株式会社SBJ銀行(エスビージェーぎんこう、Shinhan Bank Japan)は、韓国の大手銀行である新韓銀行の在日支店の事業を譲受け、2009年(平成21年)9月14日に営業開始した日本の銀行。

株式会社SBJ銀行
Shinhan Bank Japan
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0014
東京都港区五丁目36番7号
三田ベルジュビル4階
設立 2009年平成21年)1月8日
(SBJ金融準備株式会社)
業種 銀行業
法人番号 1010401079879 ウィキデータを編集
金融機関コード 0472
SWIFTコード SHBKJPJX
事業内容 銀行業
代表者 富屋誠一郎(代表取締役社長)
資本金 350億円(資本余剰金175億円含む)
(2019年9月30日現在)
発行済株式総数 35,000,000,000株
経常利益 48億62百万円(2019年9月30日現在)
純利益 34億15百万円(2019年9月30日現在)
純資産 630億37百万円(2019年9月30日現在)
総資産 8860億1百万円(2019年9月30日現在)
従業員数 339人(2019年9月30日現在)
支店舗数 10店舗
決算期 3月末日
主要株主 新韓銀行(100%)
主要子会社 株式会社SBJDNX
関係する人物 宮村智 (初代社長)
能勢秀幸(元常任監査役)
外部リンク https://www.sbjbank.co.jp/
テンプレートを表示
SBJ銀行のデータ
法人番号 1010401079879 ウィキデータを編集
貸出金残高 6,773億60百万円
預金残高 7,507億58百万円
特記事項:
(2019年9月30日現在)
テンプレートを表示

概要編集

1982年(昭和57年)韓国において新韓銀行が設立され、日本においては1986年(昭和61年)に大阪支店を開設した。

2009年(平成21年)1月8日新韓銀行の東京、大阪、福岡の3支店の事業を譲受ける目的で設立され、7月27日に金融庁より銀行免許を取得、9月14日に営業開始した。預金保険機構対象機関、全国銀行協会加盟。外国銀行の日本法人では、シティバンク銀行に続き、2社目である。

日本法人トップは、2017年時点では、日本の財務官僚出身者と本国の新韓銀行出身者とで、交互に就任しており、4代目となる現在の富屋誠一郎は元財務官僚で、国土交通省政策統括官から同社の顧問に転じていた。

沿革編集

  • 1986年3月19日 - 新韓銀行大阪支店開設[1]
  • 1988年6月20日 - 新韓銀行東京支店開設[2]
  • 1997年9月12日 - 新韓銀行福岡支店開設
  • 2004年 - 博多港・羽田空港国際線両替所(暫定国際線ターミナル)開設
  • 2009年1月8日 - 新韓銀行の在日支店の営業を譲受することを目的とし、同行の完全子会社・SBJ金融準備株式会社を東京に設立。
  • 2009年4月28日 - 金融庁による営業免許の予備審査終了[3]
  • 2009年5月7日 - 株式会社SBJ銀行と改称。
  • 2009年7月27日 - 金融庁より銀行免許を取得。[4]
  • 2009年9月14日 - 新韓銀行大阪・東京・福岡支店の事業をSBJ銀行が譲受け[5]、SBJ銀行開業。
  • 2009年11月25日 - 上本町支店開設
  • 2009年12月22日 - 上野支店開設
  • 2010年2月10日 - 横浜支店開設
  • 2010年7月6日 - 羽田空港国内線両替所開設
  • 2011年5月19日 - 神戸支店開設
  • 2011年7月26日 - 福岡空港国際線両替所開設
  • 2011年9月29日 - 新宿出張所開設
  • 2012年9月5日 - 名古屋支店開設
  • 2013年3月1日 - 新宿出張所の支店昇格
  • 2013年9月17日 - SBJ銀行本店および東京支店移転(虎の門→三田)
  • 2015年3月9日 - 東京本店営業部開設
  • 2015年12月7日 - 東京支店移転(三田→丸の内、同行初となる路面店がオープン)
  • 2018年4月9日 - 大阪ローンセンター開設
  • 2019年4月8日 - 東京ローンセンター開設
  • 2019年4月8日 - 新宿ローンセンター開設(ANY住宅ローンセンター名称変更)
  • 2020年3月29日 - 羽田空港第2ターミナル国際線両替所開設
  • 2020年4月1日 - システム子会社・株式会社SBJDNX設立

支店編集

すべて空中店舗となっていたが、2015年12月7日に千代田区丸の内に東京支店が同行初となる路面店としてオープンされた(本店と同一ビル所在だったものを、同地に移転させた扱い)。

両替所

提携ATM編集

セブン銀行イオン銀行みずほ銀行ゆうちょ銀行イーネット とATM利用提携をしている。2019年(令和元年)7月末時点で、全国72924台のATMでキャッシュカードの利用が可能である。 2019年11月よりATM手数料の無料回数が改定となり、セブン銀行、イオン銀行、イーネットATMの利用手数料が入出金を含む合計月10回。みずほ銀行、ゆうちょ銀行ATMの利用手数料が入出金を含む合計月3回。 プレミアクラブのステージがブロンズの場合はセブン銀行、イオン銀行、イーネットATMの利用手数料が入出金を含む合計月15回。みずほ銀行、ゆうちょ銀行ATMの利用手数料が入出金を含む合計月5回。 シルバー以上は以前と変更はない(無制限無料)無料回数超過後は1回あたり110円の手数料が発生する。※硬貨はATMで下ろすことはできない。

送金編集

内国為替編集

全銀ネット経由で、国内の金融機関に対する振込みが可能である。提携ATMは、セブン銀行、みずほ銀行、イオン銀行とイーネットと提携している。通算で月5回まで無料(2016年7月31日までは月7回まで無料)となっており、6回目以降は、1回につき108円(税込)である。

韓国為替編集

円建てと外貨建て(韓国ウォン、米ドル、ユーロ、英ポンド)を取り扱っている。仕向け海外送金の場合は、手数料は取扱手数料(3,000円(2015年(平成27年)10月末時点))に為替手数料(送金額により異なる)がかかる。特徴としては、韓国ウォン建ての場合は、手数料を無料としている。被仕向送金は手数料は取扱手数料(1,000円(2015年(平成27年)10月末時点))に為替手数料(送金額により異なる)がかかる。

エクスプレス送金口座編集

あらかじめ登録しておいたエクスプレス送金口座に入金するだけで海外送金先の口座に自動送金されるサービス。口座開設には来店が必要だが、1度口座を作っておくと、インターネットバンキングやコンビニエンスストアでも海外送金できるのが特徴。年収によって、送金限度額が異なる。取扱通貨は日本円、韓国ウォン、米ドルが対象。韓国ウォン建て送金は無料である。

外貨両替編集

羽田空港国際線および国内線、福岡空港、博多港に両替所を設置している。営業時間は全店舗365日無休で、取扱通貨は各両替所ごとに異なるが、最大17カ国の通貨を取り扱っている。 スマートフォン用のアプリケーションは、LINEと提携したLINE pay 外貨両替サービスアプリを管理及び配布している。

キャッシュカードの利用編集

キャッシュカードは、2011年(平成23年)3月以降、日本在住の18歳以上の口座保有者に対する発行を開始した。キャッシュカードのATM利用は2011年(平成23年)4月18日以降順次出来るようになり、同日からはセブン銀行イオン銀行の各ATMが利用提携を開始した。なお同年5月9日みずほ銀行ATMとの利用提携を開始し、2013年(平成25年)9月2日、イーネットとの業務提携によるコンビニATMサービスを開始した。2019年(令和元年)7月末時点で、全国72924台のATMでキャッシュカードの利用が可能である。

ATM手数料は連携ATMを参照すること

SBJダイレクト編集

2011年(平成23年)12月5日よりインターネットバンキングのサービスが開始。 当行間振込みが24時間即時決済可能で何度でも無料である。他行振込も5回まで無料となっている。なお、開業7年目を記念して、7回まで無料とした。インターネットバンキング上で、円定期預金・円定期積金の開設および解約も可能であり、外貨預金も開設できることが特徴。乱数表によるセキュリティカード若しくはトークン(ワンタイムパスワード生成機)によるセキュリティ対策を講じている。法人版のBizダイレクトでは、総合振込サービス、自動振替サービス、海外送金の受付が可能である。信用状等の取引ができる輸入出業務も可能であり、手数料は個人・法人とも無料である。

ただし一部銀行は月3回までと制限されている。

クレジットカード「SBJ VISA」編集

九州カードと提携し、クレジットカードの取り扱いを2015年3月23日から開始。韓国から来日した駐在員も一定の審査を満たすと発行してくれるのが特徴。駐在員は条件付き、法人や個人は年会費が永久無料となっており、ETCカードや家族会員も取り扱っている。種類はクラシックとゴールドがある。VISAワールドプレゼントポイントが貯まる。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 1986年(昭和61年)3月19日大蔵省告示第48号「外国為替業務を営むことについて認可した件」
  2. ^ 1988年(昭和63年)6月20日大蔵省告示第95号「外国為替業務を営むことについて認可した件」
  3. ^ 新韓銀行プレスリリース「『SBJ金融準備株式会社』の『営業の免許の予備審査』終了について」
  4. ^ 金融年報編集委員会『平成21年度版 金融年報』62頁
  5. ^ 『官報』号外第201号122ページ、2009年(平成21年)9月18日「会社その他の公告 事業の譲渡完了等に関するお知らせ」

関連項目編集

外部リンク編集