二上兵治
二上 兵治（ふたがみ ひょうじ[1] / へいじ[2][3]、1878年（明治11年）2月25日 [2][1] - 1945年（昭和20年）11月19日[1][2][3]）は、日本の官僚、政治家。枢密院書記官長、行政裁判所長官、貴族院議員、枢密顧問官等を歴任した。法学博士[2][3]。
経歴 編集
石川県射水郡高岡縄手中町[1]（現富山県[2][3][4] 高岡市[1][5]）で、酒造業・二上兵太郎の長男として生まれる[1][2]。富山県尋常中学校[1][2]（現富山県立富山高等学校）、第四高等学校（首席）を経て[1][2][4]、1904年（明治37年）7月11日、東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業[2][3][4][5]、成績優秀のため銀時計を授与された[2][4]。逓信省に入省し[2][4]、同年11月、文官高等試験行政科試験に合格[2][4]。
以後、東京郵便局郵便課長、逓信省通信局外信課長、同参事官兼逓信書記官・通信局外信課長、兼大臣官房秘書課長などを歴任[2]。1911（明治44年）枢密院に転じ書記官に就任[2]。兼枢密院議長秘書官などを経て[2][3]、1916年（大正5年）10月から1934年（昭和9年）6月まで枢密院書記官長に在任[1][2][3]。1924年（大正13年）1月17日、貴族院議員に勅選され[2][6]、1939年（昭和14年）8月28日まで在任[1][2][3][7]。1934年6月から1939年（昭和14年）4月まで行政裁判所長官を務め[1][2][3][4][5]、さらに枢密顧問官を死去するまで務めた[1][2][3]。
年譜 編集
※「故枢密顧問官二上兵治外一名位階追陞の件」による。
- 1904年（明治37年）7月16日 - 任通信属、当分の内通信局勤務
- 1905年（明治38年）
- 6月24日 - 任通信事務官・東京郵便局郵便課長兼軍事郵便課長
- 6月26日 - 東京郵便局軍事郵便課長兼務
- 12月1日 - 通信局外信課兼法規課勤務
- 1906年（明治39年）
- 1月16日 - 通信局外信課長
- 7月14日 - 兼任逓信省参事官
- 10月20日 - 逓信省参事官兼逓信書記官・通信局外信課長
- 1908年（明治41年）
- 1909年（明治42年）2月9日 - 帰国
- 1910年（明治43年）
- 4月1日 - 大臣官房文書課兼秘書課勤務
- 9月3日 - 大臣官房秘書課長兼務
- 1911年（明治44年）6月19日 - 枢密院書記官
- 1913年（大正2年）4月15日 - 兼任枢密院議長秘書官
- 1914年（大正3年）
- 8月29日 - 兼任高等捕獲審検所事務官
- 10月2日 - 行政裁判所評定官
- 1915年（大正4年）
- 1916年（大正5年）
- 10月13日 - 枢密院書記官長
- 11月7日 - 帝室制度審議会委員
- 12月1日 - 文官普通試験委員長
- 12月6日 - 高等捕獲審検所検察官
- 1920年（大正9年）4月27日 - 法学博士授与
- 1922年（大正11年）2月3日 - 故議定官枢密院議長元帥陸軍大将公爵山縣有朋葬儀委員
- 1924年（大正13年）
- 1月17日 - 貴族院議員
- 1月22日 - 文官高等懲戒委員
- 3月8日:臨時御歴代史実考査委員会委員
- 1926年（昭和元年）
- 12月25日 - 大喪使事務官被仰付
- 12月30日 - 長官官房勤務
- 1927年（昭和2年）
- 2月4日 - 大正天皇霊柩供奉
- 7月14日 - 大礼準備委員被仰付
- 12月30日 - 大礼使参与官・長官官房勤務
- 1928年（昭和3年）
- 10月29日 - 大礼行幸供（大礼使参与官）
- 10月31日 - 特に親任官の待遇を賜わる。
- 1929年（昭和4年）5月13日 - 法制審議会委員
- 1934年（昭和9年）6月15日 - 行政裁判所長官（親任官）、文官普通分限委員会会長。
- 1939年（昭和14年）
- 1941年（昭和16年）
- 5月7日 - 内閣、文官制度委員会委員
- 12月17日 - 高等捕獲審検所評定官
栄典 編集
※「故枢密顧問官二上兵治外一名位階追陞の件」による。
- 位階
- 1905年（明治38年）7月20日 - 従七位
- 1907年（明治40年）2月12日 - 正七位
- 1909年（明治42年）3月20日 - 従六位
- 1911年（明治44年）8月10日 - 正六位
- 1913年（大正2年）9月30日 - 従五位
- 1914年（大正3年）10月20日 - 正五位
- 1919年（大正8年）3月10日 - 従四位
- 1924年（大正13年）3月15日 - 正四位[8]
- 1928年（昭和3年）11月6日 - 従三位
- 1933年（昭和8年）11月15日 - 正三位
- 1939年（昭和14年）9月15日 - 従二位
- 1945年（昭和20年）11月19日 - 正二位[9]
- 勲章等
- 1906年（明治39年）4月1日 - 勲六等単光旭日章（明治三十七八年事件の功）
- 1911年（明治44年）12月26日 - 勲五等瑞宝章
- 1914年（大正3年）3月27日 - 双光旭日章
- 1915年（大正4年）
- 11月1日 - 勲四等授瑞宝章
- 11月10日 - 大礼記念章
- 1916年（大正5年）4月1日
- 旭日小綬章（大正三四年事件の功）
- 大正三四年従軍記章
- 1919年（大正8年）3月19日 - 勲三等授瑞宝章
- 1920年（大正9年）9月7日
- 勲二等授瑞宝章（対独平和条約等締結並に大正四年乃至九年事件の功）
- 大正三年乃至九年戦役従軍記章
- 1926年（大正15年）10月28日 - 勲一等授瑞宝章（帝室制度審議会委員及御歴代史実考査委員会委員の功）
- 1931年（昭和6年）3月20日 - 帝都復興記念章授与[10]
- 1934年（昭和9年）4月29日 - 授旭日大綬章（昭和六年乃至九年事変に於ける功）
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[11]
- 外国勲章等佩用允許
親族 編集
脚注 編集
- ^ a b c d e f g h i j k l 『富山大百科事典 下巻』780頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 『日本近現代人物履歴事典』450頁。
- ^ a b c d e f g h i j 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』159頁。
- ^ a b c d e f g 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』184頁。
- ^ a b c 『富山県姓氏家系大辞典』310頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、32頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、46頁。
- ^ 『官報』第3469号「叙任及辞令」1924年3月19日。
- ^ 『官報』第5677号「叙任及辞令」1945年12月13日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
参考文献 編集
- 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 竹内理三ほか編『富山県姓氏家系大辞典 角川日本姓氏歴史人物大辞典16』角川書店、1992年。
- 『富山大百科事典 下巻』北日本新聞社、1994年。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 内閣「故枢密顧問官二上兵治外一名位階追陞の件」 アジア歴史資料センター Ref.A12090709600
外部リンク 編集
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 清水澄 |
 行政裁判所長官第9代：1934年 - 1939年 |
次代 三宅徳業 |
| 先代 有松英義 |
枢密院書記官長 1916年 - 1934年 |
次代 村上恭一 |