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連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会Federal Reserve Board, FRB)が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行Federal Reserve Bank, FRB)を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人(body corporate)である。

連邦準備制度
Federal Reserve System (英語)
FRSのあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
FRSのあるエクルズ・ビル(Eccles Building)
本店 ワシントンD.C.
20th Street and Constitution Avenue NW
位置 北緯38度53分34.8秒 西経77度2分44.8秒 / 北緯38.893000度 西経77.045778度 / 38.893000; -77.045778
連邦準備制度理事会議長 ジェローム・パウエル
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
通貨 アメリカ合衆国ドル
USD (ISO 4217)
基準貸付利率 0-0.25%
預金基準金利 3.5%
ウェブサイト federalreserve.gov

目次

歴史編集

連邦準備銀行の株主編集

連邦準備制度理事会は政府機関であるが、各連邦準備銀行は株式を発行する100%民間の銀行である。ただし、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資(=株式の所有)義務を負っている[1][2][3]。また、個人や銀行以外の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。

個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[2]

連邦準備法により[4]、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない(他の3人は連邦準備制度理事会が指名)[5]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。

  • 連邦公開市場委員会(FOMC)委員12人中5人の選出[6]
  • 連邦準備制度理事会への提言[7]

連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[2]

主要業務編集

 
フェデラル・ファンド金利の推移(1954年~2005年)

中央銀行としての一般的な業務は次のようなもの。

以下は新しい知見となりうるもの。

実際、支払制度が十分に維持されているとは言いがたい。2016年2月にバングラデシュ銀行が不正送金で損害を受けた事件をめぐり、バングラデシュ警察が捜査したところ、FRBはファイアウォールを有効にせずに10ドルの中古ルーターで国際銀行間通信協会に接続していたことが分かった[8]。他にもずさんな実態の中央銀行があるものと世銀関係者が見ている。

金融政策の独立性については発足当時政府の影響を強く受けたとされる。この点、ミルトン・フリードマンなどが、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する。この考え方は今ではベン・バーナンキ(第14代議長)をはじめとする経済学者に広く受け入れられている[9]。戦後、ブレトンウッズ体制がスタートし、FRBと財務省が協定を締結し、金融政策の独自性を持つようになったとされる。

組織編集

連邦準備制度理事会編集

連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。議長・副議長・理事は大統領上院の助言と同意に基づいて任命する。

金融政策の策定と実施を任務としており、また連邦準備制度の活動の最終責任を負う。

大統領に対して、政府機関中最も強い独立性を有する一方で、世界経済に対する影響力は絶大であるため、FRB議長は「アメリカ合衆国において大統領に次ぐ権力者」と多くの人々に考えられている[10]

現在の理事会メンバーは以下の通りである。定員は7人。

役職 氏名 就任年月日 任期満了予定年月日 前職
議長 ジェローム・パウエル 2018年2月5日[11] 2028年1月31日(理事の任期) 連邦準備制度理事会理事
副議長 リチャード・クラリダ

(金融政策担当)[12]

2018年9月17日[13] コロンビア大学教授[14]
副議長 ランダル・クオールズ[15]

(銀行監督担当)[12]

財務次官(ジョージ・W・ブッシュ政権)
カーライル・グループ
理事 ラエル・ブレイナード 2014年6月16日[16] 2026年1月31日[16] 国際担当財務次官[16]
理事 マービン・グッドフレンド[17] カーネギー・メロン大学教授
理事 ミシェル・ボウマン[18] カンザス州銀行監督当局職員[18]
理事 ネリー・リャン[19] 元FRBエコノミスト、ブルッキングス研究所所属
理事 空席

連邦公開市場委員会編集

連邦公開市場委員会 (Federal Open Market Committee, FOMC) は、FRBが定期的に開く会合で、FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人(ニューヨーク連邦準備銀行総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない)で構成されるアメリカの金融政策決定機関である。議長はFRB議長、副議長はニューヨーク連邦準備銀行総裁が担当する。

FOMC定期的会合は年間8回開かれ、フェデラル・ファンド金利の誘導目標、及び公定歩合が決定されるが、市場の急変などでは臨時会議が開かれ、暫定的に公定歩合などが決定される(例:2000年末の株価大暴落時や、エンロンショック2007年8月17日の0.5パーセント引き下げ等)。

連邦準備銀行編集

 
12の地区割。■は本部所在地。☆はFRS。

連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks) は市中銀行の監督と規制など、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を行い、また連邦準備券ドル紙幣)の発行を行う。連邦銀行(連銀)と呼ばれることもある。以下の12地区に分割されている。このうち第2地区のニューヨーク連邦準備銀行が全体の要となる。

地区 銀行 本部所在地
第1地区 ボストン連邦準備銀行 マサチューセッツ州ボストン
第2地区 ニューヨーク連邦準備銀行 ニューヨーク州ニューヨーク
第3地区 フィラデルフィア連邦準備銀行 ペンシルベニア州フィラデルフィア
第4地区 クリーブランド連邦準備銀行 オハイオ州クリーブランド
第5地区 リッチモンド連邦準備銀行 バージニア州リッチモンド
第6地区 アトランタ連邦準備銀行 ジョージア州アトランタ
第7地区 シカゴ連邦準備銀行 イリノイ州シカゴ
第8地区 セントルイス連邦準備銀行 ミズーリ州セントルイス
第9地区 ミネアポリス連邦準備銀行 ミネソタ州ミネアポリス
第10地区 カンザスシティ連邦準備銀行 ミズーリ州カンザスシティ
第11地区 ダラス連邦準備銀行 テキサス州ダラス
第12地区 サンフランシスコ連邦準備銀行 カリフォルニア州サンフランシスコ

歴代議長編集

連邦準備制度理事会の長は「議長」(Chair of the Federal Reserve Board)と呼ばれる。

氏名 期間 大統領
1 チャールズ・S・ハムリン
Charles S. Hamlin
副議長はen:Frederic Adrian Delanoウォーレン・デラノ・ジュニアの息子。
  1914年8月10日 - 1916年8月10日 ウッドロウ・ウィルソン
2 ウィリアム・P・G・ハーディング
William P. G. Harding
  1916年8月10日 - 1922年8月9日 ウッドロウ・ウィルソン
ウォレン・ハーディング
3 ダニエル・R・クリシンジャー
Daniel R. Crissinger
  1923年5月1日 - 1927年9月15日 ウォレン・ハーディング
カルビン・クーリッジ
4 ロイ・A・ヤング
Roy A. Young
  1927年10月4日 - 1930年8月31日 カルビン・クーリッジ
ハーバート・フーヴァー
5 ユージン・メイアー
Eugene I. Meyer
キャサリン・グラハムの父
  1930年9月16日 - 1933年5月10日 ハーバート・フーヴァー
フランクリン・ルーズベルト
6 ユージン・R・ブラック
Eugene R. Black
1933年5月19日 - 1934年8月15日 フランクリン・ルーズベルト
7 マリネア・S・エクルズ
Marriner S. Eccles
  1934年11月15日 - 1948年1月31日 フランクリン・ルーズベルト
ハリー・S・トルーマン
8 トマス・B・マッカーベ
Thomas B. McCabe
1948年4月15日 - 1951年3月31日 ハリー・S・トルーマン
9 ウィリアム・マチェスニー・マーティンJr.
William McChesney Martin, Jr.
  1951年4月2日 - 1970年1月31日 ハリー・S・トルーマン
ドワイト・D・アイゼンハワー
ジョン・F・ケネディ
リンドン・ジョンソン
リチャード・ニクソン
10 アーサー・F・バーンズ
Arthur F. Burns
  1970年2月1日 - 1978年1月31日 リチャード・ニクソン
ジェラルド・R・フォード
ジミー・カーター
11 G・ウィリアム・ミラー
G. William Miller
  1978年3月8日 - 1979年8月6日 ジミー・カーター
12 ポール・A・ボルカー
Paul A. Volcker
  1979年8月6日 - 1987年8月11日 ジミー・カーター
ロナルド・レーガン
13 アラン・グリーンスパン
Alan Greenspan
  1987年8月11日 - 2006年1月31日 ロナルド・レーガン
ジョージ・H・W・ブッシュ
ビル・クリントン
ジョージ・W・ブッシュ
14 ベン・S・バーナンキ
Ben S. Bernanke
  2006年2月1日 - 2014年1月31日 ジョージ・W・ブッシュ
バラク・オバマ
15 ジャネット・イエレン
Janet Yellen
  2014年2月1日 - 2018年2月3日 バラク・オバマ
ドナルド・トランプ
16 ジェローム・パウエル
Jerome Powell
  2018年2月5日 - 現在 ドナルド・トランプ

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 即時グロス決済資金移動ネットワーク。日銀ネットのようなもの。個人手形交換所の CHIPS と結合し、プライベートの有限会社に運用されている。
  2. ^ 自動手形交換制度。実質的な証券集中保管機関。
  3. ^ NACHA は ACH のスポンサー。1974年という、国際決済オンライン化が世界で一気に普及した時期に設立されたNPO

出典編集

  1. ^ 連邦準備制度理事会 (2007年3月7日). “FRB: FAQs: Federal Reserve System”. 連邦準備制度. 2010年6月17日閲覧。
  2. ^ a b c Woodward, G. Thomas (1996-07-31). “Money and the Federal Reserve System: Myth and Reality - CRS Report for Congress, No. 96-672 E”. Congressional Research Service Library of Congress. http://home.hiwaay.net/~becraft/FRS-myth.htm 2010年6月17日閲覧。. 
  3. ^ 日銀は、日本政府が株式(正確には出資証券)の55パーセントを保有し、残りが公開市場(ジャスダック)で流通されている。
  4. ^ http://www.federalreserve.gov/aboutthefed/fract.htm
  5. ^ http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode12/usc_sec_12_00000302----000-.html
  6. ^ http://www.law.cornell.edu/uscode/12/263.html
  7. ^ http://www.federalreserve.gov/aboutthefed/fac.htm
  8. ^ ZuuOnline バングラデシュ銀不正送金問題「FRBは中古10ドルのルーター使用 2016/4/30
  9. ^ Wood & Woods 1990, p. 420
  10. ^ アメリカ国務省. “米国の統治の仕組み – 連邦政府”. アメリカンセンターJAPAN. 2016年4月10日閲覧。
  11. ^ “FRB新体制発足 パウエル新議長が宣誓” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26524780V00C18A2FF2000/ 2018年10月11日閲覧。 
  12. ^ a b “トランプ大統領はFRB副議長にクラリダ氏を指名(久保田博幸) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180418-00084132/ 2018年10月11日閲覧。 
  13. ^ “米FRB副議長にクラリダ氏就任” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35453680Y8A910C1000000/ 2018年10月11日閲覧。 
  14. ^ “米上院、FRB副議長にコロンビア大教授のクラリダ氏を承認” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H7Q_Z20C18A8000000/ 2018年10月11日閲覧。 
  15. ^ “FOMC声明:政策「緩和的」との文言を削除-経済は力強く拡大(Bloomberg) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-87341966-bloom_st-bus_all 2018年10月11日閲覧。 
  16. ^ a b c 連邦準備制度理事会のホームページに掲載されたブレイナードの経歴(英語)
  17. ^ “FRB理事にグッドフレンド氏 経済学者、空席を補充” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24126750R01C17A2FF2000/ 2018年10月11日閲覧。 
  18. ^ a b “FRB副議長を承認 米上院銀行委: 日本経済新聞” (日本語). 日本経済新聞. (2018年6月13日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31695490T10C18A6000000?s=0 2018年10月11日閲覧。 
  19. ^ Bender, Nick Timiraos and Michael C.. “FRB理事にエコノミストのリャン氏、トランプ氏が指名へ” (日本語). WSJ Japan. https://jp.wsj.com/articles/SB12446017736005123594404584482161066941246?reflink=fb 2018年10月11日閲覧。 

参考文献編集

  • Wood, John Cunningham; Woods, Ronald N. (1990), Milton Friedman: Critical Assessments, Routledge, ISBN 0415020050 
  • フルフォード, ベンジャミン (2008/12/20). アメリカが隠し続ける金融危機の真実. 青春出版社. ISBN 978-4-413-03698-6. 
  • The Secrets of the Federal Reserve, 1952. Reprinted John McLaughlin, 1983, 208 pages, ISBN 0-9656492-1-0

外部リンク編集