱落していることが判明した[106]。
26日
7時50分から13時20分までの間、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」が水上捜索を実施。以後活動終了。13時20分以降、新たに海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」が水上捜索を実施。10時53分以降および15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[107]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業台船「海進」と多目的作業船「新日丸」は無人潜水探査機「はくよう」による引き揚げ作業を実施[29]。
朝からサルベージ作業が開始され、7時55分に日本サルヴェージの作業船「海進」から無人潜水機（ROV）が投入された。無人潜水機によりKAZU 1 の船体に2本のスリングをかけ、「海進」からクレーンで降ろされた台枠に接続する計画。午前中にはスリングと台枠の接続作業が完了し、15時からはクレーンによる吊り上げ作業が開始され、18時55分ごろ、船体のみが水に浸かり構造物は水面上に出る程度まで引き揚げられた。船体の上部にはブルーシートがかけられ、翌27日に船体を完全に引き上げるためにウトロ港沖の浅い海域まで曳航された[108][109][110][111]。
27日
引き続き夜通しのサルベージ作業が行われ、3時20分までに作業船「海進」へ船体が完全に引き揚げられた。その後、船底にもブルーシートがかけられ、船体は「海進」の甲板に固定された。
そして14時25分、作業船「海進」が網走港に着岸した[112][113][114]。
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施[115]。海上保安庁は巡視船艇6隻、北海道警察は警備艇1隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。民間の多目的作業台船「海進」と多目的作業船「新日丸」は引き揚げ作業を実施[29]。
28日
水抜き作業が行われた後、昼過ぎには海上保安庁の特殊救難隊員が船内に入り、これまで水中カメラでは確認できなかった機関室や倉庫に取り残された人がいないかどうか、改めて捜索された。しかし、新たに手がかりとなるものは発見されなかった。また、国土交通省は、引き揚げられた船体を6月1日の午後に、乗客の家族向けに公開すると明らかにした[116]。
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施[117]。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施[29]。
29日
この日から3日間、関係機関や地元漁船、観光船などによる集中捜索が行われた。知床半島や国後島周辺の海上の他、沿岸の陸上でも捜索が行われた[118][119][29]。海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施[120]。海上保安庁は巡視船艇10隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻にて捜索を実施[29]。
30日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。9時8分以降および14時58分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時8分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施[121]。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター2機、北海道は漁業取締船1隻にて捜索を実施[29]。
31日
海上自衛隊第41掃海隊の掃海艇「ちちじま」は終日水上捜索を実施。10時19分以降および15時02分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。10時57分以降および15時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施[122]。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機、北海道は漁業取締船1隻にて捜索を実施[29]。

6月編集

1日
7時15分ごろ、船体の陸揚げ作業が行われた。船体がクレーンでつり上げられた後、トレーラーの上に載せられ、近くにある保管場所に移された。つり上げられた際、船底部分に岩礁にあたってできたような穴が空いていることも確認された[123][124]。
航空自衛隊第２航空団司令は海上保安庁第一管区海上保安本部長より災害派遣撤収要請を受け、陸海空の自衛隊による捜索活動を終了[125]。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施[29]。
24日
5月中に国後島にて発見され、古釜布（ユジノ・クリリスク）の病院で安置されていた2名の遺体について、いずれも乗客とのDNAと一致したと連絡があったことが判明した。うち一人はKAZU Iの甲板員であった。これにより、残る行方不明者は10名となった[126]。
28日
ロシア当局から、「日本人と見られる遺体がサハリン南部の沿岸にて見つかった」という旨の連絡があったことが発表された。性別や年齢は不明で、救命胴衣をつけていたとしており、当事故による行方不明者と見られている。

事故発生までの経緯編集

事故船編集

 
正面から見たKAZU I（2014年撮影）

事故を起こしたKAZU Iは、1985年に山口県山口市の造船所で造られたものであり、ほうらい汽船の旅客船「ひかり8号」として広島県三原市の三原港と同県豊田郡瀬戸田町（現在の尾道市）生口島の瀬戸田港を結ぶ片道30分ほどの定期高速船で使われていた[127]。その後数年で置き換えられ、1990年代には岡山県の日生港と牛窓港を結ぶ航路を運営する会社に売却。しかし、その後わずか数年で航路が廃止、2004年に大阪府の個人に所有権が移転した後、2005年に有限会社知床遊覧船が購入したと見られる[128]。

2005年秋、約500万円で購入、岡山県から3カ月かけてウトロ漁港まで回航された。その後、エンジンを2基から1基に減らす改造を受けている[129]。同船は2015年にバルバス・バウを取り付ける改造を受け、長さは11.86mから12.14m、深さは1.52mから1.62mにそれぞれ変更されている[130][131]。

KAZU Iの甲板下には隔壁が3つあり、前方から船倉、船倉、機関室、舵機室に分かれていた。これらの隔壁には人が通るための縦横80cm程の開口部があり、水密構造にはなっていなかった。船舶安全法上は、航行区域が限定されている小型船舶には水密構造、完全密閉は要求されていない[132]。2021年4月の定期検査の際に、機関室の消火設備の能力確保のため、機関室前後の隔壁の開口部を塞ぐよう指示されていた。2021年6月の特別監査および2022年4月の中間検査において、機関室前後の開口部が木の板で塞がれていることが確認されている。引き揚げ後の現場検証において、これらの隔壁はいずれも木の板が破損して開口していたことが確認された[133]。

運航会社の状況とKAZU Iの過去の事故について編集

KAZU Iは、斜里町の有限会社知床遊覧船による運航である。同社は2001年（平成13年）3月に設立され、2016年（平成28年）に取締役が交代し[134]、2018年の時点で斜里町でホテルなどを運営する「しれとこ村グループ」に属する[135]。事故発生後、家族に対する説明会は25日から1日3回行ったが、同社の代表者は初回の説明会に出席しただけで、記者会見の開催を呼びかけても応じず、ようやく27日の16時40分ごろから会見を開いた[136]。

同社はここ2年ほどで船長が頻繁に入れ替わるなどしており、操船経験が豊富なベテランの船長や、整備・運航ノウハウに熟知するスタッフが少なくなっていたという[137]。2021年（令和3年）3月までに人員整理方針に意見が合わなかったスタッフ5人が退職し[138]、今回の沈没事故で行方不明となっている54歳の船長Aを含む3人の船長が採用された[139]。それ以降、同社の船が岸に近づきすぎたり、定置網の近くを通ったりする様子が目撃されており、「操船技術が未熟」と指摘されていた[138]。

同年5月、KAZU Iは操船技術の未熟さによると見られる漂流物との衝突事故を起こしており[140]、衝突の衝撃でベンチが外れ3人が怪我をする事態となった[141]。また、6月11日にはウトロ漁港近くの浅瀬に乗り上げる座礁事故を起こしており、この際は自力で離礁したため乗員2人、乗客20人に怪我はなかった[142]。船長Aは座礁事故の際にも乗務しており、業務上過失往来危険容疑で書類送検されているが[143]、実際に操船していたのは別の船長だった[139]。結果、採用された3人の船長のうち2人が事故を起こした形となり、残った船長Aに同社の船の対応が集中することになった[139]。2021年当時に甲板員として働いていた人物によれば、知床遊覧船の社員は社長を除くと船長Aのみであり、他の船長や甲板員は宿泊施設の従業員で、しかも運行期間のみの期間社員だったという[141]。

有限会社知床遊覧船の事故までの略歴編集

  • 2001年（平成13年）7月6日- （有）知床釣遊覧船に対する旅客不定期航路事業の許可。
  • 2005年（平成17年）12月15日- （有）知床遊覧船へ社名変更（届出）。
  • 2017年（平成29年）4月7日- 代表者の変更報告（「しれとこ村」グループによる買収）。
  • 2020年（令和2年）7月4日- 斜里町ウトロ漁港内にて、知床遊覧船が運航する観光旅客船「KAZU III」と、観光旅客船「カムイワッカ55」が衝突。
  • 2021年（令和3年）
    • 5月15日- 「KAZU I」の船首が漂流しているロープの塊に接触し、乗客3名が軽傷。
    • 6月11日- 「KAZU I」が浅瀬に乗り上げたが、負傷者等はなく、自力航行により帰港。
    • 6月24日、25日- 北海道運輸局が海上運送法及び船員法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施、見張り不十分について指導。
    • 7月9日- 同社より北海道運輸局に見張り強化に関する報告。
    • 7～8月- 「KAZU I」について、6月の事故による損傷個所の修理後、日本小型船舶検査機構（JCI）による臨時検査を受検。
    • 7月20日- 安全管理規程の遵守等、輸送の安全確保に関する指導。
    • 7月30日- 知床遊覧船が北海道運輸局へ改善報告。
    • 10月13日- 北海道運輸局職員が事前の連絡無く本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月20日- 旅客船「KAZU I」について、JCIによる中間検査を受検、通信設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更。
    • 4月23日- 旅客船「KAZU I」海難事故発生。
    • 4月24日～- 知床遊覧船に対する特別監査を実施中[144]。

整備不良の可能性編集

事故前年の冬季間の運行休止に伴う陸揚げの際、船体に15cmほどの亀裂損傷が生じていたことが確認されていたが船体の修理を実施することなく越冬したことが判明しており、船体の亀裂損傷と事故との関連が疑われた[145][146] 。

斉藤鉄夫国土交通大臣は4月26日の参議院国土交通委員会での答弁で、当該船舶は4月20日に船舶安全法に基づく日本小型船舶検査機構の中間検査を受検し、中間検査で問題は確認されなかったと述べた[147][148]。また、事故2日前の4月21日に網走海上保安署が任意で行った安全点検では、船体に損傷がないかや、救命胴衣が適切に備え付けられているかどうかなどを確認し、特に問題はなかったとしている[149]。

ただ一方で、位置情報を取得する機器であるGPSプロッターが当時船体に取り付けられていなかった[149]。非搭載であっても法令違反にはならないものの、海上保安署はGPSプロッターを取り付けてもらった上で、27日に再度点検を行う予定だった[149]。

斉藤哲夫国土交通大臣は特別監査により、事故前の段階での船体の損傷の発生の有無や、船長や甲板員が必要な安全教育を受けていたかどうか調査する考えを述べた[147][148]。

通信手段編集

KAZU Iの通信手段は「携帯衛星電話」、「船長の携帯電話」、「アマチュア無線機」が用意されていた。

携帯衛星電話は昨シーズン末から故障して使用できない状態であり、船内に備え置かれず、グループ会社の事務所に故障した状態で保管されていた[8]。僚船のKAZU IIIの衛星電話はリース切れのため取り外されていた[150]。

船舶安全法に基づき届け出された無線設備は、以前は携帯衛星電話であったが、4月20日の中間検査時に船長の携帯電話に変更された。しかし、船長の携帯電話は航路上のほとんどが圏外である。船長もこのことは認識していたが、届け出の際に「航路全域で通じる」と申請を行い、そのまま受理されている[151]。それとは別に、航路全域で通話可能とされる業務用携帯電話も用意されていたが、船長は当該携帯電話を事故当日携行しなかったことが確認された[8]。

運航基準[7]には「業務用無線設備」が記載されていたが、実際にはアマチュア無線機が使用されていた。船上の無線機は交信可能であったが、事務所の無線設備（無線の送受信に必要なアンテナ）が破損していたことが確認されている。会見で社長は「破損を知ったのは事故当日の朝であり、発見後すぐに業者に修理を依頼した」としている上で「当社の無線の故障は、携帯電話や隣接する他の運航会社の無線でのやり取りも可能であるため、出航を停止する判断はしなかった」と説明した[152][153][154]。業務用無線設備の代わりにアマチュア無線機を使用している事に関しては、2021年6月の特別監査の際に指摘されていたが、改善されていなかった[8]。

法人としての有限会社知床遊覧船は近海で海上通信を行うための国際VHFなど船舶無線の免許を受けておらず、出力の小さい簡易無線と船舶レーダーのみの免許であった[155]。事故発生時に海上保安庁へ通報を行った同業者と行った通信にはアマチュア無線が用いられている[17]。アマチュア無線は非常通信に限り目的外通信として運用できるが、アマチュア業務以外の業務無線としての運用は認められていない(電波法第五十二条目的外使用の禁止等)[156][157]。また非常通信を目的としてのアマチュア局開局も総務大臣が求める場合(電波法第74 条第１項)を除き認められていない[158]。知床遊覧船は事故前から日常的に観光船との連絡手段としてアマチュア無線を用いていたことが関係者への取材で判明した[159][160][161]。5月12日、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して聞き取り調査を行った[162]。初期の聞き取りの結果、定点連絡などで日常的に使っていたとの証言があり、また僚船のKAZU IIIにてアマチュア無線機の設置が確認された[163][164]。また関係者の証言により、約20年前からアマチュア無線を使用し続けていたとの証言もあり、長年アマチュア無線機の業務使用が常態化していたとみられる[165]。調査の結果、総務省北海道総合通信局は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で同社と社長を網走海上保安署に告発すると発表した。また同社に免許されていた簡易無線局8局についても運用を停止する行政処分をすると発表した[166]。

事故の影響編集

事故後の有限会社知床遊覧船編集

4月27日

  • 事故後初めての記者会見を開き、社長が事故の経緯や事故原因について説明した[167]。

5月3日

  • 社長は「事故の責任をとる」として自ら務めていた知床小型観光船協議会会長を辞任した[168]。

6月6日

  • 6日午後、事務所から荷物が運び出され看板も撤去された[169]。

6月13日

  • 社長が北海道運輸局に事業許可取り消しに対する陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」、「処分は国への批判を回避するための見せしめ的なもの」、「安全管理規程違反は事業許可取り消しの理由にならない」と主張した[170][171]。

6月17日

  • 社長がコメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「（処分の）結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした[172]。

行政の動き編集

4月23日

  • 13時13分、第一管区海上保安本部は、事故発生の通報をうけ「知床沖観光船中規模海難対策本部」を設置した[173]。
  • 17時12分、斜里町役場はウトロ支所に斜里町災害対策本部を設置[28]。
  • 18時30分、斜里地区消防組合消防本部がウトロ漁業協同組合に消防指揮本部を設置。救急隊2隊、指揮隊1隊、支援隊1隊が出動[28]。
  • 20時、北海道は本庁に災害対策連絡本部を設置。オホーツク振興局と東京事務所にはそれぞれ地方連絡本部を設置した[174]。
  • 21時、北海道はオホーツク総合振興局から斜里町ウトロ地区の現地合同対策本部にリエゾンを派遣した[29]。
  • 熊本市で行われた「アジア・太平洋水サミット」に参加していた岸田文雄内閣総理大臣は事故発生の報を受け、人命救助を最優先にあらゆる手段を尽くして救助に取り組むよう指示し、同サミットに同席していた斉藤鉄夫国土交通大臣を帰京させて対応に当たらせる一方、この日予定していた熊本での宿泊を取り止め、当初の予定を切り上げて自衛隊機で帰京した。首相官邸で本件に関する報告を受けた後、24日未明に記者団の取材に対応し、斉藤大臣を現地へ派遣することを明らかにした[175][176][177][178]。

4月24日

  • 国土交通省は事故を受けて斜里町に現地対策本部を開設[179]。海上運送法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施した[180]。
  • 運輸安全委員会は原因究明のため、船舶事故調査官3人を現地に派遣した[180]。
  • 斉藤国土交通大臣は現地対策本部を訪れ今後の対応を指示、被害者家族と面会した[181]。

4月25日

  • 国土交通省は全国の旅客船運航事業者を対象に緊急安全点検を開始した[182]。

4月27日

  • 斜里町の馬場隆町長は、知床遊覧船社長の記者会見に先立ち、報道関係者に向けて異例のお願いを行った。「一番辛いのは亡くなった方のご家族の方ですので、その気持ちに寄り添った取材の仕方をどうぞお考えいただきたいと思います」などと述べた[183]。

4月28日

  • 北海道の鈴木直道知事は斜里町を訪問、乗客の遺体が安置されている体育館で献花し、知床遊覧船の社長や被害者家族と面会、現地合同対策本部を訪れ、中山展宏（なかやまのりひろ）国土交通副大臣に対し早急な原因究明や再発防止のため事業者や関連業界の指導などを求める緊急の要望書を手渡した[184][185]。

4月30日

  • 海上保安庁は、深い場所への潜水が可能な「飽和潜水」による捜索活動の契約を、専門業者の「日本サルヴェージ」と締結。費用は8億7700万円[186]。

5月2日

  • 第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所、社長の自宅、社長が経営する宿泊施設などを家宅捜索した。翌3日には社用車、僚船のKAZU IIIなども捜索した[187][188]。

5月10日

  • 国土交通省は本事故の発生を踏まえ、以下の緊急安全対策を発表した[189]。
  1. 気象・海象情報の確実な把握と適正な判断など安全管理規定に定められた運航基準の順守を指導。
  2. 携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合は、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請。

5月11日

  • 国土交通省は第1回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催[190]。
  • 総務省北海道総合通信局は斜里町で観光船事業者から無線の運用実態に関する聞き取り調査を行った[191]。12日午後には知床遊覧船に対して聞き取り調査を行い、事務所と僚船のKAZU IIIにてアマチュア無線機の設置が確認された[192]。

5月17日

  • 北海道運輸局は斜里町ウトロ地区において知床遊覧船以外の観光船事業者に緊急安全点検を実施。小型旅客船の3事業者に計12点の不備が見つかった[193]。

5月20日

  • 国土交通省は第2回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催[194]。
  • 斉藤国土交通大臣は20日開かれた対策本部会議で、「行方不明者の捜索、事故原因の究明と徹底的な責任追及、再発防止策の検討を目的に船体の引き揚げを開始してください」と指示した[195]。
  • 国土交通省は、KAZU Iの船体を引き揚げ可能と判断し、船内捜索を依頼した専門業者と1億4000万円で追加契約を締結した。船内捜索と引き揚げ費用は国が負担し運航会社に請求しない。原因究明や再発防止など行政目的であり、法律上は運航会社に引き揚げ義務がないため、請求は難しいと判断した[195]。

5月23日

  • 海上保安庁は全国の管区に対し、海難事故が起きた際の自衛隊への災害派遣要請を早めるよう指示した[196]。

5月24日

  • 国土交通省は有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を公表した[8]。
  • 斜里町は漁港利用者に対し、知床半島先端にある避難港「文吉湾」を緊急時の避難先として把握するよう文書で通知した[197]。

5月26日

  • 北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区において小型旅客船の3事業者に対する通常監査を開始した[198]。

5月27日

  • 国土交通省は第3回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催[199]。

5月28日

  • 第一管区海上保安本部は海底から引き揚げた船体を網走港で押収し、業務上過失致死容疑で現場検証を実施した[200]。

6月1日

  • 第一管区海上保安本部は、5月31日で関係機関への捜索要請を終了したと発表した。今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている[201]。

6月3日

  • 国土交通省は、これまで原則非公表だった船舶の行政指導について、事業者名などの公表や行政処分の公開期間を2年から5年に延長するなどの方針を明らかにした[202]。
  • 山口壯（やまぐちつよし）環境大臣は3日の閣議後の記者会見で、観光船沈没事故が起きた北海道・知床地域について、携帯電話の通信環境を改善していく方針を示した[203]。
  • 北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区の小型旅客船3事業者に対する通常監査で、新たに計12件の指摘事項があったと発表した[204]。

6月4日

  • 国土交通省は、斜里町ウトロ支所に設置されていた現地対策本部を網走市内に移転した[205]。

6月8日

  • 北海道運輸局は、通常監査で不備が確認された斜里町ウトロ地区の小型旅客船事業者3社のうち、2社が是正作業を完了したと発表した[206]。

6月9日

  • 海上保安庁は、KAZU Iからの無線を受けた別の観光船運航会社で実況見分を行い、無線を傍受した関係者に無線の内容ややりとり、海保に通報した時の状況を確認した[207]。
  • 第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島西岸で見つかった男女2遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した[208]。

6月10日

  • 国土交通省は第4回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催[209]。

6月14日

  • 北海道運輸局は知床遊覧船への事業許可取り消し処分について、同社の主張を聞く聴聞を札幌市内で行った。同社側は聴聞に出席せず、13日に運輸局に陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」と主張した[210]。

6月15日

  • 海上保安庁の奥島長官は15日の記者会見で、知床半島を含むオホーツク沿岸の海域に、今夏の観光シーズンに合わせヘリコプター搭載型巡視船を配備する方針を明らかにした[211][212]。

6月16日

  • 北海道運輸局は知床遊覧船に対し、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基づき船舶事業許可を取り消した。事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる[213][8]。国土交通省は異例の措置として、同社に取り消し通知書と合わせて北海道運輸局長名の文書も郵送し、事実を重く受け止めて乗客家族に対する損害賠償について真摯に対応するよう求めた[214]。

6月21日

  • 総務省は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で北海道総合通信局が同社と社長を網走海上保安署に告発すると発表した。また、同社が免許を受けている「簡易無線業務用」の無線局8局については運用を停止する行政処分をすると発表した[215]。

6月23日

  • 斜里町は、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、慰霊事業などに充てるため、新たに基金を設置することを決め、その条例案を町議会に提案し可決された。ふるさと納税を通じて集まった寄付を財源に充てる[216]。
  • 網走海上保安署は、電波法違反の疑いで知床遊覧船が所有するもう1隻の観光船「KAZU III」を捜索した[217]。
  • 第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、乗船者のDNA型と一致したと、23日夕刻にロシア側から連絡があったことを明らかにした。今後、遺体の引き渡しの時期や方法について調整を進め、引き渡しが行われたあと、日本側でもDNA鑑定を行い、身元の特定を進める[218]。

6月24日

  • 国土交通省は第5回 知床遊覧船事故対策検討委員会を開催[219]。

6月25日

  • 国土交通省は、有識者による事故対策検討委員会での検討内容について、乗客家族向けの説明会を行った[220]。

観光船の運航自粛と再開編集

4月24日

  • 事故を受けて知床遊覧船など地元4社で構成される知床小型観光船協議会は、ゴールデンウィーク期間にあたる4月28日から5月8日の間、小型観光船の運航を自粛することを決めた[138]。

4月25日

  • 大型の観光船「おーろら」を運航している道東観光開発も「行方不明者の捜索活動に当たる」として営業運航の当面中止を発表した[221]。

5月3日

  • 知床小型観光船協議会に所属する3社は5月末まで運行自粛を延長した[168]。

5月17日

  • 知床小型観光船協議会に所属する3社は、北海道運輸局が実施した緊急点検において不備が見つかり、通常監査を受ける事となった。北海道運輸局は、監査が終了するまでは運航を自粛するように要請した[222]。

5月20日

  • 道東開発観光は、運行再開の要望が強かったことから、安全管理を徹底した上で大型の観光船「おーろら」の運航を再開した[223]。

6月14日

  • 知床小型観光船協議会に所属する3社は、6月16日からの運航再開に向け、安全運航の自主ルールをまとめ、斜里町内で地元の宿泊業者や観光業者を対象に説明会を開いた。自主ルールは、運航判断は複数社で協議する、原則単独運航をしない、営業期間を統一する、協議会共通の業務無線などを搭載する、といった4項目を定めた[224][225]。

6月16日

  • 知床小型観光船協議会に所属する2社が、自粛していた今シーズンの運航を開始した。安全運航に向けた新たなルールを設けた上で運航を続ける[226]。

乗客家族への補償編集

有限会社知床遊覧船の社長は4月27日の記者会見で「今回は乗っていた1人につき1億円。66人乗りなので最大66億円」と説明した[227]。だが、これは誤りであり、同社が加入していたのは1人上限1億円の「船客傷害賠償責任保険」であり、乗船していた26名のうち乗員2名を除く乗客24名にしか適用されないことが判明した。

北方領土付近の捜索時におけるロシアとの調整編集

4月25日、海上保安庁は行方不明者の捜索範囲が北方領土付近まで広がる可能性があることをロシア国境警備局に通知した[228]。これは日露間で結んでいるSAR協定に基づいたものであり、ロシア当局はこれを了承した[228]。ただし、ロシア側が捜索活動をすることはなく、日本側は事故に関する手がかりなどを見つけた場合、情報提供するよう求めた[228]。

テレビ・ラジオ放送への影響編集

風評被害編集

事故の影響で大型連休（ゴールデンウィーク）中にも関わらず、全国各地の遊覧船への予約が入らなくなったり、修学旅行などの団体旅行でのキャンセルが相次いだりする風評被害が発生した[230][231][232]。

海保の機動救難士の配置及び航空機配備数の見直し編集

捜索の初動において、遭難区域担当の海保航空機が整備と別任務のために到着に時間を要した（詳細は捜索活動の項参照）ことから、機動救難士の配置と航空機配備数の見直しが図られた。当時、事故現場を含んだオホーツク海周辺などの道東、道北地方は、事故発生時にいち早く救助に向かう機動救難士が対応できない状態であった。そのため、海保は釧路航空基地にて、新たに機動救難士を配置、事故発生後いち早く救助が行える範囲が拡大されることになった。また、海保の航空基地13か所のうち10か所については配備機数が2機しかなく、今回のような状況が起こりえるため、釧路航空基地を含む全基地に対する3機配備を進めていく方針が示された[233][27]。

日本国外の反応編集

  • 5月1日- ベトナムで同国のファム・ミン・チン首相が外遊中の岸田首相との会談の冒頭で、この事故に触れて「人命と財産の大きな被害について、我が国政府と国民を代表し心よりお見舞いを申し上げる」と述べた[234]。

近隣海域の旅客船事故編集

  • 2005年6月、斜里町知床岬付近にて、観光旅客船が座礁、20人以上が負傷した[235]。
  • 2017年6月14日、旅客船DOLPHIN III は、ウトロ港から出港して営業運航中、定置網付近を航行してスクリューを網に絡め、航行不能となった。その後、船長はスクーバ潜水による絡索除去作業を実施したが、そのまま行方不明となった（原因はボンベ残量不足の可能性が指摘）。乗客は他船に移乗し、ケガ等はなかった[236]。
  • 2019年6月26日、斜里町知床半島沖にて、観光旅客船 カムイワッカ55 が岩礁に接触、13人が負傷した[237]。
  • 2019年8月6日、斜里町ウトロ漁港北東方沖にて、観光旅客船 カムイワッカ55 が、燃料ホースの劣化によりエンジンが停止、動けなくなった[238]。
  • 2020年7月4日、斜里町ウトロ漁港内にて、知床遊覧船が運航する観光旅客船KAZU IIIと、観光旅客船 カムイワッカ55 が衝突した[239]。

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ a b ただし、13時13分頃の無線が事務所への最後の連絡だという報道もあり矛盾がある
  2. ^ ただし、船体表記は深田サルベージ建設であり、オフショアエンジニアリングは深田サルベージ建設の関連会社である http://offshore-e.co.jp/vision/
  3. ^ ただし、スポットCMは通常通り

出典編集

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  7. ^ a b 有限会社知床遊覧船 安全管理規定・運航基準 国土交通省 令和4年5月11日
  8. ^ a b c d e f 有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果及び同社の事業許可の取消処分に係る聴聞手続について 国土交通省 令和4年5月24日
  9. ^ “出航時は穏やかだった波、４時間後には荒れて３ｍ超…漁師「１・５ｍ超ならためらう」”. 読売新聞. 2022年4月26日閲覧。
  10. ^ “「今日は出航やめた方がいい」船長に忠告したが…　知床の観光船不明”. 朝日新聞. 2022年4月24日閲覧。
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関連項目編集

外部リンク編集

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