一人一票実現国民会議

一人一票実現国民会議（ひとりいっぴょうじつげんこくみんかいぎ）は、日本の一票の格差の是正を目的とする運動組織。特定非営利活動法人。2009年 7月発足。

衆議院解散日以降から最高裁判所裁判官国民審査の当日まで全国紙を中心に一票の格差を容認する最高裁判所裁判官に×をつけることについて意見広告を掲載する等の一票の格差問題について国民に啓蒙をしている^[1]。さらに、「一票の格差」を問う訴訟を各地で起こしている。

活動内容編集

国民審査

発足直後の2009年最高裁判所裁判官国民審査では、2007年最高裁判決において当時の公職選挙法の区割り規定を憲法に違反しないとの判断を下した那須弘平、涌井紀夫の両判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた^[2]。国民審査の結果両判事は信任されたが、両判事の不信任票は他の判事の約1.3倍程度であり、この国民審査を総括した意見広告^[3]ではこの差を活動の成果としている。

その後の国民審査でも、会が「一人一票」に積極的でないと判断した判事に不信任票を投じるよう呼び掛けている。

2012年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決について参院選の投票価値は衆院選と同じであると判断したことは評価しつつも、「「主権者（国民）は、一人一票である」と明言しなかった」と断じて、審査対象の10判事全員に不信任の投票をするよう呼び掛けた^[4]。

2014年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決を踏まえ、木内道祥、池上政幸、山崎敏充の3判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた^[5]。全国紙のみならず、地方紙にも積極的に意見広告を掲載した^{[注 1]}。

2017年最高裁判所裁判官国民審査では、同年の最高裁判決を踏まえ、審査対象の7判事全員に不信任の投票をするよう呼び掛けた^[6]。

2021年最高裁判所裁判官国民審査では、前年の最高裁判決を踏まえ、深山卓也、林道晴、岡村和美、草野耕一の4判事に対し不信任の投票をするよう呼び掛けた^[7]。

「一票の格差」裁判

2009年国民審査を総括した意見広告^[3]上において、同時に行われた衆議院議員総選挙の無効を求める裁判を提起すると予告。発起人のうち、おもに升永・久保利が主導し（多くの訴訟において原告代理人弁護士として升永・久保利の名が挙がっている）全国各地の高等裁判所に訴訟を提起した。最終的にこの訴訟は最高裁判所にて「一人別枠方式は違憲状態である」との判決を得た（最判平成23年3月23日）。その後も国政選挙のたびに「一票の格差」を問う訴訟を提起し続けている。

「一票の格差」も参照