オーミケンシ

オーミケンシ株式会社
OMIKENSHI CO., LTD.
	本社が置かれているヨドコウビル（大阪市中央区）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 3111; 1949年5月16日上場
本社所在地	日本; 〒541-8541; 大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号
設立	1917年（大正6年）8月13日; （近江絹綿株式会社）; 創立 1917年（大正6年）10月15日
業種	繊維製品
法人番号	9120001077372
事業内容	レーヨン糸・各種混紡糸、各種レーヨン綿、不織布の加工及び販売、各種タオル・生活用品・化粧品等の製造及び販売、食品の製造・加工及び販売、不動産の賃貸及び販売など
代表者	石原美秀（代表取締役取締役社長）; 髙口彰（代表取締役専務取締役）
資本金	1億円
発行済株式総数	普通株式：660万2,459株; A種優先株式：200万株
売上高	連結：67億88百万円; 単独：66億9百万円; （2021年3月期）
営業利益	連結：△1億87百万円; 単独：△15百万円; （2021年3月期）
経常利益	連結：△3億52百万円; 単独：△1億53百万円; （2021年3月期）
純利益	連結：10億40百万円; 単独：9億87百万円; （2021年3月期）
純資産	連結：41億90百万円; 単独：46億34百万円; （2021年3月31日現在）
総資産	連結：233億30百万円; 単独：238億12百万円; （2021年3月31日現在）
従業員数	連結：112人; 単独：71人; （2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	監査法人和宏事務所
主要株主	東洋商事 29.92% ; 龍寶裕子 7.60%; 丸山三千夫 3.91%; 三菱UFJ銀行 3.42%; 竹甚板硝子 2.32%; 太陽生命保険 2.32%; （2021年3月31日現在）
主要子会社	日本オーミケンシソリューション株式会社 100%; 中華人民共和国近絹（上海）商貿有限公司 100%; ブラジルオーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社 70.8%
関係する人物	夏川熊次郎（近江絹綿創業者）; 夏川嘉久次（2代目社長、近江高校創立者）; 龍宝惟男（元社長、元内閣審議室内閣審議官、元大蔵官僚）; 宇佐美忠信（労働運動家、元ゼンセン同盟会長）
外部リンク	https://omikenshi.co.jp/
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オーミケンシ株式会社（英称：Omikenshi Co., Ltd.）は、大阪府大阪市中央区南本町四丁目に本社を置くレーヨン綿・糸などの加工販売をおこなう企業である。

概要編集

1917年（大正6年）に滋賀県彦根市で近江絹綿株式会社として夏川熊次郎により創業される。当時は絹紡糸の半製品（ペニー）生産を中心としていた。

かつては日本の株式市場の株価指数を表す日経平均株価に採用されていたが、1987年に日本電信電話が上場したことにより除外された。

同社の傘下企業として、アパレル部門を分離独立させたミカレディが存在したことでも知られる。

兵庫県加古川市に工場がある他、ブラジルに綿糸を製造する子会社を有する。

現在、繊維事業の売上が業績の77%を占める（2021年3月期：連結）。海外比率は2007年3月期で11.9%、その大半が中南米（ブラジル・アルゼンチン）向けである。

沿革編集

1917年（大正6年）- 滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社設立。資本金50万円^[2]。
1919年（大正8年）- 近江絹絲紡績株式会社に商号を変更する。
1949年（昭和24年）- 東京証券取引所2部・大阪証券取引所2部（2013年に東証へ統合）・名古屋証券取引所・京都証券取引所（京証はのちに大証へ統合）・福岡証券取引所に株式を上場。
1950年（昭和25年）本社を大阪府大阪市に移転する。
1954年（昭和29年）- 長浜工場で「人権争議」（近江絹糸争議）が発生、106日間に及ぶストライキの末、組合側の全面勝利。
1961年（昭和36年）- 任天堂と共同出資し三近食品を設立。
1965年（昭和40年）- 任天堂が三近食品から撤退。
1968年（昭和43年）- オーミケンシ株式会社に商号を変更する。
1969年（昭和44年）- ミカレディ部門が独立して、ミカレディ株式会社が設立される。
2000年（平成12年）- 綿紡績・不織布・レーヨン製造事業をオーミケンシコットン・テクノ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社に移管。
2006年（平成18年）- 上海（中国）に「近絹（上海）商貿有限公司」を設立。
2010年（平成22年）- オーミ・リアルエステート、ミカレディ、オーミケンシレーヨンを吸収合併。
2018年（平成30年）- 本社を大阪市中央区瓦町二丁目から大阪市中央区南本町四丁目に移転する。
2020年（令和2年）5月13日 -「事業再構築案に関するお知らせ」と題したリリースを発出。この中で不採算である繊維事業（レーヨンわた・糸の生産および関連事業、テキスタイル事業）から撤退^[3]^[4]することを発表。あわせて、全従業員約310人を対象に退職勧奨を実施すると発表^[5]。