ジョンソン・エンド・ジョンソン

アメリカのヘルスケア関連の大手企業

ジョンソン・エンド・ジョンソン: Johnson & Johnson)は、アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く、製薬医療機器その他のヘルスケア関連製品を取り扱う多国籍企業である。ニューヨーク証券取引所上場企業(NYSEJNJ)。

ジョンソン・エンド・ジョンソン
Johnson & Johnson
Johnson and Johnson Logo.svg
JohnsonJohnson HQ building.jpg
ジョンソン・エンド・ジョンソン本社ビル
種類 株式会社
市場情報 NYSEJNJ
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニュージャージー州ニューブランズウィックジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ1
設立 1887年
業種 サービス業
法人番号 7700150003188 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者
売上高 増加 US$93.77 billion (2021)[3]
営業利益 減少 US$22.776 billion (2021)[4]
純利益 減少 US$28.878 billion (2021)
純資産 増加 US$74.025 billion (2021)
総資産 増加 US$182.018 billion (2021)
従業員数 増加 144,500 (2021)[5]
決算期 12月末日
主要子会社 約519の子会社・関連会社が存在
(2010年1月3日時点)
外部リンク https://www.jnj.com/
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Johnson & Johnson(JNJ)のカタカナ表記は公式に定められておらず、ばらつきがある。本項では、後述の日本法人名と同一のジョンソン・エンド・ジョンソンとする。翻訳によっては、ジョンソン・ンド・ジョンソンという表記もあり、米JNJ社の日本語資料でも散見される。しかし、日本法人名として使った場合には誤りである。

概要編集

ロバート・ウッド・ジョンソン英語版ジェームス・ウッド・ジョンソン英語版エドワード・ミード・ジョンソン英語版のジョンソン三兄弟が創業した。滅菌の概念を世界で初めて製品に導入。家庭用のバンドエイド綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズアキュビューなどを製造販売している。一般企業の社訓にあたる Our Credo(我が信条)が有名。50年以上10%成長を続けている。

ジョンソン・エンド・ジョンソングループでは、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の社内組織として社内カンパニー制を採用しており、コンシューマー カンパニー、メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニーのそれぞれのカンパニーがある。事業部はエチコン、ASP、エチコンエンドサージェリー、オーソ・クリニカルダイアグノスティックス、バイオセンスウエブスター、コッドマン、マイテック、デピュー、デピュースパイン、コーディス、コンシューマー、など。また、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」ブランドの各カンパニーとは別に、独立した医療用医薬品部門のヤンセン ファーマがある。

2022年11月1日、 人工心臓メーカーのアビオメッドをで買収すると発表した[6]

なお、アメリカ合衆国の主に家庭用洗剤を製造、販売する化学メーカー『SCジョンソン』およびその日本法人である『ジョンソン株式会社』との関係はない。

日本法人編集

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
Johnson & Johnson K.K.
 
種類 株式会社
本社所在地   日本
101-0065
東京都千代田区西神田三丁目5番2号
設立 1978年8月
業種 医薬品
法人番号 8010001090016
事業内容 総合医療・健康関連用品の輸入・製造販売
代表者 玉井孝直
代表取締役社長[7]
資本金 80億円
売上高 2510億8100万円
(2021年12月31日時点)[8]
営業利益 192億0900万円
(2021年12月31日時点)[8]
経常利益 191億8100万円
(2021年12月31日時点)[8]
純利益 136億8300万円
(2021年12月31日時点)[8]
純資産 1681億5300万円
(2021年12月31日時点)[8]
総資産 2420億8300万円
(2021年12月31日時点)[8]
従業員数 2,394人(2017年12月31日時点)
決算期 12月末日
外部リンク https://www.jnj.co.jp/
特記事項:1961年1月創業
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日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社: Johnson & Johnson K.K./JJKK)およびヤンセンファーマ株式会社(英: Janssen Pharmaceutical K.K /JPKK)で、本社は共に東京都千代田区西神田三丁目5番2号にある千代田ファーストビル西館(社内呼称名、J-One Tower(ジェイ・ワン・タワー))に構える。両社共に1978年に創立。日本におけるJJKKの工場は福島県須賀川市にある。

2007年1月1日から全ての職場エリアが禁煙となったほか、日本法人のメディカルカンパニーの全従業員については所定労働時間中は休憩時間を除き一切の喫煙が禁止されている。ただし、派遣社員、業務委託社員等の非正規従業員に限り、職場エリア外での喫煙を所定労働時間中でも許可されている。

取り扱い製品編集

日本の一般向け製品はJNTLコンシューマーヘルスが、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は日本法人のビジョンケアカンパニーが、それぞれ販売している。

一般用医薬品は、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業を譲受し、日本も2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲り受けたが、2012年10月から武田薬品工業が販売する。すでに製造委託している一部製品は販売提携となる[9]。2017年4月に武田薬品工業のコンシューマーヘルスケア事業が分社化され、武田コンシューマーヘルスケア(現在のアリナミン製薬)が販売する。テレビ広告については、同社各製品の欄を参照。

医療・衛生用品として、バンドエイド、キズパワーパッド、バンドエイドフットケア、ジョンソン綿棒などがある。

赤ちゃん・子供のケア用品として、ジョンソンベビーには、スージングナチュラルズシリーズ、ベビーローション、ベビークリーム、ベビーオイル、ベビーパウダーがある。

スキンケア・化粧品として、ジョンソンボディケアには、ドリーミースキンシリーズ、ラスティングモイスチャーシリーズ、エクストラケアシリーズがあり、またニュートロジーナがある。

オーラルケアには、リーチ、プラックス、リステリンがあり、後者はファイザー株式会社から譲り受けた製品であるが、前者については2017年5月1日より銀座ステファニー化粧品に移管された[10]

2022年11月1日に日本法人のコンシューマーカンパニーと日本法人が2019年1月17日に子会社化したドクターシーラボとその子会社のシーラボ・カスタマー・マーケティングが統合され、JNTLコンシューマーヘルスが発足。これにより、コンシューマーカンパニーの取扱品目に「ドクターシーラボ」の製品が合流することとなった。

OTC医薬品

☆印はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。

  • タイレノールA(解熱鎮痛薬)【第2類医薬品】 - 2000年9月に発売開始。当初は武田薬品工業が販売を行っていたが、2004年10月に当社直販体制へ移行し、2005年にリニューアルしている。日本で唯一、空腹時にも(風邪による発熱・悪寒の場合を除く)服用できる解熱鎮痛薬である。タイレノールというブランド名の由来は、アセトアミノフェンの正式な化学名、N-アセチル-p-アミノフェノールから取ったものである (acetyl-p-aminophenol)。また、眠くなる成分は入っていない。15歳以上の大人専用(製造販売元:東亜薬品)。
  • ニコレット☆(禁煙補助薬
  • アネトン☆(鎮咳去痰薬・鼻炎用薬)
  • コールタイジン点鼻液a(鼻炎用薬)【指定第2類医薬品】 - 2009年7月発売。ステロイド成分プレドニゾロンと塩酸テトラヒドロゾリンを配合した点鼻薬。2012年1月にパッケージデザインをリニューアルし、「コールタイジン点鼻液」から商品名を変更(製造販売元:陽進堂)。
  • テラマイシン軟膏a☆(化膿性皮膚疾患用薬)【第2類医薬品】 - 2種類の抗生物質(オキシテトラサイクリン塩酸塩+ポリミキシンB塩酸塩)を配合。(製造販売元:陽進堂)
  • テラ・コートリル軟膏a☆(皮膚疾患治療薬)【指定第2類医薬品】 - 副腎皮質ステロイド成分(ヒドロコルチゾン)と抗生物質(オキシテトラサイクリン塩酸塩)を配合。(製造販売元:陽進堂)

※譲受当初は「新ストレイタスU」(水虫薬)、「コンフォートリセット」(便秘薬)、「タイザー」(乗り物酔い防止薬)、「バイシン」(目薬)、「テレスHi」(皮膚疾患治療薬)も販売していたが、現在は販売を終了している。

※「テラマイシン軟膏」と「テラ・コートリル軟膏」はこれまで医療用医薬品の扱いだったが、2009年6月から施行される改正薬事法に合わせ、2009年4月に一般用医薬品として適当な「効能・効果」、「用法・用量」の承認を取得しパッケージデザインをリニューアル(同時に「テレスHi」シリーズもパッケージデザインを変更)。2011年11月に小改良を行い、「テラマイシン軟膏a」・「テラ・コートリル軟膏a」に改名された。

広告出演者

アキュビューは該当項目参照

事件・不祥事編集

タイレノール毒物混入死亡事件編集

1982年、アメリカ合衆国イリノイ州で第三者がタイレノール解熱鎮痛薬)に毒物シアン化合物)を混入し、7人が死亡するという事件が起こった。同社は直ちにアメリカ全土から全てのタイレノールを回収し、容易に開封できない容器に改良した。2,500人の従業員を動員し、回収費用に1億ドルを掛けた。

ワシントン・ポスト』は「J&Jは費用を度外視して、正しいことを自発的に行う企業だというイメージを確立することに成功した」と論評した。この一件は、企業理念の実践や危機管理における対応策に題材として、しばしば取上げられている。

独禁法違反事件編集

2010年12月1日、公正取引委員会はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。1日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」などについて、2008年12月ごろから2010年3月にかけ、取引先に対して新聞・雑誌などの広告で、自社製品の店頭販売価格を表示しないよう強要していた[11]

違法マーケティング編集

子会社のヤンセンファーマリスパダールの不正表示・違法マーケティングで和解金を支払うことに合意した[12]

製品へのアスベスト混入編集

2019年アメリカ食品医薬品局は、J&Jがアメリカ合衆国でオンライン販売していたベビーパウダーから、微量のアスベストを検出。会社は2018年に販売した当該ロットの自主回収を始めた。なお、過去に販売されていたベビーパウダーにもアスベストが混入していた時期があると疑われており、約15,000件の訴訟に直面している[13]

これに対してJ&Jは、一貫して原材料のタルクにアスベストが含まれていないことを主張している[14]。しかしながら売り上げは徐々に減少したため、2020年5月19日、タルクを原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダで中止することを発表した[15]

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ Alex Gorsky”. Johnson & Johnson. 2020年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月10日閲覧。
  2. ^ Joaquin Duato” (英語). Content Lab U.S.. 2020年7月9日閲覧。
  3. ^ Johnson & Johnson Financial Statements 2009-2022 | JNJ”. www.macrotrends.net. 2022年4月12日閲覧。
  4. ^ Johnson & Johnson Financial Statements 2009-2022 | JNJ”. www.macrotrends.net. 2022年4月12日閲覧。
  5. ^ Johnson & Johnson: Number of Employees 2006-2021 | JNJ”. www.macrotrends.net. 2021年6月18日閲覧。
  6. ^ J&J、人工心臓メーカーのアビオメッド買収へ-約173億ドル” (日本語). Bloomberg.com. 2022年11月2日閲覧。
  7. ^ 歯科医療経済 2012年1月号, p.35
  8. ^ a b c d e f ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 第45期決算公告
  9. ^ ジョンソン・エンド・ジョンソン社の一般用医薬品にかかる日本での独占販売契約について(武田薬品工業、2012年8月3日)
  10. ^ 問い合わせ|ジョンソン・エンド・ジョンソン
  11. ^ ジョンソン&ジョンソンに排除命令=コンタクト広告で販売店に圧力−公取委 時事ドットコム 2010年12月1日 Archived 2010年12月3日, at the Wayback Machine.
  12. ^ 米ヤンセン リスペリドンの不正表示、違法マーケティングで和解金支払いへ ミクスOnline 2013年11月7日配信 2021年9月25日。
  13. ^ J&J、米でベビーパウダー自主回収 FDAがアスベスト検出”. ロイター (2019年10月18日). 2019年10月18日閲覧。
  14. ^ コラム:J&Jのベビーパウダー危機、長期化する可能性”. ロイター (2018年12月17日). 2019年10月18日閲覧。
  15. ^ 米J&J、タルク原料ベビーパウダーの北米販売中止 発がん性指摘”. フランス通信社 (2020年5月20日). 2020年7月29日閲覧。

参考文献編集

  • 「歯科企業の動向 ジョンソン・エンド・ジョンソン 新社長に日色 保氏」『歯科医療経済』第2巻第1号、医療経済出版、東京都千代田区、2012年1月、 35頁。

外部リンク編集

  • 公式ウェブサイト(英語)
  • Johnson & Johnsonのビジネスデータ: