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高木益太郎

日本の政治家、弁護士、実業家

高木 益太郎[1]（たかぎ ますたろう、1869年3月7日（明治2年1月25日）[2] - 1929年（昭和4年）12月11日[3][4]）は、日本の実業家、政治家、資産家[5]、弁護士[6][7][8]。

高木益太郎

衆議院議員（当選6回）[9][10]。法律新聞社長[11][12]。尾西鉄道社長[2][10][13]。法政大学総務部長[10]、同大理事。従五位勲三等[9]。族籍は東京府平民[2][13]。

生涯

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1869年1月25日、東京に生まれる[注 1]。高木益喜の長男[2][12][13]。幼少の頃、日本橋元浜町の尾張屋質店の丁稚小僧に出される[15]。当時知人某が法律の不知からある高利貸しのためさんざんな目に遭わされたことに憤慨し、「弱者の味方となり、正義公正な権利擁護に尽くそう」と心機一転して法律の勉強を志す[15]。

銀行に勤めるかたわら東京法学校（現・法政大学）に通学し[14]、1887年に卒業する[16]。19歳の未成年で[15]、代言人試験に及第したが、直ちに開業せず、一介の書生として帝国大学に通学し、余暇あれば路傍に立って法律演説を為し、法律思想の普及伝播に尽くした[12]。代言事務所を開く[12]。1900年、『法律新聞』を創刊する[14]。

1908年、第10回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。立憲国民党[11]、立憲民政党[3]に所属。尾西鉄道社長、遠州電気、木曽川物産各取締役、東華生命保険監査役を務める[10]。

1913年、第5回全国盲人大会（神田青年会館）に出席する[17]。

1929年9月、蜂窩織炎を患い慶大病院に入院し、茂木博士より左足部の手術を受け、経過良好、退院の筈であったが、心身の疲労著しく突如12月11日午後9時58分脳塞栓を起して、同病院で長逝した[4]。享年61[4]。墓所は多磨霊園（5-1-1-7）。

人物

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弁護士として

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主として刑事に興味を持ち、冤罪に泣く被告の弁護に努めた[15]。当時東京弁護士会における刑事弁護の大家花井卓蔵と共に刑事弁護士として著名だった[15]。

浅草観音を奉仕する浅草寺の通称浅草公園六区に及ぶ広大な土地が、「維新の際、国に没収された」との理由で国を相手どり取戻しの行政訴訟を提訴して広大な土地を取戻し、浅草寺の所有権を回復した[15]。

法律新聞

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創刊した『法律新聞』は、下級審の裁判例を広く収載し、法律の普及と立法の資料として役立てることを目的としている。大審院判決についても「判決録」「判例集」に登載されないものも全文掲載され、法曹界の動向や外国の立法状況なども報道しており、明治・大正期の法曹界、社会状況を示す貴重な資料となっている。高木没後は娘婿の弁護士岡崎源一が継承し、1944年8月4922号をもって終刊となった。

人柄

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『日本弁護士総覧 第2巻』では「頗る侠気に富みて気骨稜々である[7]」、『大正人名辞典』では「江戸っ子中の任侠児[11]」と評されている。住所は東京市日本橋区大伝馬塩町[8]・同区本銀町四丁目[2][6][13]、芝三田功運町[10]。

家族・親族

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高木家
親戚

脚注

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注釈

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  1. ^ 出生地について『東京弁護士会百年史』や『東京名古屋現代人物誌』には「東京日本橋生まれ[1][14]」、『大正名家録』には「東京神田生まれ[12]」とある。
  2. ^ 中山太郎「明治の維新と座頭」によると「盲人の中でもその子に成功者を出した者も少なくない。日本橋区で代議士として知られた高木益太郎も金貸座頭を父とした」という[18]。

出典

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  1. ^ a b c 『東京名古屋現代人物誌』239 - 243頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m 『人事興信録 第4版』た95頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  3. ^ a b 高木 益太郎とはコトバンク。2020年2月26日閲覧。
  4. ^ a b c 『昭和年史 昭和4年史』593 - 594頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月14日閲覧。
  5. ^ a b 『全国五十万円以上資産家表 時事新報社第三回調査』2 - 3頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月15日閲覧。
  6. ^ a b c 『日本紳士録 第7版』東京たの部310頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  7. ^ a b 『日本弁護士総覧 第2巻』高木益太郎君（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  8. ^ a b 『京浜商工雑誌 第1-3号』法学得業士 弁護士 高木益太郎（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月12日閲覧。
  9. ^ a b 『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』160頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月26日閲覧。
  10. ^ a b c d e f 『人事興信録 第8版』タ94頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  11. ^ a b c 『大正人名辞典』1003頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月25日閲覧。
  12. ^ a b c d e 『大正名家録』タの部59頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月25日閲覧。
  13. ^ a b c d e 『人事興信録 第5版』た121頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月12日閲覧。
  14. ^ a b c 『東京弁護士会百年史』233 - 235頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月12日閲覧。
  15. ^ a b c d e f 『法曹百年史』810 - 811頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月15日閲覧。
  16. ^ 『法政大学校友名鑑』年度別卒業生名簿1頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月22日閲覧。
  17. ^ 『高木正年自叙伝』355頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月14日閲覧。
  18. ^ 『痴遊雑誌 2（7）』57頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月14日閲覧。
  19. ^ 『国民過去帳 明治之巻』1185頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月10日閲覧。
  20. ^ 『大衆人事録 第5版』タ75頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月15日閲覧。
  21. ^ a b 『人事興信録 第13版 下』タ95頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年2月22日閲覧。
  22. ^ 『人事興信録 第15版 上』オ51頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月28日閲覧。
  23. ^ a b 『人事興信録 第12版 上』サ7頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月14日閲覧。

参考文献

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  • 京浜商工雑誌社編『京浜商工雑誌 第1-3号』京浜商工雑誌社、1894年。
  • 交詢社編『日本紳士録 第7版』交詢社、1901年。
  • 浅田好三編『日本弁護士総覧 第2巻』東京法曹会、1911年。
  • 『全国五十万円以上資産家表 時事新報社第三回調査』時事新報社、1916年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第5版』人事興信所、1918年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第4版』人事興信所、1915年。
  • 原田道寛編『大正名家録』二六社編纂局、1915年。
  • 長江銈太郎『東京名古屋現代人物誌』柳城書院、1916年。
  • 東洋新報社編『大正人名辞典』東洋新報社、1917年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。
  • 年史刊行会編『昭和年史 昭和4年史』年史刊行会、1930年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第5版』帝国秘密探偵社ほか、1932年。
  • 横山健堂編『高木正年自叙伝』代々木書院、1932年。
  • 大植四郎編『国民過去帳 明治之巻』尚古房、1935年。
  • 『痴遊雑誌 2（7）』話術倶楽部出版部、1936年。
  • 衆議院事務局編『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第12版 上』人事興信所、1940年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 法政大学校友名鑑刊行会編『法政大学校友名鑑』法政大学校友名鑑刊行会、1941年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第15版 上』人事興信所、1948年。
  • 『法曹百年史』法曹公論社、1969年。
  • 『東京弁護士会百年史』東京弁護士会、1980年。
  • 『日本人名大辞典』（講談社）。
  • 『法律新聞』（不二出版）。
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