西中延

東京都品川区の町名
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西中延(にしなかのぶ)は、東京都品川区の地名。現行行政地名は西中延一丁目から西中延三丁目。住居表示実施済区域。

西中延
町丁
荏原郵便局
地図北緯35度36分32秒 東経139度42分29秒 / 北緯35.608981度 東経139.707917度 / 35.608981; 139.707917
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 品川区
地域 荏原地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 7,386 人
 世帯数 4,212 世帯
面積[2]
  0.273957844 km²
人口密度 26960.35 人/km²
郵便番号 142-0054[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理 編集

東京都品川区南西部に位置する。北辺は東京都道420号鮫洲大山線(26号線通り)に接し、これを境に平塚に接する。東部は中延に接する。南部は旗の台に接する。西部は中原街道に接し、これを境に荏原・旗の台にそれぞれ接する。中原街道沿いに高層建造物が見られるほかは、住宅地となっている。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、西中延2-9-1の地点で71万3000円/m2となっている[5]

歴史 編集

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
西中延一丁目 1,399世帯 2,243人
西中延二丁目 1,630世帯 2,943人
西中延三丁目 1,183世帯 2,200人
4,212世帯 7,386人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
6,832
2000年(平成12年)[7]
7,118
2005年(平成17年)[8]
7,286
2010年(平成22年)[9]
7,019
2015年(平成27年)[10]
7,386
2020年(令和2年)[11]
7,849

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
3,268
2000年(平成12年)[7]
3,580
2005年(平成17年)[8]
3,790
2010年(平成22年)[9]
3,751
2015年(平成27年)[10]
3,953
2020年(令和2年)[11]
4,327

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2020年4月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校(2019年度入転学) 中学校(2020年度入転学)
西中延一丁目 全域 品川区立中延小学校 品川区立荏原平塚学園 品川区立荏原平塚学園
西中延二丁目 全域 品川区立延山小学校
西中延三丁目 全域 品川区立荏原第五中学校

交通 編集

鉄道 編集

南東部を東急池上線線路が通っている。町域内に鉄道駅はないが、東に置かれた東急池上線荏原中延駅や東急大井町線・都営浅草線中延駅、あるいは南に置かれた東急池上線・東急大井町線旗の台駅や東急大井町線荏原町駅がそれぞれ利用可能である。

バス 編集

道路 編集

  • 荏原文化センター通り

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
西中延一丁目 85事業所 846人
西中延二丁目 103事業所 790人
西中延三丁目 34事業所 153人
222事業所 1,789人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
253
2021年(令和3年)[13]
222

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,880
2021年(令和3年)[13]
1,789

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月11日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 西中延の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 通学区域”. 品川区 (2020年4月1日). 2021年4月14日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク 編集