Wikipedia

日本国債

日本国政府が発行する公債
（短期国債から転送）

日本国債（にほんこくさい、英: Japanese Government Bond, JGB）は、日本国政府が発行する公債であり、「国債ニ関スル法律」（明治39年法律第34号）に基づいて起債される。法令上は単に「国債」であり、英名「Japanese Government Bond」（JGB）も用いられる。日本国の運営に必要な資金を集めるために発行される。

第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）。戦後のインフレによりほぼ無価値となった。

国債とは、日本国政府の金銭債務を意味するが、これに対応する権利を標章する証書（国債証券）を意味する場合もある[注釈 1]。後者は、「国庫債券」とも称されるが、この「国庫債券」という語句は、特定の種類の国債証券の「名称」（例：「利付国庫債券（五年）」）[注釈 2]として用いられることが多い[1]。

国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年以降は日本証券業協会が公表する統計値から算出されている[2]。

量的金融緩和政策は2013年初頭に株価の高騰を招き、10年フォワード金利（英：10-years forward）は少々上昇したが、日本国債への影響は限定的だった。[3]異次元緩和後は約70％の日本国債は日本銀行によって保有され、残りは日本の銀行と信託金（英:trust fund）が主な保有者である。その結果、日本国債は他国の債券市場から独立した動きをするようになる、一例として信用格付けの変化に対する感受性が他国のそれと違うことである[4]。日本国債をショートすることは上記のファンダメンタルに反するが価格の下方抵抗性（英: price resilience）により「未亡人造りの取引（英：widowmaker trade）」としてバイサイドに知られるようになった[3]。

税収の半分以上は債券利子に費やされていたが、2011年の福島第一原子力発電所事故による輸入エネルギーの費用の増加は、日本の経常収支を赤字に導き、政府に外国資金に頼ることを強いるのではないかという不安を与えた[5]。

種類

編集

日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債とインフレ連動債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と国庫短期証券（短期国債）は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。

2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させることができるようになった（ストリップス債）。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。

利払いや償還額による分類

編集
  • 固定利付債
    • 半年ごとに一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
  • 変動利付債
    • 半年ごとに支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。
  • インフレ連動債
    • 金利は固定であるが、元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。
  • 割引債
    • 途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行されたことがあるが、2002年11月以降は短期のものしか発行されていない。
 
第二次世界大戦中に発行された日本の戦時国債（戦争国債）

目的による分類

編集
  • 普通国債
    • 建設国債（4条国債） 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため、財政法第4条に基づき発行される。
    • 赤字国債（特例国債） 歳入の不足を補うために、1年限りの特例公債法を制定して発行される国債である。
  • 交付国債
  • 財政投融資特別会計国債（財投債）
  • 借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条）
  • 個人向け国債 10年変動金利のもの（2003年3月 - ）、5年固定金利のもの（2006年1月 - ）と3年固定金利のもの（2010年6月 - ）がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。一定期間売却できない代わりに、その期間を過ぎれば国が額面で買い取る条件がついている[6]。なお、2011年12月以降に募集するものについては東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源として活用するために、名称を「個人向け復興国債」としている[7]。

償還期間による分類

編集
  • 超長期国債
    • 15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債）
  • 長期国債
    • 10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債）
  • 中期国債
    • 2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債）
      • 4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
  • 国庫短期証券（短期国債）
    • 2か月程度（割引債）・3か月（割引債）・6か月（割引債）・1年（割引債）

発行方式による分類

編集

有価証券が発行されるもの（国債証券）と発行されないもの（登録国債及び振替国債）がある。振替国債については、日本銀行が振替機関である。

取引方法

編集
日本国債利回り
日本国債 利回り
日本10年国債 0.66%[8]
日本10年国債
物価連動国債 		-0.708%[9]
2023年11月末現在。円建て。

個人向け国債は日本国内の金融機関などで購入できる。購入日から一年たてば償還日前でも解約が可能であるが、他の人に転売することは出来ない（市場が無い）。 通常の利付国債は新規の場合は財務省への入札で購入する(通常は「プライマリーディーラー」と呼ばれる金融機関などを経由して入札)。また、取引市場がありすでに市中に出回っている国債を買う事も出来る。財務省は償還日にならないと返金はしないが、償還日前に市場の希望する誰か（投資家や金融機関など）に売却することも出来る。 金融機関では個人向け国債と通常の利付国債は取り扱いが無い場合や、片方しか取り扱いがない場合もある。

  • 個人向け国債 - 個人のみ取引可能。以下の3種類ある。最低金利保証がある代わりに、金利が若干悪くなっている。[10]
    • 固定金利型3年満期
    • 固定金利型5年満期
    • 変動金利型10年満期
  • 通常の利付国債 - 個人・法人問わず取引可能

通常の10年国債と物価連動10年国債の利回りの差が10年間の予想インフレ率である[11]。物価連動国債の利回りが0%以下の場合は、インフレを加味すると、株式とは異なり資産を増やすような金融商品ではないことを意味している。

日本銀行のマイナス金利政策により、日本国債の利回りがマイナス金利となっていることが多々あるが[8]、マイナス金利であるということは元本割れするということを意味している。決済用預金は利回り0%だが、国が全額保護するため[12]、マイナス金利の国債よりも得である。

現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。

国債保護預かり口座

編集

個人向けには、証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債（公債）保護預かり口座」をセット（担保に組み込む）すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額（ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで）を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資（口座貸越）・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取りやめた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。

ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金のように通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではそのようなものは発行せずに利払日や手続きごとに取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。（ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。）

一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入と同時に口座を開設した場合は無料だが、そうでない場合は213円の口座開設手数料が必要である[13]。

関連する金融商品

編集

東京証券取引所には下記 上場投資信託 （ETF）が上場している[14]。

  • iシェアーズ・コア 日本国債 ETF（2561）- FTSE日本国債インデックスを対象指標としたもので、これは、国債の利回りを市場の時価総額で加重平均したもの。[15][16]

投資信託もいくつかある。先物取引に関しては国債先物取引を参照。

発行と流通のしくみ

編集

日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。2005年（平成17年）度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関が共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、公開市場操作も大きな役割を担っている。

銀行の取引方法

編集

政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである[17]。

  1. 銀行が国債（新規発行国債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  2. 政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
  5. この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる

以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない[18]。

入札方法

編集
  • コンベンショナル方式
  • ダッチ方式
  • 非価格競争入札

歴史と動向

編集

1871年8月29日の廃藩置県の際に、藩の持っていた債務を地方債とするのではなく国債に振り替えた。その際、利息の支払い条件なども変えたので、債務不履行となった。詳細は廃藩置県を参照。

大東亜戦争（太平洋戦争）当時の1944（昭和19）年度末において国の債務残高は国民所得の260 %を超える水準であった[19]。

日本では、戦後混乱期の1947年（昭和22年）には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。55年体制となってから地銀の有価証券保有高は目立って上昇し、特に国債保有高が伸びた。しかし1965年（昭和40年）補正予算で赤字国債（2590億円）の発行が再開され、翌1966年（昭和41年）度予算では7300億円の建設国債が予定された[20]。1990年（平成2年）にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年（平成6年）には再開され、その後に至っている。

1995年（平成7年）の村山内閣 (改造)で、当時の武村正義大蔵大臣は、増発される赤字国債による「財政危機宣言」をしている[21][22]。

1998年（平成10年）に小渕内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年（平成20年）に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれていた）[23]。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。

2010年（平成22年）からは中華人民共和国が世界最大の日本国債保有国となった[24]。記録的な大量購入は国内外の注目を集め[25]、同年9月9日に当時の野田佳彦財務大臣 (日本)は中国政府にその意図に関する説明を求めると述べた[26]。2014年に中国は残高を急減させたものの売越額と釣り合わないため、ルクセンブルク名義で中国が保有してるとの見方が浮上した[27]。

2013年（平成25年）4月5日、東京証券取引所は国債先物取引相場が急落したことを受けて取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー制度」を発動、サーキットブレーカーの発動は2008年（平成20年）10月14日以来となった[28][29]。

2014年（平成26年）4月14日、債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった[30]。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年（平成12年）12月26日以来約13年ぶりとなった[30]。

2016年（平成28年）12月末において、日銀が保有する国債残高は前年比で29.5％プラスの331兆円だった。保有者全体に占める比率は32.0％であった。海外勢の国債保有残高は過去最高の110兆円だった。保有比率は10.6％で初めて1割を超えた。一方で銀行の保有残高は過去最低の238兆円、保有比率は23.0％であった。海外勢の顔ぶれはトレーダーによると「外貨準備（ユーロ債の買い手など）のほかヘッジファンドや年金基金などミューチュアルファンドなど」。5年前から海外の国債保有残高は2倍近くに膨らんでおり[31][32][33]、特にアメリカの連邦準備制度（FRB）による利上げを見越した中国人民銀行が買越額を最も急増させたとされる[34][35][36]。

国債残高の推移

編集

オイルショックを背景に1975年から赤字国債が発行され始め、1980年には7兆3150億円分が発行された。1984年から特例公債法が自転車操業を容認するようになった。1990年に湾岸戦争負担金を赤字国債で調達したが、1991-93年の赤字国債の発行実績はゼロとなった。1995年、阪神淡路大震災の震災特例国債を発行した。一方、バブル崩壊により1994年から減税特例公債が1996年までに8兆644億円発行された。金利の低下などをうけて赤字国債は1998年から無制限発行体制となった。[37]残高増加率が高い小泉純一郎政権時などは借換債と財投債が多く発行されている[38]。借換債により調達した資金は、たとえば外貨準備を増やす目的で発行した外国為替資金証券の償還に使われている。

 
国債の推移(1982年4月以降)。
赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。
国債残高の推移（単位：兆円）
年度 年度末国債残高 一般会計
税収入[39] 		名目
GDP[40] 		国債
GDP比率 		備考[41]
普通[42] 財政投融資他
[注釈 3][43]:102 		合計 前年比
1965 0.2 - 0.2 +0.2 これ以前は国債発行なし。[42]
1966 0.9 - 0.9 +0.7
1967 1.6 - 1.6 +0.7
1968 2.1 - 2.1 +0.5
1969 2.5 - 2.5 +0.4
1970 2.8 - 2.8 +0.3
1971 4.0 - 4.0 +1.2
1972 5.8 - 5.8 +1.8
1973 7.5 - 7.5 +1.7
1974 9.7 - 9.7 +2.2
1975 15.0 - 15.0 +5.3
1976 22.1 - 22.1 +7.1
1977 31.9 - 31.9 +9.8
1978 42.6 - 42.6 +10.7
1979 56.3 - 56.3 +13.7 23.7
1980 70.5 - 70.5 +14.2 26.9 256 28%
1981 82.3 - 82.3 +11.8 28.9 275 30%
1982 96.5 - 96.5 +14.2 30.5 289 33%
1983 107 - 107 +10 32.4 302 35% 年間発行額は約14兆円、バブル期の税収増で
国債発行額は91年にかけて減少。
1984 122 - 122 +15 34.9 320 38%
1985 134 - 134 +12 38.1 340 39%
1986 145 - 145 +11 41.9 357 41%
1987 152 - 152 +7 46.8 373 41%
1988 157 - 157 +5 50.8 401 39%
1989 161 - 161 +4 54.9 429 38%
1990 166 - 166 +5 60.1 461 36%
1991 172 - 172 +6 59.8 491 35% 年間発行額約7兆円、以降99年にかけて急増。
1992 178 - 178 +6 54.4 504 35%
1993 193 - 193 +15 54.1 504 38%
1994 207 - 207 +14 51.0 511 41% 発行残高200兆円を超える。
1995 225 - 225 +18 51.9 522 43% 年間発行額20兆円を超える。
1996 245 - 245 +20 52.1 536 46%
1997 258 - 258 +13 53.9 544 47%
1998 295 - 295 +37 49.4 536 55% 98年以降年間30兆円を超える発行額が継続。
1999 332 - 332 +37 47.2 528 63%
2000 368 - 368 +36 50.7 535 69%
2001 392 43.8 436 +68 47.9 532 82%
2002 421 75.6 497 +61 43.8 524 95% 発行残高がGDPを超える。
2003 457 91.8 549 +52 43.3 524 105%
2004 499 122 621 +72 45.6 529 117%
2005 527 139 666 +45 49.1 533 125%
2006 532 139 671 +5 49.1 535 125%
2007 542 140 682 +11 51.0 539 127%
2008 546 131 677 -5 44.3 527 128%
2009 594 122 716 +39 38.7 495 145% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 636 118 754 +43 41.5 506 149% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 670 111 789 +30 42.8 497 159% 他、借入金・短期証券・保証債務が215兆円。税収は予算額
2012 705 109 821 +32 43.9 500 164%
2013 744 104 848 +27 47.0 509 167%
2014 774 99.0 873 +25 54.0 519 168%
2015 805 96.1 901 +28 56.3 538 167%
2016 831 96.3 927 +26 55.5 544 170%
2017 853 94.5 948 +21 58.8 553 171%
2018 874 92.2 966 +18 60.4 557 173%
2019 887 91.1 978 +12 58.4 558 175%
2020 947 119 1066 +88 60.8 540 197%
2021 991 105 1096 +30 67.0 553 198%
2022 1027 101 1138 +42 71.1 561 203%
2023 1054 96.5[† 1] 1151 +13 72.1 592 194%
2024 1105[† 2] 91.8[† 3] 1197 +46 69.6[44][† 4] 610[† 2] 196%
  1. ^ 補正後
  2. ^ a b 予算額
  3. ^ 当初予算
  4. ^ 国際通貨基金推計

日銀が公表した2013年（平成25年）度の「資金循環統計」によると、2014年（平成26年）3月末の国債等[注釈 4]残高は998兆円となっており、保有者の内訳は、金融仲介機関587兆円（構成比58.8%）、一般政府・公的金融機関88兆円（8.9%）、中央銀行201兆円（20.1%）、国外84兆円（8.4%）、家計21兆円（2.1%）、その他17兆円（1.7%）となっている[45]。2014年（平成26年）3月末時点の日銀の日本国債保有残高は201兆円で、過去最高を更新しており、保有者に占める日銀の割合は20.1%で最大の保有者となった[46]。

国債流通利回りの推移

編集
→詳細は「長期金利 § 日本の長期国債流通利回りの推移」を参照

発行残高と対GDP比

編集
→「公債 § 各国の公債規模」、および「日本の財政問題 § 日本の財政問題に関する議論」も参照

日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2006年はバブル崩壊以降初めて一時的にGDP比の債務額が減少したが、累積債務の増加は続いている。2011年（平成23年）末時点の日本国債の発行残高は789兆円であった。それに対し2010年度の一般会計税収入は約40.9兆円であった。

2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエ共和国の234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[47]。2013年5月現在の日本政府の純債務は対GDP比で134%となっており、財政破綻したギリシャの155%に近くなっている[48]。

2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている[49][50]。

2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した[51]。

2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最悪だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった[52]。

2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提[53]）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した[54][55]。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した[56][57]。

2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した[58]。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円となった[58]。

金利

編集
→「長期金利」および「日本の財政問題 § 金利」も参照

日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、2013年時点では市場の債券価格は安定しており、日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1%前後と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2013年4月5日、長期金利の指標である新発10年債の利回りが0.315%となり、過去最低を更新した[59]。

2013年4月18日、日本銀行は日本国債の金利が上昇した際の銀行や経済に及ぼす影響について、仮に1年間に金利が2%上昇した場合、銀行の損失が膨らんで貸出を絞り込むことなどでGDPが最大1.7%減少するという報告をまとめた[60]。また、全年限の金利が同時に1%上昇する場合の金利リスク量は、2012年3月末時点で、大手行で3.7 兆円、地域銀行で3.0 兆円、信用金庫で1.6 兆円であると報告している[61]。

2013年10月、日銀は金利が1%上昇した場合、保有する国債など債券の価格が下落することで国内の金融機関に生じる損失は、総額で7兆9000億円に上るという試算をまとめた[62]。

2014年12月12日、国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.395%と、終値として過去最低を更新した[63]。

2016年2月9日、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、新発10年物国債の利回りが-0.035%と、初めてマイナス金利となった[64]。その後も2019年8月には-0.286%になるなど、更に下落していった[65]。

格付け

編集
→「日本の財政問題 § 国債格付けの変化」も参照

2007年10月、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本国債の格付けを、最上位から2番目の「AA」、ムーディーズは21段階中4番目の「Aa3」としている。他の先進国と比べると最低水準にある。だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。

2009年5月、ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを「Aa2」としたと発表。

2011年1月27日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、財政の悪化懸念を理由に、日本国債の格付けを最上位から3番目の「AA」から、1段階引き下げて「AA-(ダブルAマイナス)」に格下げした。S&Pが日本国債を格下げするのは、2002年4月に「AA」から「AA-」に引き下げて以来8年9カ月ぶり。他にも、世界的な格付け機関であるフィッチもボツワナと同じ水準の格付けをしている。ただしボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。国債の格付けとしては低くない。

2011年8月24日、ムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aa3」とした[66]。

2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした[67]。

2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1」とした[68]。

2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした[69]。

2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3、4年間低下しており、この傾向を今後2、3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。

2002年、ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている[70]。「日本国債のデフォルトはありえない」といった主旨であった（平成14年4月30日）[71][72]。

S&Pによる主要先進国の格付け
国名 格付け
ドイツ AAA（安定的）
米国 AA+（安定的）
フランス AA-（安定的）
英国 AA（安定的）
日本 A+（安定的）
イタリア BBB（安定的）
（2024年10月26日現在）
S&Pの格付けの種類（投資適格）
AAA
AA+ AA AA-
A+ A A-
BBB+ BBB BBB-

海外投資家による売買

編集

日本証券業協会が2022年8月22日に発表した同年7月の国債売買高では、海外投資家が日本国債を大きく買い越し、買い越し額はデータがある2004年以降では最大の5兆3582億円となった[73]。

財務省が2023年1月12日に発表した対外・対内証券売買契約によると、2022年に海外勢による日本の中長期国債の売り越し額は10兆円を超えて過去最大となり、海外勢の売買シェアが4割を超える結果となった[74]。

国債発行と経済政策

編集
 
国際通貨基金（IMF）による債務残高対GDP比(%)の予測[75]
債務残高は以下のものを合わせたものだと思われる。
*普通国債
*地方の長期債務
*政府短期証券
*財投債
*政府保証債務
*借入金など

1980年代後半のバブル経済の頃は好況により歳出に対して税収が多く、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル崩壊で景気が悪化したところに追い打ちをかける形で緊縮財政を行った結果、歳出を抑制した以上に税収が激しく減少した。そのため歳出と歳入の差が開いて財政赤字が拡大した状態が恒常化し、さらにGDPが成長しない状態が続いたことで、GDP比の国債残高が急激に拡大していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレーションにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。

不況の長期化により歳入の伸びは低迷した[39]。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。新規国債に対して、この国債を借換債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増える。バブル経済崩壊後、日本は新規国債、借換国債ともに発行額が増加している。

利息元金の返済（償還）に対する懸念がクローズアップされ、財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。グローバリゼーションや競争 (経済学)の激化により日本におけるデフレの大きな構造的懸念を指摘する向きもある[76][77]。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。

財政政策に関しては、以下のような反論がある。

中央銀行による国債の買いオペレーション

編集

2011年4月27日、超党派の国会議員が支援するデフレ脱却国民会議が会見を行い、日銀が震災国債を買いオペレーションの対象にすることを提言した[83]。

中央銀行による国債の直接引受

編集

中央銀行が直接国債を買い入れる政策が検討され、過去に実施されている。

銀行による国債購入は、日銀が政府から直接国債を購入して、政府が日銀に開設している口座に預金を供給すること（日銀による政府への信用創造）、いわゆる財政ファイナンスとほぼ同じである。というのも、銀行による国債購入も日銀が供給した当座預金を通じて行われているからである(発行と流通のしくみ)。ただし、銀行が国債を購入して政府が支出する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は変わらないのに対して、日銀が政府から国債を直接購入する場合は、銀行の日銀当座預金の総額は増える[84]。

財政法

編集

財政法第5条[注釈 5]では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止しているが、但し書きで国会の議決があれば可能であると規定している[85][86]。この規定は戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省からきている。他方で、日本銀行が過去に市中から買った日本国債が満期を迎えた際に新しく発行された借換債（日銀乗換）に切り替えるという形で、日本銀行による日本国債の直接引き受けは国会の議決の範囲内で毎年行われている[87]。これは国債の借換（日銀乗換）であれば総額は変わらず、禁止された通貨膨張に該当しないためである[88][89][90]。

日本国において日本銀行券を増刷する官庁は、切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない[91]。財務大臣が定める計画に従った枚数を増刷している（独立行政法人国立印刷局法第12条）。

日銀券ルール

編集

「銀行券ルール」とは、2001年3月の金融政策決定会合で決定された「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて、日本銀行が「保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする」というものである[92]。2013年4月4日、日銀の「量的・質的金融緩和」の導入に伴い、「銀行券ルール」の適用の一時停止が決定した[93]。

撤廃論

連邦準備制度（FRB）議長就任前のベン・バーナンキは日銀券ルール（銀行券ルール）について「合理性がわからない」「このルールは撤廃すべき」と述べている[94] 。このルールは2001年3月の量的金融緩和政策導入時に日銀が定めたものであり、経済学的な根拠についての疑問が出されている[95]。世界の主要中央銀行はこのルールを持たない[96]。

維持論

白川方明日銀元総裁は、日銀券ルールについて「撤廃すると、財政ファイナンスの面にも長期金利の面にも悪影響が出てくる。金融政策の目的が物価安定の下での持続的な経済成長の実現ということから離れて、財政ファイナンスに焦点が絞られてくると、将来の金融システムに対する不確実性が増大し、長期金利が上がってしまう。特に日本のように財政バランスが悪い国においては非常に大事なことだ」と述べた[97]。また「銀行券の量の限界を超えて中央銀行が国債を購入すると、インフレが起こるか、長期金利が先行的に上昇する」と述べ、日銀券ルールは理論的根拠が乏しいとの見方をけん制している[98]。

利点

編集

国債引き受けを行うメリットは様々あるが、財政政策と金融政策のポリシーミックスを挙げることができる[99][100]。単に財政出動を行う場合に懸念される円高を金融緩和により抑えこむことが可能である[100]。

戦前の政策

編集
→「リフレーション § 昭和恐慌と高橋財政」も参照

日本では昭和恐慌を金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。当時の大蔵大臣の高橋是清の名をとって、高橋財政と呼ばれている[101][102]。高橋是清は、1932-1935年にかけて32億円の国債を発行し、86%にあたる27.5億円を日本銀行に買い取らせた[103]。日銀が買い入れた国債の大半は市中銀行に売ったため、日銀が保有した国債は4年間で2億8000万円の約10%の増加に収まっている[103]。国債直接引き受けについて、日本銀行は『日本銀行百年史』で「本行の歴史始まって以来、最も遺憾とすべき事柄であった」と記している[104]。高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかった[105]。

日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1936年2月26日の約4年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率（GDPデフレーター）は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである[106]。高橋財政期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであった。高橋是清による日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったという評価がある[107]。他方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある[注釈 6]。

高橋是清は景気回復をもって金融緩和から引き締めに転じ、財政規律を回復させようとしたが、二・二六事件で暗殺されてしまう[注釈 7]。高橋暗殺前に、ロンドン市場でポンド建ての日本国債は暴落してハイイールド債扱いされていた[109]。日本国債の金利には極めて大きなリスクプレミアムが発生しており、通貨膨張がみられた二・二六事件以降の1939年にはさらに上昇を見せた[110]。そのため、海外からの資金調達が難しくなり、国債引き受けを停止するのは容易ではなかった[109]。他方、高橋財政期にリフレーション政策を行った後の国債価格の下落は、暴落ではなく安定的に推移したという分析もある[111]。

ベン・バーナンキFRB議長は、高橋是清が行なった日銀国債引き受けを有効な政策として評価している[112]。

デフレ不況での提言

編集
→「インフレターゲット § 国債の日銀引受」も参照

2011年度予算では日銀保有国債の内30兆円の借換債の償還枠があり、そのうちの12兆円を日銀乗換へ利用することが決定したが残りの18兆円分は新たに国会議決せずに既に成立した今年度予算の範囲内で利用できる[113]。この日銀乗換12兆円という金額は国会で決議された上で既に掲載されている[114]。そのため金額の変更を行うには国会の決議が必要との指摘がある。また、日銀国債引き受けによる通貨膨張の危険性は認めつつ、日銀保有国債のうち償還額の範囲内であればその危険性はないという[115]。この通貨膨張の判断は、日本銀行が保有する国債の総額を見る必要がある[116]。通貨膨張については、世界金融危機の影響により2009年7月以降微増傾向にあり、2011年東日本大震災災害対応のため緩和状態にあるとの指摘もある。

ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツは、長期デフレに苦しむ日本がデフレから脱却するために政府紙幣を発行すべきであると提唱した[117]。政府紙幣の発行は、国債の市中発行あるいは無利息の永久国債の日銀引き受けと実質同じ経済政策である[118]。景気低迷のデフレ経済ではゼロ金利継続により政府紙幣が日銀へ還流する弊害は避けられるが、景気が上昇するとゼロ金利は継続できなくなり市中で流通する銀行券、政府紙幣、コインの残高にインフレ率を乗算した金額のインフレ税が発生し民間から政府へ財が移転することになる[119]。ポール・クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し[120]、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている[121]。クルーグマンは上記1997年頃の記載を参照して紙幣の限りない印刷によるインフレを薦めた様に受け止められたが、実際はインフレ期待生成の提言である[122]。

日本のようにインフレ期待の生成を怠った結果による流動性の罠の下ではマネタリーベースを拡大してもインフレ率を引き上げることはできない[123]。インフレ期待は直接コントロールできない。政策サイドは総需要を拡大し失業を減少させインフレ率上昇とトレードするか、総需要を抑制して失業を増加させインフレ率低下とトレードオフする[124]。ベン・バーナンキは、世界金融危機下で量的緩和政策を採用したものの、インフレ期待を生成する政策はインフレ率が思わぬ上昇をする可能性などベネフィットよりコストが上回ると予想したため採用していなかったが[125]、2012年1月25日に米連邦準備理事会は2%のインフレターゲットの導入を発表した[126][127]。

議論

編集

増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴う。コストが大きく、リスクを伴うので賢明とは思えないという反対論がある[128]。

日銀の国債引き受けは長期金利を高騰させるという論に対しては、デフレギャップが存在し資本が余っている状況で大きく金利が上がるとは考えにくい。さらには昭和恐慌からの脱却過程でも長期金利の上昇はきわめて緩慢であった[129]。

国債の日銀引き受けで国債価格が暴落するという論については、国債を日銀が引き受ければ民間に対する国債の供給は増えないので、民間引き受けの場合に比べてむしろ国債価格の低下、あるいは国債金利の上昇を防ぐことができる[注釈 8]。IS-LM分析の応用問題に属する[130]。

国債の直接引き受けで日銀が安易に通貨を増発すると、世の中でのお金の流通量も増え、インフレなど多くの弊害を生む恐れがあるという反論がある。日本は10年超マイルドなデフレに陥っており、需給ギャップは20兆円程度とも言われている。デフレに苦しめられている現状で、需給ギャップを埋め、インフレにすることに何ら問題はない。過大なインフレが生じる懸念があるのならば、インフレターゲットにより目標インフレ率を設定した上で、政府と日銀が政策運営を行えばよいとされる[131]。

中央銀行による国債の引き受けは、ハイパーインフレを引き起こすとの懸念がある。アメリカのFRBは、リーマン・ショック後、金利上昇を回避しつつ、大量の国債を買い入れている。FRBの米国債保有残高は、2011年6月時点で1兆400億ドルに上る。しかし、アメリカでハイパーインフレの兆候は全く見られない[132]。

日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった[133]。このインフレの原因は戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている[133]。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった[134]。これを踏まえて、低インフレ・低金利の状況では、中央銀行国債引き受けにより財源が生まれたように見えるため、そこから抜け出すことが困難となる危険性や、国債引き受けを要請された中央銀行がそれを引き受けるという独立性の喪失により、過去のように物価の安定の喪失や財政リスクが高まる事態に再び陥る危険性を指摘する意見がある[135]。

ノーベル経済学者のロバート・マンデルは、基本的なケースでは、インフレ率が上がるほどには国債の長期金利が上がらないことを証明している[136][137]。長期金利が上がると、投資や消費活動に影響が出るし、債券価格が下落するというマイナスもある。他方で株価の上昇で、それを通じた消費の増加という資産効果もある。金利上昇で国債を保有する銀行は損をするが、株価上昇で証券会社の利益は増える[137]。

賛成論の政治家として、前自由民主党衆議院議員の山本幸三、元民主党衆議院議員の金子洋一、新党日本の田中康夫などがいる[138]。反対論の政治家として、立憲民主党衆議院議員の野田佳彦、岡田克也などがいる[139][140][141]。

出典・脚注

編集
[脚注の使い方]

注釈

編集
  1. ^ 英語では前者を”national debt"、後者を"national bond"と呼ぶ。
  2. ^ このような「名称」は、例えば、入札発行の場合であれば、財務大臣が、国債の発行に関する省令4条1項に基づき定めるものであり（同項1号）、「利付国債（五年）（第二十回）」であれば、平成24年7月11日財務省告示第207号で告示されている。
  3. ^ 財政投融資特別会計国債、交付国債、出資・拠出国債、日本政策投資銀行危機対応業務国債など。
  4. ^ 国庫短期証券、国債・財投債の合計。
  5. ^ すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
  6. ^ 政友会と軍部の緊密な関係によって可能となった高橋財政は財政規律の最後の砦を破壊し、軍事費膨張に歯止めが効かなくなった。（東京大学准教授 中林真幸「国難に向き合った日本人 高橋是清」日本経済新聞2011年7月6日付け朝刊を出典とした記述）
  7. ^ 事件そのものは青年将校らの暴走だが、財政引き締めは軍の予算削減を意味し、軍が財政規律回復の抵抗勢力であった事は留意するべきである。高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している[108]。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった[108]。
  8. ^ 国債価格と国債金利は反比例的に動く。

出典

編集
  1. ^ 法律用語辞典・第4版「国庫債券」
  2. ^ “国債各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか”. 財務省. (2004年7月16日). オリジナルの2018年7月29日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/EUjbl. "日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。なお、平成14年7月以前については…" 
  3. ^ a b Barley, Richard (18 February 2013). “Japan's Relentless Bonds”. Wall Street Journal. https://online.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323764804578312013776395142 2014年1月7日閲覧。 
  4. ^ Grimes, William (6 October 2011). “Japan's Debt Challenge”. NBR. 7 January 2014閲覧。
  5. ^ “Don't mention the debt”. The Economist. (4 May 2013). https://www.economist.com/news/finance-and-economics/21577080-shinzo-abes-government-looks-likely-disappoint-fiscal-consolidation-dont 7 January 2014閲覧。 
  6. ^ 債券と国債のしくみがわかる本 久保田博幸 196ページ
  7. ^ 「個人向け復興国債」のご案内
  8. ^ a b 主要年限レート推移(長期金利等) | ヒストリカルデータ | 日本相互証券
  9. ^ BEI(ブレークイーブンインフレ率)の推移 | ヒストリカルデータ | 日本相互証券
  10. ^ 個人向け国債窓口トップページ : 財務省
  11. ^ 期待インフレ率 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券
  12. ^ 預金保険制度：金融庁
  13. ^ 国債購入にあたっての留意事項−ゆうちょ銀行
  14. ^ 銘柄一覧（ETF） | 日本取引所グループ
  15. ^ iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
  16. ^ FTSE日本国債インデックス v1.0
  17. ^ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.121-122
  18. ^ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.122-126
  19. ^ 真壁, 昭夫 (2014年7月1日), “終戦直後のような預金封鎖は本当に起きるのか？ 国民に浸透した「超財政悪化不安」の現実味と対策”, ダイヤモンド・オンライン, http://diamond.jp/articles/-/55336?page=2 
  20. ^ 栗原昇・ダイヤモンド社 『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』 ダイヤモンド社、2010年、110頁。
  21. ^ 第1回 中期的な財政運営に関する検討会 議事要旨
  22. ^ 第51回滋賀中部政経文化懇話会 講師に武村正義氏滋賀報知新聞 2011年11月16日
  23. ^ 大量満期、発行40兆円突破 国債の2008年問題47NEWS 共同ニュース 2005年1月19日
  24. ^ “中国、12年も世界最大の日本国債保有国に”. 人民網. (2013年5月31日). http://j.people.com.cn/94476/8262690.html 2016年9月17日閲覧。 
  25. ^ “China in record Japan sovereign debt buy”. ファイナンシャル・タイムズ. (2010年9月22日). https://www.ft.com/content/8c861c30-8a5d-11df-bd2e-00144feab49a 2019年10月23日閲覧。 
  26. ^ “中国、日本国債大量購入　貨幣戦争との見方も”. 大紀元. (2010年9月22日). https://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d84392.html 2019年10月23日閲覧。 
  27. ^ “中国、日本国債減らしの怪 （真相深層）”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16012_W4A610C1SHA000/?dg=1 2017年5月30日閲覧。 
  28. ^ 債券が乱高下、売買２度停止　金利急低下で警戒感日本経済新聞 2013年4月5日
  29. ^ 国債先物取引を一時停止、価格急落で5年半ぶり＝東京債券市場Reuters 2013年4月5日
  30. ^ a b 新発10年物国債の取引成立せず 13年ぶり、日銀買い入れが影響日本経済新聞 2014年4月14日
  31. ^ 日経新聞電子版 12月末の家計金融資産、過去最高の1741兆円　海外勢の国債保有１割超 2016/3/25
  32. ^ 日経新聞電子版 国債、海外勢の保有初の10％台　15年12月末時点 2016/3/25
  33. ^ 次のソースによりミューチュアルファンドをリンクした。
    Investopedia 5 Best High-Yielding Japan Bond ETFs (BNDX, ISHG) May 4, 2016
  34. ^ “中国、日本国債の最大保有国に”. 中国網 (2017年2月15日). 2017年10月15日閲覧。
  35. ^ “中国が日本国債を爆買い！？保有額世界一との報道に「愛国はどこに行った？」「米国債を売って日本国債を買うとはなかなかやるな」―中国ネット”. Record China (2017年2月16日). 2016年10月28日閲覧。
  36. ^ “日本国債、中国の購入急増　1～8月買越額3倍超”. 日本経済新聞 (2016年10月23日). 2019年10月23日閲覧。
  37. ^ 中島将隆 なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか 証券経済研究第81号 2013年3月
  38. ^ 財務省 国債発行額の推移（実績ベース） 2016年5月4日閲覧
  39. ^ a b “昭和54年度以降の税収の推移”. 2024年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月9日閲覧。
  40. ^ “日本のGDPの推移”. 世界経済のネタ帳 (2024年10月23日). 2024年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月9日閲覧。
  41. ^ “国債発行額と税収の推移”. 時事ドットコム. 2011年9月25日閲覧。[リンク切れ]
  42. ^ a b “国債発行額の推移（実績ベース）”. 2024年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月9日閲覧。
  43. ^ 財務省理財局. “債務管理リポート2024　－国の債務管理と公的債務の現状－”. 2024年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月9日閲覧。
  44. ^ “⼀般会計税収の推移”. 2024年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月9日閲覧。
  45. ^ 政治・社会 【日本の解き方】日銀の国債保有増は危険か？ 出口もプロなら対応可能ZAKZAK 2014年6月26日
  46. ^ 日銀が最大の国債保有者に 3月末、大量買い入れで Archived 2014年6月21日, at the Wayback Machine.47NEWS（よんななニュース） 共同通信 2014年6月18日
  47. ^ CIA "World Factbook 2011 Public Debt" 閲覧 2011-9-20
  48. ^ アベノミクスが得た意外な「援護射撃」ニューズウィーク日本版 2013年5月15日
  49. ^ 政治・社会 【日本の解き方】「国の借金1千兆円」は不正確 特殊法人の民営化で資産処分せよZAKZAK 2013年8月18日
  50. ^ 高橋洋一「ニュースの深層」 消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ 財務省にとって不都合な真実現代ビジネス 2013年8月19日
  51. ^ 国債残高1000兆円超 22年度末、財務省が試算日本経済新聞 2013年3月7日
  52. ^ 国の「債務超過」最悪の477兆円…12年度末 Archived 2014年1月31日, at Archive.isYOMIURI ONLINE（読売新聞） 2014年1月31日
  53. ^ 国・地方の債務、60年度GDP比4倍 財制審試算日本経済新聞 2014年4月28日
  54. ^ 「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 Archived 2014年4月29日, at the Wayback Machine.NHKニュース 2014年4月28日
  55. ^ 財政試算が示す50年後の日本 Archived 2014年4月29日, at the Wayback Machine.NHK NEWS WEB 2014年4月28日
  56. ^ 国の借金 2060年度に1京円超！ 財政審試算MSN産経ニュース 2014年4月28日
  57. ^ 経済 高齢化で46年後は1京円超…国と地方の借金 Archived 2014年4月30日, at Archive.is読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2014年4月29日
  58. ^ a b 「国の借金」、過去最大の1024兆円に 13年度末日本経済新聞 2014年5月9日
  59. ^ 長期金利、過去最低を連日更新 一時0.315%日本経済新聞 2013年4月5日
  60. ^ “国債金利 2%上昇でGDP1.7%減”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年4月18日). オリジナルの2013年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0421-2137-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10013996861000.html 2013年4月21日閲覧。 
  61. ^ 国債頼りの地銀でも、緩和はいつ？ 「今でしょ！」WEDGE Infinity（ウェッジ） 2013年6月14日
  62. ^ 「金利1%上昇で7.9兆円損失」試算NHKニュース 2013年10月24日
  63. ^ 長期金利が過去最低更新 終値で初の0・3%台 Archived 2014年12月13日, at the Wayback Machine.47NEWS（よんななニュース） 2014年12月12日
  64. ^ 日本国債の７割が水没、マイナス金利策で先行のドイツ国債に追い付く - Bloomberg
  65. ^ 国債金利情報 : 財務省
  66. ^ “日本国債を格下げ＝震災後で初、中国と並ぶ―米ムーディーズ”. 時事通信社. 2016年6月6日閲覧。
  67. ^ “日本国債を格下げ＝債務増大で９年半ぶり―フィッチ”. 時事通信社. 2016年6月6日閲覧。
  68. ^ “ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念”. ロイター. 2016年6月6日閲覧。
  69. ^ “フィッチが日本格下げ、ムーディーズに続き財政警告”. ロイター. 2016年6月6日閲覧。
  70. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、168頁。
  71. ^ 外国格付け会社宛意見書要旨
  72. ^ 格付け会社のデタラメな実態 不正疑惑で調査、破綻寸前企業に高格付け、市場で影響力小ビジネスジャーナル 2015年2月12日
  73. ^ “真夏の夜の夢?なぜ海外マネーが日本に【経済コラム】”. NHK. 2023年1月14日閲覧。
  74. ^ “海外勢の国債売越額、22年10兆円で最大　金利に上昇圧力”. 日本経済新聞. 2023年1月14日閲覧。
  75. ^ IMF Fiscal Monitor
  76. ^ 野口旭の「ケイザイを斬る!」 第7回 政策批判の過去と現在HotWired Japan ALT BIZ（2004年6月30日時点のインターネットアーカイブ）
  77. ^ 野口旭の「ケイザイを斬る!」 第8回 開かれた社会とその宿命HotWired Japan ALT BIZ（2004年6月30日時点のインターネット・アーカイブ）
  78. ^ ポール・クルーグマン「流動性のわなと日本のマクロ経済政策-問題提起」『マクロ経済政策の課題と争点』吉川洋、通商産業研究所編集委員会（編著）、東洋経済新報社、2000年
  79. ^ ポール・クルーグマン「Friedman on Japan」,2010年10月28日 。
  80. ^ 岩本康志「岩本康志東京大学大学院経済学研究科教授 日銀は「財政政策」に踏み込むな」ダイヤモンドオンライン、2010年11月01日。
  81. ^ 伊藤隆敏「金融政策、財政は手遅れ FTA進め構造改革急げ」『デフレ完全解明』 東洋経済新報社、2010年、46頁。
  82. ^ 伊藤元重「数年以内に危機のおそれ 構造改革の先送りは限界に」『デフレ完全解明』 東洋経済新報社、2010年、48頁。
  83. ^ デフレ脱却国民会議：日銀は震災国債を買いオペ対象に Archived 2013年11月10日, at the Wayback Machine. Bloomberg4月27日
  84. ^ 中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.124-125
  85. ^ 「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために 東洋経済 2009年6月16日
  86. ^ 失われたGDPを取り戻す秘策PHPビジネスオンライン 衆知 2010年1月18日
  87. ^ 高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」 J-CASTニュース 2011年4月14日
  88. ^ 森信茂樹「投機の標的、金利上昇のリスクをはらむ復興国債の日銀引き受け論を排す 」、ダイヤモンドオンライン、2011年4月18日
  89. ^ 小村武『予算と財政法』新日本法規出版株式会社、2002年、134-5頁
  90. ^ 「圓の戦争」NHKスペシャル2011年8月14日午後9時 - 9時58分NHK総合テレビ
  91. ^ 独立行政法人国立印刷局ホームページ
  92. ^ 国債買入オペについての考え方を教えてください。 また、いわゆる「銀行券ルール」について教えてください。日本銀行 Bank of Japan
  93. ^ 日銀、「質的・量的金融緩和」を導入 銀行券ルールは一時適用停止日本経済新聞 2013年4月4日
  94. ^ 高橋洋一【日本の解き方】意味不明な日銀の内規“銀行券ルール”ZAKZAK 2011年9月8日
  95. ^ 「日銀券ルール」の誤謬PHPビジネスオンライン衆知 2009年04月20日
  96. ^ 「日銀券ルール」撤廃急げ 自在のFRB新政策MSN.産経ニュース 2011年9月25日（2011年9月25日時点のインターネット・アーカイブ）
  97. ^ 銀行券ルール撤廃、かえって財政ファイナンスなどに悪影響＝日銀総裁Reuters 2009年4月7日
  98. ^ さらにアグレッシブな国債買い入れ、金利反転上昇の可能性＝日銀総裁ロイター 2012年6月4日
  99. ^ 岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む！ 片岡剛士BLOGOS 2011年4月12日
  100. ^ a b 復興債の日銀直接引き受けで長期金利は上昇するか? 片岡剛士BLOGOS 2011年4月20日
  101. ^ 『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く東洋経済オンライン 2009年4月28日
  102. ^ 富田俊基 「1930年代における国債の日本銀行引き受け」 (PDF)
  103. ^ a b 田中秀臣・上念司 『震災恐慌！〜経済無策で恐慌がくる！』 宝島社、2011年、176頁。
  104. ^ 若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、196頁。
  105. ^ 池尾和人「戦前期の日銀国債引き受けの実態」
  106. ^ 田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、63-64頁。
  107. ^ インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果 岩田学習院大教授 ロイター 2011年7月8日
  108. ^ a b 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、129頁。
  109. ^ a b 加藤出「日銀引き受けは一度使うと止まらない"麻薬"」週刊ダイヤモンド【第193回】 2011年9月6日[1]
  110. ^ 富田俊基「日本国債のリスクプレミアム」 (PDF)
  111. ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、122頁。
  112. ^ “給料半減”時代の経済学PHPビジネスオンライン 衆知 2009年3月16日
  113. ^ 高橋洋一参院「問責決議」より衆院「内閣不信任」を優先する「民主・自民増税大連立」の都合 次は「増税」VS「反増税」が対立軸に現代ビジネス ニュースの深層 2011年05月30日
  114. ^ 平成23年度国債発行計画
  115. ^ 高橋洋一 (2011年4月21日). “「復興増税」論の隠された意図を暴く 「通貨」の信認と「国債」の信認の正体”. ダイヤモンドオンライン. 2012年6月6日閲覧。
  116. ^ 岩本康志 (2011年7月13日). “日銀の国債引き受けをめぐる詭弁”. 岩本康志のブログ. 2011年9月12日閲覧。
  117. ^ 関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会最近の国際金融の動向に関する専門部会（第4回）議事録
  118. ^ 白川日銀総裁：株式の買い入れは年度末に向け「一種の安全弁」（3）、Bloomberg
  119. ^ 深尾光洋「政府紙幣と財政負担」
  120. ^ Paul Krugman"What's wrong with Japan?" The Official Paul Krugman Web Page
  121. ^ Paul Krugman"JAPAN'S TRAP" The Official Paul Krugman Web Page
  122. ^ Paul Krugman FURTHER NOTES ON JAPAN=S LIQUIDITY TRAP(clarification on "Japan's trap") The Official Paul Krugman Web Page
  123. ^ Paul Krugman (2011年6月28日). “3.5 Out of 4” (英語). The Conscience of a Liberal. The New York Times. 2011年9月12日閲覧。
  124. ^ グレゴリー・マンキュー「総供給およびインフレーションと失業の短期的トレードオフ」『マンキュー マクロ経済学(第3版)I入門編』 東洋経済新報社、2011年、429頁。
  125. ^ ベン・バーナンキ (2010年8月27日). “The Economic Outlook and Monetary Policy” (英語). 連邦準備制度. 2011年9月1日閲覧。 “In this context, raising the inflation objective would likely entail much greater costs than benefits.”
  126. ^ “米FRBが2%のインフレ目標導入、毎年1月に見直し”. ロイター. (2012年1月26日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80O00W20120125 
  127. ^ “インフレ目標設定に関するFOMC声明全文”. ロイター. (2012年1月26日). https://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K0ML20120126 
  128. ^ 財政ファイナンスをやってはいけない東洋経済オンライン 2012年12月5日
  129. ^ 「非常時」に即応した対処策への転換を！--「人災」を避ける努力をせよ 片岡剛士SYNODOS -シノドス- 2011年3月18日
  130. ^ 研究 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心にChuo Online YOMIURU ONLINE（読売新聞）2011年9月8日
  131. ^ 昭和恐慌時の経済動向とマスコミ報道 片岡剛士BLOGOS 2011年4月7日
  132. ^ 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、176頁。
  133. ^ a b 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、135頁。
  134. ^ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、177-178頁。
  135. ^ 甲南大学特別客員教授 須田美矢子「（問われる 国家信認）金融政策、「主役」たり得ず-過度の緩和は弊害大 財政再建へ成長戦略カギ」日本経済新聞2011年9月7日付け朝刊
  136. ^ 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー 「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 ダイヤモンド・オンライン 2013年1月20日
  137. ^ a b 「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」　浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー東洋経済オンライン 2013年2月8日
  138. ^ 日銀直接引受国債を100兆円発行せよ 復興のための田中康夫ビジョン
  139. ^ 「経財相、国債の日銀引き受けに否定的」 日本経済新聞 2011/4/1付夕刊
  140. ^ 「財務相ら、復興国債の日銀引き受け否定」 日本経済新聞 2011/3/18付 夕刊
  141. ^ 震災国債の日銀引き受け案、岡田幹事長が否定的見解」 日本経済新聞 2011/4/3付 朝刊

関連文献

編集
  • 富田俊基『国債の歴史 - 金利に凝縮された過去と未来』東洋経済新報社、2006年。 
  • よくある質問：「戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか」(財務省)
  • 関野満夫：「敗戦後日本の巨額の戦時国債はどのように処理されたのか」(2022年5月19日、財務省Web)
  • 関野満夫「日本の戦費調達と国債」『経済学論纂』第60巻第2号、中央大学経済学研究会、2019年10月、69-101頁、CRID 1050848249894177408、ISSN 0453-4778。 
  • 関野満夫『日本の戦争財政 : 日中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析』中央大学出版部〈中央大学学術図書〉、2021年。ISBN 978-4-8057-2187-2。国立国会図書館書誌ID:031550529。 

関連項目

編集

外部リンク

編集
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本国債&oldid=102538307#償還期間による分類」から取得