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自由社(2階)の入居するマンション

自由社(じゆうしゃ)は、東京都文京区にある出版社。同一所在地(日本出版協会内に同居)に2つの法人が設立されており、本項では双方について記述する。

1973年10月20日設立、社長は社会主義運動家の石原萠記。月刊誌『自由』(2009年2月号で最終刊)を長年発行していた。新しい歴史教科書をつくる会との関係を解消した扶桑社に代わって同会の中学校歴史教科書の発行元となり、文部科学省検定申請。教科書は不合格、再申請を経て2009年4月9日に合格した。

また、同じ自由社という名称の法人が2008年9月12日に、月刊『自由』編集委員会代表でもあった加瀬英明を社長として設立登記されている(会社法人等番号0199-01-120086、資本金3000万円)。登記上の本店も自由社(石原萠記社長)の実質上の本店である東京都文京区水道水道2丁目6番3号(TOP江戸川橋No.1 2階)と同一である。

その一方で、自由社(石原萠記社長)も存続しており、二重設立状態となっている。中学校歴史教科書を検定申請し合格したのは自由社(石原萠記社長)だが、検定合格直後に版権を自由社(加瀬英明社長)に移譲したため、教科書を発行しているのは自由社(加瀬英明社長)である。

自由社(石原萠記社長)編集

自由社
正式名称 株式会社自由社
英文名称 Jiyusha,Co.ltd
設立日 1973年10月20日
代表者 代表取締役社長石原萠記
本社郵便番号 112-0005
本社所在地 東京都文京区水道二丁目6番3号 TOP江戸川橋No.1 202号(日本出版協会が同居)
資本金 2400万円
売上高 4500万円(2008年4月期)
従業員数 2人
決算期 4月
主要株主 石原萠記
主要出版物 新しい歴史教科書
定期刊行物 月刊『自由』(2009年2月号で廃刊)
特記事項 東京商工リサーチ企業情報による
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事務所として使っている部屋のオーナーは日本出版協会であり、同じフロアに同協会と日本文化フォーラム、新しい歴史教科書をつくる会(以下「つくる会」)、「「慰安婦の真実」国民運動」の事務所も入居している。なお登記上の本店は社長・石原萠記の自宅。

石原は学生時代に渡辺恒雄らと学生運動に参加した後、社会党右派の政治運動を展開していた。その後1955年高柳賢三木村健康竹山道雄平林たい子林健太郎関嘉彦ら知識人のサロンである「日本文化フォーラム」を設立。同フォーラムのメンバーが編集委員になって『自由』が発行されることになり、発行元として自由社が設立された。

保守系出版社の面をもつが、石原自身は非共産党社会民主主義を信奉している。旧社会党右派の議員と懇意にしたり、ソ連東欧との友好を進める日本対外文化協会を設立したほか、中華人民共和国韓国とも交流し、2003年には、中国共産党中央対外連絡部副部長や中日友好協会副会長を歴任した張香山の『日本回想―戦前、戦中、戦後想い出の記』を出版した。また1979年から1993年にかけて月刊『韓国文化』という在日韓国大使館の広報誌を発行していたりと、中国・韓国・旧ソ連との交流が盛んであった。また石原は熱心な象徴天皇制の擁護者である。

役員編集

自由社(石原萠記社長)の役員は以下のとおり。

代表取締役

  • 石原萠記

取締役

監査役

  • 石原信子(石原萠記の妻)

業績編集

帝国データバンク企業情報によると、取引銀行はみずほ銀行青山支店。得意先は日本出版販売トーハンなど。業種別売上高ランキングは、出版業2688社中2332位。1959年12月に創刊したが、1980年代に『自由』の部数が減り始めて以降は、経営状態は順調では無く『自由』は、半世紀を経て2009年2月号で最終号となった。登記上の本店が石原の自宅に置かれているほか、石原の妻が監査役を務めたり、長女の石原圭子が自由社から著書を出版するなど、家族経営的側面が強い。

自由社(加瀬英明社長)編集

自由社
正式名称 株式会社自由社
英文名称 Jiyusha,Co.ltd
設立日 2008年9月12日
代表者 代表取締役社長加瀬英明
本社郵便番号 112-0005
本社所在地 東京都文京区水道二丁目6番3号 TOP江戸川橋No.1 202号(日本出版協会・石原の自由社が同居)
資本金 3000万円
主要出版物 新しい歴史教科書
日本人の歴史教科書
徳の国富論―資源小国 日本の力
外部リンク http://www.jiyuusha.jp/
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役員編集

自由社(加瀬英明社長)の役員は以下のとおり。

代表取締役

  • 加瀬英明(自由社=石原萠記社長の取締役)

取締役

監査役

主な出版物編集

  • 『日本人の歴史教科書』「日本人の歴史教科書」編集委員会編、2009年、ISBN 9784915237508
  • 『徳の国富論―資源小国 日本の力』加瀬英明、2009年、ISBN 9784915237539

歴史教科書発行への参入編集

「つくる会」の提唱で、中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」と中学校公民教科書「新しい公民教科書」を発行していた扶桑社は、2007年5月に同会との関係を解消し、有識者グループの教科書改善の会の支援を受け、子会社の育鵬社から教科書を継続発行することを決定した(2011年度までは扶桑社が現行版を供給、2012年度からは育鵬社が発行)。

「つくる会」はこれに対し、2007年9月7日の記者会見で、扶桑社に代わる教科書発行元として自由社(石原萠記社長)に決定したと発表した。

「つくる会」の「日本国民へのアピール」は、自由社を「伝統ある保守系の出版社」と説明している[1][リンク切れ]

扶桑社教科書の著作権侵害問題編集

扶桑社が発行していた歴史教科書『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の版権は扶桑社にあり、著作権も執筆者および監修者と扶桑社にある共同著作物で、著作者全員が了解しなければ他の発行者から発行することはできない。

ところが「つくる会」は2008年4月2日、自由社から発行する中学校歴史教科書について「内容は、基本的に現行の『新しい歴史教科書』(改訂版)の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております」として、扶桑社版を元に作成することを表明し[2][リンク切れ]、4月17日に文部科学省に検定申請した。

これに対して扶桑社は「違法な複製である」と著作権侵害として「つくる会」と藤岡信勝に抗議するとともに、2008年4月17日付「つくる会FAX通信」の「扶桑社(または子会社の育鵬社)は検定申請を行わなかったとのことであり、従って扶桑社は平成22・23年度使用の歴史教科書を供給できなくなることとなりましたので併せてお知らせします」という記述は事実無根であり、業務妨害として然るべき対応を取ると警告している[3]

自由社版は、扶桑社版をほぼ複製したもかかわらず誤字を中心にミスが多数あり、2008年12月に検定不合格となった。「検定審査不合格となるべき理由書」には516カ所に上る「指摘事由」が列記されていた。年度内に再申請できるためすぐに再申請したが、なお136カ所の検定意見が付き、それらを修正してようやく2009年4月9日の教科用図書検定調査審議会で合格が認められた。合格した教科書は細かな文章表現まで扶桑社版とほぼ同じ内容になっている[4]2010年度から2011年度用の教科書として一部自治体で採択された。

他社教科書の年表盗用問題と内紛編集

2011年7月にこの「新しい歴史教科書」の巻末年表が、東京書籍2002年版歴史教科書に収録されているものを盗用したものであることが発覚。文部科学省から「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」と厳重注意を受けた。自由社は「編集者として常識外の行動で申し訳ない」と謝罪し、全国の書店に出回っている全ての一般向け市販本の回収を決定した[5][リンク切れ][6][リンク切れ]

これに先立ち、取締役教科書編集室長だった松本謙一が、「つくる会」創立メンバーであった藤岡信勝と、藤岡の側近で自由社出版部長、「つくる会」会員の石井竜生(本名・石井龍雄)から批判され、検定合格直後の2009年4月15日に教科書編集室長を突如解任、追放される内紛が起きている。もともと松本はきわめて熱心な藤岡支持者であったが、教科書編集の過程で藤岡と対立、藤岡の側近であった石井とも対立を深め、藤岡・石井により松本が追放されるに至った。この追放劇により「つくる会」運動の最古参の一人であった松本は、歴史教科書運動そのものからも排除されてしまった。以後、自由社の教科書編集の主導権は藤岡・石井の両名に独占されることになる。追放された松本は石井らの策謀を激しく非難している。

この重大ミスを犯した編集者について自由社と「つくる会」は公式ホームページにおいて、後述の松本謙一であるとしているが、松本本人は全くの濡れ衣だとしてこれに激しく反論、各方面に詳細な反論文を送付した。ちなみに松本が年表盗用の責任者だとされたのは、この追放劇による退社の約2年後のことである。

自由社と「つくる会」は盗用問題が発生した当初、「盗用を犯した編集者はすでに退社しており連絡がとれない」と公式声明を出し、その数ヶ月後にそれは松本だと指摘する発表を行った。盗用問題発生時、松本は確かに自由社をすでに退社していた。しかし教科書の執筆責任者である藤岡をはじめ、自由社と「つくる会」の多数の人物は、長年の歴史教科書運動の同志であった松本の連絡先を当然把握していた。にもかかわらず「すでに退社した編集者で連絡がとれない」と問題発生時に公式声明したため、松本は「自分とは別の編集者が年表盗用を行いその人物が退職したのだろう」と考えていた。ところが数ヶ月たってそれが松本自身であると自由社と「つくる会」に弾劾されて驚愕した、という奇怪な事実過程を反論文の中で明らかにしている。

原爆投下写真取り違え問題編集

さらに年表盗用問題が発覚した直後の同2011年8月、自由社の歴史教科書に「広島に投下された」として掲載された原子爆弾投下の写真が、長崎への原爆投下の写真だったことが発覚した。自由社と「つくる会」は再度「大変申し訳ない」と謝罪した[7][リンク切れ]

なおこの取り違えは、過去に原爆投下を米軍の投下機から撮影した写真が、日本の報道の手に渡って以来20年余渡り取り違えられていたミスが、なんらかの理由で復活した取り違えで、過去の社会科の教科書でも確認されている[8]

教科書編集体制の崩壊編集

2010年4月に自由社(加瀬英明社長)として、中学校の歴史と公民の教科書を初めて検定申請。松本を排除した、藤岡・石井を中心とした編集体制での編集・検定である。歴史237件、公民139件の検定意見が付いたが修正に応じ、2011年3月に検定合格した。

しかし前述の年表盗用、原爆投下の写真の取り違えの発覚(盗用年表、取り違え原爆写真ともに、2010年4月検定申請版の教科書編集においても継続して掲載されていた)など重大な不祥事が連続した。その結果2011年度の教科書採択状況は、歴史教科書が私立校わずか6校、公立校にいたってはゼロ、公民教科書も公立(都立特別支援学校中学部)と私立校1校のみと、皆無に等しい結果に終わり、自由社と「つくる会」は前回採択で確保した教科書枠の大部分を失うことになった[9]

この後、藤岡信勝は年表盗用問題の責任を取り「つくる会」会長を辞任、後任に副会長の杉原誠四郎が就任した。なお教科書編集を藤岡とともに主導し、2010年4月検定申請版の教科書編集の中心人物だった出版部長の石井竜生は自由社をすでに退社、自由社と「つくる会」の教科書編集から身を引いている。

石井らの退社後、自由社は出版業務の再建に努め、『女性宰相待望論』などを刊行した。しかし2013年2月、自由社教科書が文化史の単元で扶桑社教科書の記述を盗用していたという重大な不祥事がまたしても発覚、自由社と「つくる会」が謝罪するという事態が発生している。

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集