クレディ・スイス

スイスの投資銀行

Credit Suisse Group AG(クレディ・スイス・グループAG)はスイスに拠点を置く世界的な投資銀行および金融サービス企業である。チューリッヒに本社を置き、世界の主要な金融センターにオフィスを構え、投資銀行業務、プライベートバンキング、資産運用、シェアードサービスなどのサービスを提供する世界9大「バルジ・ブラケット」バンクの1つであり、厳格な銀行顧客の守秘義務と銀行機密の保持で知られている。金融安定理事会は、クレディ・スイスを世界的にシステム上重要な銀行とみなしている。クレディ・スイスは、米国の連邦準備制度理事会のプライマリー・ディーラーおよびフォレックス・カウンターパーティーでもある。

クレディ・スイス・グループAG
Credit Suisse Group AG
チューリッヒの本社
種類 株式会社
本社所在地 スイスの旗 スイス
チューリッヒ、パラデプラッツ8番地
北緯47度22分11.7秒 東経8度32分19.1秒 / 北緯47.369917度 東経8.538639度 / 47.369917; 8.538639
設立 1856年
業種 銀行業
法人番号 1700150005958 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 ティージャン・ティアム英語版
(最高経営責任者)
従業員数 増加 約47,860人(2019年末現在)
決算期 12月31日
外部リンク www.credit-suisse.com(英語)
jp.credit-suisse.com(日本語)
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クレディ・スイスは、1856年にスイスの鉄道システムの開発資金を調達するために設立された。スイスの電力網とヨーロッパの鉄道システムの構築に貢献した融資を発行している。1900年代に入ると、中産階級の台頭や、同じスイスの銀行であるUBSジュリアス・ベアとの競争に対応するため、リテールバンキングに移行し始めた。クレディ・スイスは1978年にファースト・ボストンと提携し、1988年に同行の経営権を取得した。1990年から2000年にかけては、ヴィンタートゥール・グループ、スイス・フォルクスバンク、スイス・アメリカン・セキュリティーズ・インク(SASI)、バンク・ロイ (Bank Leu) といった機関投資家を買収している。クレディ・スイスの最大の機関投資家株主は、サウジ国立銀行(9.88%)、カタール投資庁とブラックロック(それぞれ約5%)、ドッジ・アンド・コックス、ノーゲス銀行、サウジ・オラヤングループなどである[1][2]

同社は世界金融危機の際、最も影響を受けなかった銀行の一つであったが、その後、投資事業の縮小、レイオフの実施、コスト削減を始めた。同行は、租税回避に関する複数の国際的な調査の中心となり、2008年から2012年にかけて有罪答弁と罰金26億米ドルの支払いに至った[3][4]。2021年、クレディ・スイスの運用資産(AuM)は1兆6,000億スイスフランを超えた[5]

2021年には、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのボジション精算において巨額の損失を出した[6]。2023年3月にアメリカの銀行が続けて倒産すると銀行セクター全体の信用がゆらぎ、さらにクレディ・スイスを支えてきた投資家の一部が追加出資を拒否したことが報道されると、株価は一時は30%も下落した[7]。同年3月15日、スイス国立銀行がクレディ・スイスの資金支援を行うと表明したが事態は沈静化せす[8]、スイス当局の介入によりUBSが2023年3月19日にクレディ・スイスを救済のため破格の32億5,000万ドルで買収することとなった[9][10]。同日、スイスの金融監督機関、連邦金融市場監督機構(FINMA)は、クレディ・スイスの発行したAT1債170億ドル(約2兆3千億円)相当を無価値化する決定を下し、世界的な物議と混乱をもたらした。同年6月12日、UBSはクレディ・スイスの買収手続きが完了したことを発表した[11]

沿革 編集

※1988年のファースト・ボストン買収まで、クレディ・スイス史は左列、ファースト・ボストン史は右列。

事業 編集

クレディ・スイスはヨーロッパ有数の巨大金融機関で、米大手投資銀行ファースト・ボストンを実質的に買収した。

1988年より投資銀行部門の本拠地をニューヨークに構え、他の米大手投資銀行と直に鮮烈な競争を繰り広げ、グローバル投資銀行としての道を着実に歩んだ。2000年には、「ウォール街で最も成功した証券会社」(Euro Money誌)として1990年代後半に注目されたドナルドソン・ラフキン&ジェンレットを買収し、普通株引受額で世界第4位、M&Aアドバイザリーで世界第3位など世界で地位を確立した。資産運用部門を合わせた資本力ではモルガンスタンレーなどを上回る規模に成長し、ジャンク債引受では首位の座を手にした[25]

日本 編集

早くから日本に参入した金融機関で、戦後間もなくから国債引受業務など、機関投資家や事業法人向けの証券・投資銀行業務や、オルタナティブ投資などのアセット・マネジメント業務を行なった。UBS、ドイツ銀行、バークレイズなどとともに、日本で大規模に事業を展開する欧州系投資銀行の一角を成す。

2009年にプライベート・バンキング事業を外資系金融機関として後発で開始したが、2012年にHSBCのプライベート・バンキング事業を買収し事業を拡大。大阪名古屋にオフィスを開設し関西圏の超富裕層へのアプローチを開始した。 日系を含め国内でプライベート・バンキングサービスを提供する企業としては運用資産額へのハードルが最も高く、原則として10億円以上の運用資産を求めている。現在、住友不動産のフラッグシップタワーとして知られる泉ガーデンタワーに入居する。これまでに数多く業務停止処分等の行政処分を受けている。

  • 1972年 - ファースト・ボストン東京駐在員事務所開設。
  • 1985年 - ファースト・ボストン証券会社東京支店を設置。
  • 2012年6月11日 - 香港上海銀行の日本国内のプライベートバンキング事業をクレディスイス銀行・証券両社で譲受[26]

不祥事 編集

  • クレディ・スイスの幹部イクバル・カーンが、2019年7月に、スイスにおけるライバル銀行であるUBSへの転職を表明した。クレディ・スイスは、カーンが同僚や顧客をUBSに鞍替えさせたと疑い、私立探偵を雇ってカーンの監視を行っていた。同年9月にカーン本人が知るところとなり、警察が出動するスキャンダルに発展した。この問題により、スイス当局により3人が逮捕され、ピエール・オリヴィエ・ブエ最高執行責任者は引責辞任している[27][28]
  • 2019年12月、クレディ・スイスは、人事部長のペーター・ゲルケを監視していることが判明した。2019年2月、ピエール・オリヴィエ・ブエ最高執行責任者は、ゲルケの監視を指示した[28]。一連の問題で、ティージャン・ティアム最高経営責任者は、監視についてブエの独断であり、自身は知らなかったと主張しながらも、責任を取って辞任している[29]

日本 編集

  • 1999年
    • 7月 - 金融庁はクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店に対し、組織的に検査を妨害したとして銀行免許取消の行政処分を行った[30]
    • 11月 - 日本債券信用銀行の不良債権飛ばしに荷担したとし、支店長が銀行法違反(検査忌避)で逮捕[注釈 2]
  • 2005年
    • 1月 - 26日、東京地裁で旧五菱会系の松崎敏和に刑事事件判決。クレディ・スイス香港に不正送金された13億円の追徴は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)13条2項が根拠となり、行われなかった。懲役5年および罰金2000万円。
    • 4月 - 金融庁はクレディ・スイス信託銀行に対し、コンプライアンス違反があったとして1ヶ月の新規信託業務停止処分を行った[32]
    • 11月 - 17日、東京高裁は1月の地裁判決を破棄し追徴金を課した。梶山進は懲役6年6月、罰金3000万円、追徴金約51億円。松崎敏和は懲役4年6月、罰金2000万円、追徴金約13億円。奥野博勝は懲役4年6月、罰金500万円、追徴金約30億円。
  • 2006年
    • 3月 - 東京地裁は五菱会のヤミ金融事件で、組織犯罪処罰法違反罪に問われたクレディ・スイス香港の元行員道伝篤に無罪判決[33]
  • 2008年
    • 11月 - 国税局はクレディ・スイス証券職員・元職員約300人を対象に一斉税務調査を行った。税務調査対象者のほとんどにおいて、海外給与として取得した株式の税務に不備が指摘され、約100人が申告漏れとなったクレディ・スイス証券集団申告漏れ事件が起こった。
  • 2016年
    • インサイダー情報の提供により行政処分[34]

その他 編集

  • 1997年に倒産の瀬戸際にあった山一証券から支援を依頼されたが、当時の新通貨であるユーロが生まれるヨーロッパに重点を置いていたため拒否した。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 22億スイスフラン
  2. ^ 山一證券が1583億円の簿外債務を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した[31]

出典 編集

  1. ^ Significant shareholders”. Credit Suisse. 2020年12月21日閲覧。
  2. ^ NEW YORK - Credit Suisse -Großaktionär Harris Associates hat seine Beteiligung an der schweizerischen Großbank fast verdoppelt.” (2022年8月10日). 2022年8月10日閲覧。
  3. ^ Credit Suisse Pleads Guilty to Conspiracy to Aid and Assist U.S. Taxpayers in Filing False Returns”. Department of Justice (2014年5月19日). 2016年6月19日閲覧。
  4. ^ “Credit Suisse fined $2.6bn in US tax evasion case”. Switzerland News.Net. オリジナルの2014年5月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140521071419/http://www.switzerlandnews.net/index.php/sid/222161385/scat/ed0dcae976801452/ht/Credit-Suisse-fined-26bn-in-US-tax-evasion-case 2014年5月20日閲覧。 
  5. ^ Media Release Zurich, April 22, 2021 : First quarter 2021 financial results”. Credit-suisse.com. 2022年1月17日閲覧。
  6. ^ クレディS、東京の上級プライベートバンカー退社-20数人と共に移籍”. ブルームバーグ (2021年4月30日). 2023年3月20日閲覧。
  7. ^ 3分でわかる「クレディ・スイス問題」、これまでの経緯と影響について解説”. ロイター (2023年3月16日). 2023年3月20日閲覧。
  8. ^ クレディ・スイス、中銀から7兆円余り借り入れへ ”. CNN (2023年3月16日). 2023年3月20日閲覧。
  9. ^ “UBS agrees $3.25bn rescue deal for rival Credit Suisse”. Financial Times. (2023年3月19日). https://www.ft.com/content/9fe40e6a-f01f-4205-b885-7771d305721e 2023年3月19日閲覧。 
  10. ^ “UBS Agrees to Buy Credit Suisse for More Than $3 Billion”. The Wall Street Journal. (2023年4月19日). https://www.wsj.com/articles/ubs-offers-1-billion-to-take-over-credit-suisse-bfac51fa 2023年3月19日閲覧。 
  11. ^ 寺西和男 (2023年6月12日). “UBS、クレディの買収完了 「AT1債」の損失、日本から返還請求”. 朝日新聞. 2023年6月13日閲覧。
  12. ^ "Zurich Insurance Group Ltd.", International Directory of Company Histories, Vol.189.
  13. ^ Handbook on the History of European Banks, Edward Elgar, 1994, p.1090.
  14. ^ ロバート・キンズマン 佐藤隆夫訳 『スイス銀行のすべて』 日本経済新聞社 P18-22
  15. ^ C・ビュッヘンバッハ 織田正雄/倉田勝弘訳 『スイス銀行の秘密』 東洋経済新報社 1979年 クレディ・スイス、キアッソ事件
  16. ^ Lord Harcourt-J. Barber (MT), 15 July 1970, enclosing letter to Minister of Transport, n.d., and subsequent documentation, MT144/159. PRO.
  17. ^ "Credit Suisse Group History", International Directory of Company Histories, Vol.59. St. James Press, 2004.
  18. ^ ブルームバーグ クレディS、顧客の脱税ほう助で有罪認定-26億ドル支払いへ 2014/05/20 10:24 JST
  19. ^ J. Safra Sarasin, J. Safra Sarasin Group signs agreement to acquire Credit Suisse (Monaco) S.A.M. and Credit Suisse (Gibraltar) Ltd. 22.03.2016
  20. ^ Department of Justice, "Credit Suisse Agrees to Pay $5.28 Billion in Connection with its Sale of Residential Mortgage-Backed Securities", Wednesday, January 18, 2017
  21. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR068940W1A400C2000000/
  22. ^ クレディ・スイス、証券化商品業務の大半をアポロに売却へ」『Reuters』、2022年11月15日。2022年11月15日閲覧。
  23. ^ “世界株安、クレディ・スイス危機が国境越えて飛び火-銀行不安が再燃”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2023年3月15日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-15/RRK6NBT0G1KW01 2023年3月20日閲覧。 
  24. ^ 板東和正 (2023年3月20日). “UBS、クレディ・スイス買収合意 世界的な金融危機防止に期待”. 産経新聞. 2023年3月20日閲覧。
  25. ^ 金融機関経営 スイス・ドイツ金融グループの投資銀行業務の展開”. 2013年7月29日閲覧。
  26. ^ クレディ・スイス HSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業を買収” (PDF). クレディ・スイスAG (2011年12月21日). 2014年2月20日閲覧。 クレディ・スイス HSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業の買収を完了” (PDF). クレディ・スイスAG (2012年6月11日). 2014年2月20日閲覧。 ともにリンク切れ
  27. ^ “クレディ・スイスめぐる内偵スキャンダル”. スイス放送協会. (2019年9月27日). https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E7%A7%81%E7%AB%8B%E6%8E%A2%E5%81%B5%E9%9B%87%E3%81%84%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%82%92%E5%B0%BE%E8%A1%8C_%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%86%85%E5%81%B5%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB/45260526 2023年3月16日閲覧。 
  28. ^ a b “今度は元取締役員 クレディ・スイスに別の内偵スキャンダル”. スイス放送協会. (2019年12月23日). https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%85%83%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E5%93%A1_%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%86%85%E5%81%B5%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB/45454264 2023年3月16日閲覧。 
  29. ^ “クレディ・スイス、ティアムCEOが辞任 内偵問題で混乱”. Reuters. (2020年2月7日). https://jp.reuters.com/article/credit-suisse-spying-ceo-idJPKBN2010XU 2023年3月16日閲覧。 
  30. ^ “クレディ・スイス・グループ等に対する行政処分に関連する検査結果について”. 金融監督庁. (1999年7月29日). https://www.fsa.go.jp/p_fsa/news/newsj/f-19990729-1-b.html 2014年2月20日閲覧。 
  31. ^ 山一証券社内調査報告書第Ⅰ部第Ⅲ章 および 日経新聞 『日本が震えた日』 1998年
  32. ^ “クレディ・スイス信託銀行株式会社に対する行政処分について”. 金融庁. (2005年4月8日). https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050408-1.html 2014年2月20日閲覧。 
  33. ^ 四国新聞 五菱会のヤミ金融事件判決要旨 2006/03/22 12:31
  34. ^ https://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160425-1.html

関連項目 編集

外部リンク 編集