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須藤治

曖昧さ回避 経済学者の「須藤修」とは別人です。

須藤 治（すどう おさむ、1966年〈昭和41年〉8月22日[1] - ）は、日本の経産官僚。

須藤 治
すどう おさむ
生年月日 (1966-08-22) 1966年8月22日（57歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・北海道札幌市[2][3]
出身校 北海道札幌北高等学校[2][3]
東京大学[2][3][4]
在任期間 2023年7月4日[4][5][6] - 現職
日本の旗 内閣府福島原子力事故処理調整総括官
在任期間 2022年4月1日[7] - 2023年7月4日[4][5][6]
日本の旗 経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長
在任期間 2019年7月5日[8] - 2023年7月4日[5]
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来歴 編集

北海道札幌市出身[2]。札幌市立北栄中学校、北海道札幌北高等学校を経て[2][3]、1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業[4]。中学校、高校時代の同級生に島根県警察本部長などを務めた米村猛がいる[2]。同年4月、通商産業省に入省[9]。入省後、産業構造課や資源エネルギー庁公益事業部開発課などを経て、1994年（平成6年）、保安課長補佐に就任[10]。1995年（平成7年）には小里貞利大臣特命室を併任し、阪神・淡路大震災の対応にあたった[10]。その後、宮城県気仙沼市助役[9]、福井県産業労働部長[9]等を務め、地方における産業振興に携わった[10]。また、2011年（平成23年）には内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官として福島第一原子力発電所事故の被災者支援や避難指示解除の方針等の立案に携わった[10]。その後、商務情報政策局流通政策課長[11][12]、製造産業局産業機械課長[13][14]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[15]、製造産業局産業機械課ロボット産業室長[16]、経済産業省大臣官房政策評価広報課長[17][18]、経済産業省大臣官房会計課長[19][20]、内閣府原子力被災者生活支援チーム審議官[9]などを歴任。

2018年（平成30年）8月、福島相双復興推進機構専務理事に就任[9]。専務理事として福島県の復興に携わった[10]。

2019年（令和元年）7月5日、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長兼地域経済産業審議官に就任[8]。

2022年（令和4年）4月1日、内閣府福島原子力事故処理調整総括官を兼任[7]。

2023年（令和5年）7月4日、中小企業庁長官兼経済産業政策局地域経済産業グループ長に就任[4][5][6]。

脚注 編集

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出典 編集

  1. ^ a b 政官要覧社 2021, 998頁.
  2. ^ a b c d e f “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記　北海道（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2016年9月9日). https://mainichi.jp/articles/20160907/org/00m/010/036000c 2023年8月22日閲覧。 
  3. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関人物録　北海道・上”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年5月10日). https://mainichi.jp/articles/20220509/org/00m/010/013000d 2023年8月22日閲覧。 
  4. ^ a b c d e “経済産業省事務次官に飯田祐二氏　経産審議官は保坂伸氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272EG0X20C23A6000000/ 2023年8月22日閲覧。 
  5. ^ a b c d “省庁幹部人事　経産事務次官に飯田祐二氏、国交事務次官は和田信貴氏”. クルマの情報館. 日本自動車会議所 (2023年6月28日). 2023年8月23日閲覧。
  6. ^ a b c “人事　経済産業省”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年6月29日). https://mainichi.jp/articles/20230629/ddm/012/060/049000c 2023年8月23日閲覧。 
  7. ^ a b “【人事速報】経済産業省　須藤治氏ほか”. 人事速報 (時評社). (2022年4月4日). https://www.jihyo.co.jp/jinji_news/b706bfe522b4bedccb3978d47169c7fc58e18f91.html 2022年6月10日閲覧。 
  8. ^ a b “《人事・機構》経済産業省（7月5日、7月12日）”. 繊研電子版 (繊研新聞社). (2019年7月3日). https://senken.co.jp/posts/hr-ministry-of-economy-trade-and-industry-190703 2023年8月24日閲覧。 
  9. ^ a b c d e "福島の復興と未来に向いて 〜福島再生・未来志向プロジェクトシンポジウム〜　プログラム" (PDF) (Press release). 環境省. p. 3. 2023年8月23日閲覧。
  10. ^ a b c d e “第4回福島第一廃炉国際フォーラム 講演者情報　須藤 治”. 第4回福島第一廃炉国際フォーラム事務局. 2023年8月24日閲覧。
  11. ^ "官報 平成23年号外 第226号 2頁　人事異動 経済産業省" (Press release). 国立印刷局. 20 October 2011.
  12. ^ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30038_Q0A730C1EE2000/ 2023年8月24日閲覧。 
  13. ^ "官報 平成24年本紙第5884号 7頁　人事異動 金融庁" (Press release). 国立印刷局. 12 September 2012.
  14. ^ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年8月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO45211430R20C12A8EE8000/ 2023年8月24日閲覧。 
  15. ^ "官報 平成25年本紙第6028号 11頁　人事異動 内閣" (Press release). 国立印刷局. 17 April 2013.
  16. ^ "官報 平成26年本紙第6330号 7頁　人事異動 内閣" (Press release). 国立印刷局. 11 July 2014.
  17. ^ "官報 平成27年号外第242号 6頁　人事異動 経済産業省" (Press release). 国立印刷局. 23 October 2015.
  18. ^ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H51_R30C15A7EE8000/ 2023年8月24日閲覧。 
  19. ^ "官報 平成28年本紙第6784号 9頁　人事異動 経済産業省" (Press release). 国立印刷局. 30 May 2016.
  20. ^ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年2月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2X_Z20C16A2EE8000/ 2023年8月24日閲覧。 

参考文献 編集

  • 『政官要覧 令和3年春号』政官要覧社、2021年2月24日。 
官職
先代
角野然生 		  中小企業庁長官
2023年 - 		次代
現職
先代
新居泰人 		  経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長
2023年 - 		次代
現職
先代
松永明 		  内閣府福島原子力事故処理調整総括官
2022年 - 2023年 		次代
新居泰人
先代
松永明 		  経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長
2019年 - 2023年 		次代
片岡宏一郎
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