高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者の医療の確保に関する法律(こうれいしゃのいりょうのかくほにかんするほうりつ、昭和57年8月17日法律第80号)は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とした法律である。

高齢者の医療の確保に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和57年8月17日法律第80号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 後期高齢者医療制度、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、特定健康診査等
関連法令 健康保険法船員保険法国民健康保険法国家公務員共済組合法地方公務員等共済組合法私立学校教職員共済法医療法介護保険法健康増進法社会保険診療報酬支払基金法など
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かつては老人保健法として制定されていたが、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)第7条の規定により、題名改正を含む大幅な改正が行われ、2008年4月1日に現在の題名に改正、施行され、後期高齢者医療制度が発足した。

目次

構成編集

  • 第1章 総則(第1条-第7条)
  • 第2章 医療費適正化の推進
    • 第1節 医療費適正計画化等(第8条-第17条)
    • 第2節 特定健康診査等基本指針等(第18条-第31条)
  • 第3章 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整(第32条-第46条)
  • 第4章 後期高齢者医療制度
    • 第1節 総則(第47条-第49条)
    • 第2節 被保険者(第50条-第55条)
    • 第3節 後期高齢者医療給付
      • 第1款 通則(第56条-第63条)
      • 第2款 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
        • 第1目 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給(第64条-第77条)
        • 第2目 訪問看護療養費の支給(第78条-第81条)
        • 第3目 特別療養費の支給(第82条)
        • 第4目 移送費の支給(第83条)
      • 第3款 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給(第84条・第85条)
      • 第4款 その他の後期高齢者医療給付(第86条)
      • 第5款 後期高齢者医療給付の制限(第87条-第92条)
    • 第4節 費用等
      • 第1款 費用の負担(第93条-第115条)
      • 第2款 財政安定化基金(第116条)
      • 第3款 特別高額医療費共同事業(第117条)
      • 第4款 保険者の後期高齢者支援金等(第118条-第124条)
    • 第5節 保健事業(第125条)
    • 第6節 後期高齢者医療診療報酬審査委員会(第126条・第127条)
    • 第7節 審査請求(第128条-第130条)
    • 第8節 保健事業等に関する援助等(第131条・第132条)
    • 第9節 雑則(第133条-第138条)
  • 第5章 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務(第139条-第154条)
  • 第6章 国民健康保険団体連合会の高齢者医療関係業務(第155条-第157条)
  • 第7章 雑則(第158条-第166条)
  • 第8章 罰則(第167条-第171条)
  • 附則

歴史編集

1973年、老人福祉法編集

かつて日本の高齢者医療は、1973年施行の老人福祉法に基づいており、この制度では70歳以上の老人医療費は全額公費負担医療(国:都道府県:市町村=4:4:1)となり、患者自己負担はゼロであった。

1982年、老人保健法編集

1982年、旧法にあたる老人保健法が老人医療費による財政圧迫を打開するために制定された[1]。これにより1983年からは、老人医療を公費負担医療から社会保険制度に転換すること、また老人になったとき病人にならないように保健事業も含まれる内容となっていた。

医療事業編集

老人医療の実施の主体者は市町村である。対象者は70歳以上の高齢者と65歳以上の障害者。当初は全ての老人医療を担っていたが、介護保険法の登場により、その適用は、老人の急性期医療や高度な医療が必要とされる慢性期医療に限られるようになった。

財政は、患者負担額を除いた額について30%が公費負担(国20%、都道府県5%、市町村5%)、70%が保険者(健保組合など)負担であった[1]

患者負担金は、保険医療機関あたり以下と定められた[1]

  • 1982-1986年: 外来は月あたり400円 、入院は一日300円(最大2か月)
  • 1986-1991年 :外来は月あたり800円、入院は1日400円(上限なし)
  • 1991-1992年 :外来は月あたり900円、入院は1日600円
  • 1993-1994年:外来は月あたり1000円、入院は1日700円
  • 1995年-2001年:物価スライド制を導入
  • 2001年-:外来は定率1割負担、入院は1日1200円

保健事業編集

原則として40歳以上を対象としている。将来、要介護者や生活習慣病にならないように配慮されている。具体的な内容を以下に示す。

  • 健康手帳の交付
  • 健康教育
  • 健康診査

老人保健法による健康診査には歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、健康度評価、受診指導、肝炎ウイルスが含まれる。がん検診は現在は一般財源化している。

2008年、後期高齢者医療制度編集

法改正により、2008年4月1日から、75歳以上の老人医療は本法が定める後期高齢者医療制度へ、保健事業は健康増進法へ移行。

さらに、新たに40歳以上の者を対象としたメタボリック症候群に対応するため、健康保険を運営する健康保険組合全国健康保険協会(協会けんぽ)、国民健康保険を運営する市町村(市町村国保)や国民健康保険組合等の各保険者が特定健診・特定保健指導を実施する制度に移行した。

脚注編集

関連項目編集

参考文献編集