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株式会社UMNファーマ(ユーエムエヌファーマ、: UMN Pharma Inc.)は、バイオベンチャー

株式会社UMNファーマ
UMN Pharma Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 4585
2012年12月11日上場
略称 UMN
本社所在地 日本の旗 日本
222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-14-30
日総第17ビル8F
本店所在地 010-1415
秋田県秋田市御所野湯本4-2-3
設立 2004年4月20日
業種 医薬品
法人番号 9410001003282
事業内容 医薬品の研究開発
代表者 平野達義
代表取締役会長兼社長)
資本金 3億6百万円
発行済株式総数 12,796,500株
売上高 1億4百万円
経常利益 △1億58百万円
純利益 △1億59百万円
純資産 3億57百万円
総資産 18億91百万円
従業員数 21人
決算期 12月31日
外部リンク http://www.umnpharma.com/
特記事項:財務データ等は2017年12月期[1]
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概要編集

社名のUMNファーマは、Unmet Medical Needs(有効な治療法や薬剤がない疾患領域における医療ニーズ)を満たす研究開発に全精力を注ぎたい、との創業者の強い想いから命名された。

目的遺伝子を導入したバキュロウイルスを株化昆虫細胞に感染させて大量培養した後、目的タンパクだけを高度に純化する技術 (Baculovirus Expression Vector System : BEVS) を、コアプラットフォームとして有する。インフルエンザに対する次世代組み換え型サブユニットワクチンと、ノロウイルスロタウイルスに対する新規組み換え型ワクチンの研究開発に注力している。

沿革編集

  • 2004年平成16年)
    • 4月 - 設立。
  • 2006年(平成18年)
    • 8月 - 米国コネティカット州のバイオベンチャーProtein Sciences Corporationから、SF+細胞により製造する遺伝子組換えインフルエンザワクチンの日本における独占的事業化権を取得。
  • 2008年(平成20年)
    • 4月 - 新型インフルエンザワクチン製造工場建設用地を秋田市御所野で取得。
    • 5月 - 秋田県と秋田市双方の誘致企業として認定。
    • 6月 - 新型インフルエンザワクチンプロジェクトUMN-0501 厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定。
  • 2010年(平成22年)
    • 1月 - 株式会社IHIとインフルエンザワクチン原薬製造共同事業の基本協定を締結。
    • 4月 - アピ株式会社とインフルエンザワクチン製剤工程に関する包括的業務提携の基本協定を締結。
    • 5月 - 株式会社IHIとインフルエンザワクチン原薬の製造会社UNIGENを子会社として共同設立。
    • 7月 - 厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(細胞培養法開発事業)」に採択される[2]
    • 9月 - アステラス製薬株式会社とインフルエンザワクチンに関するライセンス契約を締結。
    • 11月 - Protein Sciences Corporationから中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおけるインフルエンザワクチンの独占的事業化権を取得。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月 - 生産技術開発の拠点となる秋田工場が操業開始。
    • 9月 - 季節性インフルエンザワクチンUMN-0502(ASP7374)の第I/II相臨床試験において被験者への治験薬接種が完了。
    • 11月 - H5N1新型インフルエンザワクチンUMN-0501(ASP7373)の第II相臨床試験において被験者への治験薬接種が完了。
    • 12月 - 季節性インフルエンザワクチンUMN-0502(ASP7374)の第I/II相臨床試験において免疫原性及び良好な忍容性を確認。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 -ノロウイルスロタウイルス混合ワクチン(UMN-2003)の全世界における独占的事業化権をフィンランド・タンペレ大学ワクチン研究センターより取得。
    • 2月 - 子会社UNIGENの岐阜工場が経済産業省の「平成23年度国内立地推進事業費補助金」一次公募に採択される[3]
    • 3月 - 上記補助金と三井住友銀行をアレンジャーとした100億円超のシンジケートローンを用い、世界最大級となるバイオ医薬品商用生産工場の建設を岐阜県揖斐郡池田町に着手[4]
    • 3月 - H5N1新型インフルエンザワクチンUMN-0501(ASP7373)の第II相臨床試験において免疫原性及び良好な忍容性を確認[5]
    • 6月 - アピ株式会社と共にバイオ後続品受託製造事業に参入[6]
    • 10月 - アジア全域にインフルエンザHAワクチンを供給するための第一歩として、韓国大手日東製薬株式会社と本年12月に正式なライセンス契約書の締結をすることに基本合意[7]
    • 12月11日 - 東京証券取引所マザーズ上場[8]
    • 12月 - 季節性インフルエンザワクチンUMN-0502(ASP7374)の第III相臨床試験において被験者への治験薬接種が完了。
    • 12月 - 韓国日東製薬(株)とインフルエンザワクチンに関するライセンス契約締結。
  • 2013年(平成25年)
    • 3月 - アピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社との抗体バイオ後続品の共同研究開発・商業化に関する意図確認書締結。
    • 3月 - 季節性インフルエンザワクチンUMN-0502 (ASP7374) 第III相臨床試験において免疫原性の非劣性と安全性を確認。
  • 2014年(平成26年)
  • 2017年(平成29年)
    • 1月31日 - 連結子会社であるUNIGENの発行済普通株式全株をアピ株式会社に譲渡[10]
    • 5月2日 - 資本金を217百万円に減資
    • 10月31日 - 塩野義製薬と資本業務提携契約を締結[11]。第一三共株式会社との共同研究契約終了。

脚注編集

  1. ^ 第14期有価証券報告書 (PDF)”. 株式会社UMNファーマ (2018年3月30日). 2018年7月15日閲覧。
  2. ^ 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業(第一次分)の採択結果について - 厚生労働省医薬食品局血液対策課 平成22年7月6日
  3. ^ 平成23年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募の採択結果について - 経済産業省 平成24年2月3日
  4. ^ 世界最大級となるバイオ医薬品工場の建設に着手 (PDF) - 株式会社UMNファーマ 株式会社IHI 株式会社UNIGEN 平成24年3月6日
  5. ^ H5N1インフルエンザワクチンUMN-0501(ASP7373)の第II相臨床試験において免疫原性及び良好な忍容性を確認 (PDF) - アステラス製薬株式会社 株式会社UMNファーマ 2012年3月13日
  6. ^ 国内だけでなく海外にも高品質なバイオ後続品を供給できるよう、(株)UNIGEN、アピ(株)と緊密に協力し受託製造事業に取り組むことで合意 (PDF) - 株式会社UMNファーマ 株式会社UNIGEN アピ株式会社 平成24年6月26日
  7. ^ 韓国日東製薬と組換えインフルエンザHAワクチンの開発・販売に関する基本合意書を締結 (PDF) - 株式会社UMNファーマ 平成24年10月9日
  8. ^ UMNファーマが新規上場、初値は公開比8%安-バイオ医薬」 『ブルームバーグニュース』 2012年12月11日
  9. ^ “第一三共、ノロウイルスワクチン研究へ UMNファーマと”. 日本経済新聞. (2014年2月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140LE_U4A210C1TJ2000/ 2014年12月5日閲覧。 
  10. ^ “<マザーズ>UMNが12%安 子会社を譲渡、事業再構築へ”. 日本経済新聞. (2017年2月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGJ_R00C17A2000000/ 2017年11月15日閲覧。 
  11. ^ “塩野義、ワクチン開発VBを支援 社債など16億円引き受け”. 日本経済新聞. (2017年10月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22917060R31C17A0XM1000/ 2017年11月15日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集