神東塗料
神東塗料株式会社(しんとうとりょう、英文社名:SHINTO PAINT CO., LTD.)は、兵庫県尼崎市南塚口町に本社を置く、住化グループの塗料メーカーである。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 4615 2013年7月12日上場廃止 |
本社所在地 |
![]() 〒661-8511 兵庫県尼崎市南塚口町6丁目10番73号 |
設立 | 1933年4月17日 |
業種 | 化学 |
法人番号 | 7140001049181 |
事業内容 | 自動車用・アルミ用電着塗料メーカー |
代表者 | 代表取締役社長 高沢 聡 |
資本金 | 22億5,500万円 |
発行済株式総数 | 31,000,000株 |
売上高 |
連結:191億36百万円 単独:137億08百万円 (2022年3月期) |
営業利益 |
連結:-3億43百万円 単独:-6億62百万円 (2022年3月期) |
純利益 |
連結:-18億25百万円 単独:-19億46百万円 (2022年3月期) |
純資産 |
連結:161億66百万円 単独:130億26百万円 (2022年3月31日現在) |
総資産 |
連結:326億37百万円 単独:293億64百万円 (2022年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:468人 単独:336人 (2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 住友化学 45.16%(2022年3月31日現在) |
外部リンク | https://www.shintopaint.co.jp/ |
塗料は国内4位。自動車用塗料で米国デュポンと提携。水性塗料が70%を占める。
主力製品・事業編集
- 粉体塗料
- 電着塗料
- 工業用
- 一般用・建築用
事業所編集
沿革編集
水道管塗料データ改ざん編集
経過編集
2021年11月、内部告発により鋳鉄製の水道管に使われる合成樹脂塗料で試験データを改ざんし、不正に日本水道協会 (日水協) の認証を取得して製造出荷していた疑いがあると判明。翌年1月12日、公表し、対象製品12品目の出荷を停止した[1]。同月14日、当社は弁護士で元大阪高等検察庁検事長の伊丹俊彦を委員長とする特別調査委員会を発足し、不適切行為の事実関係の解明や原因分析を行うこことした[2]。同日、日水協は当社に認証マーク等を表示している当該認証製品を出荷しない事を請求した[3]。
影響編集
日本ダクタイル鉄管協会会員企業であるクボタ、栗本鐵工所、日本鋳鉄管等がダクタイル直管、ダクタイル異形管、接合部品の全製品を出荷停止とした[4][5]。大阪市水道局は当該塗料が使用されている水道管を用いる工事について安全性が確認されるまでの間、中止することとした[6]。堺市上下水道局もクボタ、栗本、大成機工等が中止要請を発出したことに伴い、使用中止とした[7]。神戸市水道局も同様に対応するなど[1]、各水道局も対応に追われた。この影響で東京都は約200件、大阪市は約140件、横浜市は約60件など都と全国18政令指定都市で1週間程度の工事中断が少なくとも約800件に上った。複数の自治体では損害賠償の請求を検討するなど影響が広がった[8]。
主要関係会社編集
国内グループ企業編集
- 北海道シントー
- 中部シントー
- 九州シントー
- 早神
- 共栄商会
- シントーファミリー
- 神東アクサルタ コーティング システムズ
- ジャパンカーボライン
海外グループ企業編集
- TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.
脚注編集
- ^ a b “神東塗料が試験データ改ざん疑い 水道用鋳鉄管向け合成樹脂塗料で”. 神戸新聞 (2022年1月12日). 2022年1月14日閲覧。
- ^ “特別調査委員会の設置及び当社製の一部製品に係る第三者認証マークの使用停止等について”. 神東塗料. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “神東塗料(株)の不適切行為による日本水道協会品質認証の取得事案について(第二報)(2022.1.12)”. 日本水道協会. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “神東塗料(株)不適切行為によるダクタイル鉄管への影響について”. 日本ダクタイル鉄管協会. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “水道管の出荷停止広がる、神東塗料の不適切行為で”. 日本経済新聞 (2022年1月14日). 2022年1月14日閲覧。
- ^ “新聞報道のあった水道管向け塗料に関する不適切な行為に対する対応方針について”. 大阪市水道局. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “塗料の不適切行為に係る対応について(令和4年1月13日)”. 堺市上下水道局. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “水道管塗料に規格外の原料使用、都と18政令市が800件の工事を一時停止”. 読売新聞 (2022年2月4日). 2022年2月12日閲覧。