行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ、平成25年法律第27号）は、国民及び法人に個人番号、法人番号を割り当て、この利用等に関して必要な事項を規定した日本の法律。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
日本の法令
個人番号カード（表）
通称・略称	番号利用法、共通番号法、番号法、マイナンバー法
法令番号	平成25年法律第27号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2013年（平成25年）5月24日
公布	2013年（平成25年）5月31日
施行	2015年（平成27年）10月5日
所管	デジタル庁
主な内容	個人に識別番号を割り当て、行政情報などを一元的に管理するための法律
関連法令	行政手続法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
条文リンク	e-Gov法令検索

通称は、番号利用法（ばんごうりようほう）、番号法（ばんごうほう）、マイナンバー法（マイナンバーほう）。所管官庁は、デジタル庁である。

構成

• 第1章 総則（第1条 - 第6条）
• 第2章 個人番号（第7条 - 第16条）
• 第3章 個人番号カード（第17条・第18条）
• 第4章 特定個人情報の提供
  • 第1節 特定個人情報の提供の制限等（第19条・第20条）
  • 第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第21条 - 第25条）
• 第5章 特定個人情報の保護
  • 第1節 特定個人情報保護評価等（第26条 - 第28条の4）
  • 第2節 行政機関個人情報保護法等の特例等（第29条 - 第35条の2）
• 第6章 特定個人情報の取扱いに関する監督等（第36条 - 第41条）
• 第7章 法人番号（第42条 - 第45条）
• 第8章 雑則（第46条 - 第50条）
• 第9章 罰則（第51条 - 第60条）
• 附則

経緯

• 2009年（平成21年）
  • 7月27日：当時野党だった民主党がマニフェストで、「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と公約。
  • 8月30日：この日投票が行われた第45回衆議院議員総選挙で民主党が308議席を獲得。
  • 9月16日：鳩山由紀夫内閣が成立。
  • 12月22日：政府の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」が改革の方向性として示される。
• 2011年（平成23年）
  • 1月31日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が決定（菅直人内閣）。
  • 6月30日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税番号大綱」が決定（菅内閣）。
• 2012年（平成24年）
  • 2月14日：野田内閣でマイナンバー関連3法案を閣議決定、第180回国会に提出。
  • 11月16日：衆議院解散により廃案。
• 2013年（平成25年）
  • 3月1日：第2次安倍内閣でマイナンバー関連4法案を閣議決定、第183回国会に提出。
  • 5月9日：衆議院本会議で修正案が可決。
  • 5月24日：参議院本会議で可決、成立。
  • 5月31日：公布。
• 2014年（平成26年）
  • 1月1日：特定個人情報保護委員会（のちに個人情報保護委員会）が、内閣府の外局として発足。
  • 3月31日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。
• 2015年（平成27年）
  • 9月3日：「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）成立（第189回国会）。公布は9月9日。
  • 10月5日：施行

脚注

• 高野, 祥一、苅田, 元洋、富山, 由衣、上村, 友和、白戸, 謙一 『完全対応 自治体職員のための番号法解説』 実例編：条例整備・特定個人情報保護評価・住民基本台帳事務（第1版）、第一法規、2015年9月20日。ISBN 978-4-474-05216-1。 

関連項目

• 社会保障カード
• 特定個人情報保護評価

外部リンク

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年3月31日政令第155号） - e-Gov法令検索
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年7月4日内閣府・総務省令第3号） - e-Gov法令検索
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） - e-Gov法令検索
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号） - e-Gov法令検索
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号） - e-Gov法令検索
• 法人番号の指定等に関する省令（平成26年8月12日財務省令第70号） - e-Gov法令検索
• マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣府