バハマ国
Commonwealth of The Bahamas
バハマの国旗 バハマの国章
国旗 (国章)
国の標語:Forward, Upward, Onward, Together
(英語: 前へ、上へ、先へ、共に)
国歌March On, Bahamaland(英語)
進め、バハマよ
バハマの位置
公用語 英語
首都 ナッソー
最大の都市 ナッソー
政府
国王 チャールズ3世
総督 シンシア・A・プラット英語版
首相フィリップ・デイヴィス
面積
総計 13,939km2156位
水面積率 27.8%
人口
総計(2021年 39万7000[1]人(172位
人口密度 39.7[1]人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2019年 131億6400万[2]バハマ・ドル
GDP(MER
合計(2019年131億6400万[2]ドル(133位
1人あたり 3万4575.624(推計)[2]ドル
GDP(PPP
合計(2019年147億8900万[2]ドル(152位
1人あたり 3万8842.207(推計)[2]ドル
独立
 - 日付
イギリスより
1973年7月10日
通貨 バハマ・ドルBSD
時間帯 UTC-5 (DST:-4)
ISO 3166-1 BS / BHS
ccTLD .bs
国際電話番号 1-242

バハマ国バハマこく英語: Commonwealth of The Bahamas) 通称バハマは、西インド諸島バハマ諸島を領有する国家。英語圏に属し、イギリス連邦の加盟国であると同時に英連邦王国の一国たる立憲君主制国家である。

島国であり、海を隔てて北西にアメリカ合衆国フロリダ半島が、南西にキューバが、南東にハイチが存在する。首都はニュー・プロビデンス島ナッソーバハマ文書が注目を浴びている。人口は40万516人(2022年時点)[3]

国名

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正式名称は Commonwealth of The Bahamas(英語: コムンウェルス・オブ・ザ・バハーマズ)、通称はThe Bahamas [bəˈhɑːməz] (  音声ファイル)。日本語の表記はバハマ国、通称はバハマ。

バハマは、スペイン語のバハマール(スペイン語: Baja mar, 水位の下がった海、引き潮)から転じたという説が有力。また、英語の Commonwealth は多義語であるが、バハマの国名の場合は「イギリス連邦を構成する国」という意味合いで使われており、共和国や連邦といった意味はもたない。

歴史

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先住民のアラワク族が定住していた土地に、1492年10月12日イタリア人クリストファー・コロンブスが到達。上陸した島がサン・サルバドル島サマナ島英語版という島であったとする説もある)と名づけられた。これがコロンブスによる新大陸の発見となる。

コロンブスの開いたスペインからバハマのルートを通って、多くのヨーロッパ人がやってくると、島にいた先住民のインディオは強制労働やヨーロッパ人が持ち込んだ疫病などで死に絶えてしまった。16世紀には、絶滅したインディオの代わりにアフリカから初めて、奴隷として多くの黒人がバハマ諸島に連れてこられた。

年表

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  • 1647年にイギリスが植民地化を開始する。
  • 1718年にイギリスは、「黒髭」と呼ばれたエドワード・ティーチ (Edward Teach) をはじめとする海賊たちの拠点であったバハマに対し、ウッズ・ロジャーズ (Woodes Rogers) を初代総督(Royal Governor of the Bahamas) に任じ掃討を命じた。
  • 1776年に、アメリカ独立戦争から逃れようとしたイギリス王党派が、多くの黒人奴隷を引き連れて移り住む。
  • 1782年から83年にかけて、スペインに占領される。しかし、領有権を取り戻したイギリスは、その年に奴隷を解放。
  • 1783年、ヴェルサイユ条約において正式にイギリス領と認められる。
  • 1920年から1933年までは、アメリカで禁酒法が制定され、これにより、バハマは酒などの密輸の一大中心地となった。
  • 1940年から1945年まで、ウィンザー公(元イギリス国王エドワード8世)がバハマ総督を務める。
  • 1945年以後、反植民地運動が起こった。
  • 1964年1月7日、自治権獲得。
  • 1969年、"Commonwealth of the Bahama Islands" に改称。
  • 1973年7月10日、独立。国名を "Commonwealth of The Bahamas" とする。英連邦王国の一国として独立した。
  • 1976年に商船用に便宜置籍国の国旗を設置。
  • 1983年、バハマ政府が関与した麻薬密輸のスキャンダルが発覚。
  • 1981-1986年、バンク・ロイのバハマ支店をドレクセル・バーナム・ランバートデニス・レヴィーンインサイダー取引に利用。
  • 1987年、総選挙でも麻薬密売に関するスキャンダルを乗り越え、与党が大勝した。
  • 1992年、英領時代から25年以上続いた進歩自由党のリンデン・ピンドリング英語版政権が自由国民運動英語版のヒューバート・イングラハム政権に交代。以降は両党による政権交代を繰り返している。

政治

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内政

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国会議事堂

イギリスの国王を君主とし、総督をその代理人とする、立憲君主制。首相は、与党の党首が総督によって任命される、議院内閣制である。

議会は、両院制(二院制)。民選議員で構成される下院(38議席)と、首相と野党党首の推薦により総督が任命する議員で構成される上院(16議席)から成る。両院とも任期は5年[4]。2021年9月の総選挙による下院の議席配分は、進歩自由党 (PLP) が32議席、自由国民運動 (FNM) が7議席で、与野党が逆転した。

国際関係

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日本との関係

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国家安全保障

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王立バハマ国防軍(Royal Bahamas Defence Force:RBDF)がある。軍は海軍(実質的には沿岸警備隊)のみで編成されており、2007年現在、現役兵約860人が所属し、志願制を採用している[5]経済水域の警備や捜索救難の他に、麻薬密輸対策やキューバ難民の監視も重要な任務となっている。また、ガイアナ沿岸警備隊ニュープロビデンス島内に基地を設けている。

地方行政区分

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33の県 (district) に分かれる。

地理

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バハマの地図
 
バハマの衛星写真

バハマ諸島は約700の島々と2,400の岩礁からなるほぼサンゴ礁の群島である。うち、30の島々に人が住む。ニュー・プロビデンス島にはバハマの首都ナッソーがある。また、水面積率が世界1位。

バハマ諸島の主な島々

経済

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観光業とタックス・ヘイヴンなどの金融業が経済の中心である。首都ナッソーを始めカジノに興ずる観光客も多い。旧イギリス領であることから、日本と同様に車は左側通行であるが、地理的にアメリカ合衆国からの輸入車が多く、左ハンドル車が多く見かけられる。

2019年度GDPは131億6400万ドル、1人あたりは3万4575.624ドルとなっている(為替レート)。

バハマ文書

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2016年9月にはバハマ文書(実態のない会社を設立・運用した租税回避行為に関する文書)の公開によって、バハマにペーパーカンパニーを設立していた企業や個人名が公開され、注目を集めた。

国民

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アフリカ系住民の子供たち

人種構成は、アフリカ系黒人が 85%、白人が 12%、アジアやラテンアメリカ系人が 3%。

宗教は、バプティスト 32%、英国国教会 20%、ローマ・カトリック教会 19%、メソジスト 6%、チャーチ・オブ・ゴッド 6%、他のプロテスタント 12%、その他が2%、無宗教または不明が3%。

使用言語は、公用語となっている英語の他に、クレオール語ハイチからの移民者の間では使われている。

文化

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ジャンカヌーのパレード

食文化

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音楽

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祝祭日

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日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
移動祝祭日 聖金曜日 Good Friday
移動祝祭日 復活祭 Easter Sunday
移動祝祭日 イースターマンデー Easter Monday
移動祝祭日 聖霊降臨祭 Whit Sunday
6月第1金曜日 労働者の日 Labour Day
7月10日 独立記念日 Independence Day
8月第1月曜日 解放記念日 Emancipation Day
10月12日 バハマ発見記念日 Discovery Day
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day

スポーツ

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サッカー

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バハマサッカー連盟英語版によって構成されるサッカーバハマ代表は、FIFAワールドカップおよびCONCACAFゴールドカップ、さらにはカリビアンカップへの出場経験は1度もない。また、1990年にはサッカーリーグのBFAシニアリーグ英語版も創設されている。

バスケットボール

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バスケットボールバハマ代表オリンピックおよびFIBAバスケットボール・ワールドカップには未出場であり、FIBAアメリカップには1995年大会に1度出場したのみである。しかし、FIBAカリブ海選手権英語版では歴代最多となる優勝7度を記録している。また、バハマからは計6人のNBAプレイヤーも輩出している。

野球

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大洋ホエールズでもプレーしたアンディ・ロジャースを皮切りに、8人のメジャーリーガーを輩出している。現役ではジャズ・チザム・ジュニアルーシャス・フォックスがプレーしている。

著名な出身者

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脚注

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  1. ^ a b UNdata”. 国連. 2022年1月25日閲覧。
  2. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月25日閲覧([1])
  3. ^ City Population閲覧日:2018年5月8日
  4. ^ 「バハマ」『世界年鑑2016』(共同通信社、2016年)358頁。
  5. ^ Christopher Langton,The Military Balance 2007, Routledge

関連項目

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外部リンク

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政府
日本政府
観光