別所 (横浜市)

日本の神奈川県横浜市南区の町
別所町 (横浜市)から転送)
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 別所 (横浜市)

別所(べっしょ[1])は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は別所一丁目から別所七丁目。住居表示実施済み区域[5]

別所
別所の位置(横浜市内)
別所
別所
別所の位置
別所の位置(神奈川県内)
別所
別所
別所 (神奈川県)
北緯35度24分48.37秒 東経139度35分16.25秒 / 北緯35.4134361度 東経139.5878472度 / 35.4134361; 139.5878472
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
南区
町名制定 1975年(昭和50年)7月28日
面積
 • 合計 0.8 km2
人口
2022年(令和4年)7月31日現在)[2]
 • 合計 11,146人
 • 密度 14,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
232-0064[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
別所町
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
南区
町名制定 1927年(昭和2年)4月1日
町名廃止 1983年(昭和58年)8月8日

地理編集

南区の南西部に位置し、北に別所中里台中里、東に大岡、南に港南区最戸・港南区大久保、西に港南区芹が谷・東芹が谷と接している。

歴史編集

沿革編集

別所町

かつて横浜市の編入前のこの場所は、久良岐郡大岡川村大字別所であった。

  • 1927年昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市別所町となる。
  • 1927年(昭和2年)10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、中区を新設。横浜市中区別所町となる。
  • 1937年(昭和12年)4月1日 - 中里町の一部を別所町に編入。
  • 1943年(昭和18年)12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区別所町となる。
  • 1966年(昭和41年)11月1日 - 別所町の一部を戸塚区平田町へ編入。
  • 1967年(昭和42年)1月15日 - 最戸町、大久保町の各一部を別所町に編入。別所町の一部を六ツ川二丁目、六ツ川三丁目へ編入。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区別所町となる。
  • 1975年(昭和50年)7月28日 - 別所町の一部を中里一丁目、中里二丁目、中里四丁目、別所一丁目、別所二丁目、別所三丁目、別所四丁目、別所中里台へ編入[6]
  • 1983年(昭和58年)8月8日 - 別所町の残部から別所五丁目、別所六丁目、別所七丁目を新設、六ツ川二丁目との境界を変更し、別所町は廃止となる[7][8]
別所
  • 1975年(昭和50年)7月28日 - 住居表示の実施に伴い、別所町を分離し、別所一丁目から別所四丁目を新設[6]
  • 1983年(昭和58年)8月8日 - 住居表示の実施に伴い、別所町、六ツ川二丁目の各一部から、別所五丁目から別所七丁目を新設[8]

町名の変遷編集

出典:[6][8]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
別所一丁目 1975年(昭和50年)7月28日 別所町、港南区最戸町(各一部)
別所二丁目 中里町、別所町、港南区最戸町(各一部)
別所三丁目 別所町(一部)
別所四丁目
別所五丁目 1983年(昭和58年)8月8日
別所六丁目 別所町、六ツ川二丁目(各一部)
別所七丁目 別所町(一部)

世帯数と人口編集

2022年(令和4年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
別所一丁目 1,004世帯 2,102人
別所二丁目 1,015世帯 1,974人
別所三丁目 1,207世帯 2,555人
別所四丁目 624世帯 1,138人
別所五丁目 1,061世帯 2,298人
別所六丁目 270世帯 571人
別所七丁目 258世帯 508人
5,439世帯 11,146人

人口の変遷編集

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 10,093人 [9]
2000年(平成12年) 10,320人 [10]
2005年(平成17年) 9,698人 [11]
2010年(平成22年) 9,874人 [12]
2015年(平成27年) 10,369人 [13]

世帯数の変遷編集

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 3,669世帯 [9]
2000年(平成12年) 4,018世帯 [10]
2005年(平成17年) 3,928世帯 [11]
2010年(平成22年) 4,176世帯 [12]
2015年(平成27年) 4,562世帯 [13]

学区編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
別所一丁目 1〜5番
8番
11番3〜10号
横浜市立南小学校 横浜市立南が丘中学校
6〜7番
9番〜11番2号
11番11号〜15番
横浜市立桜岡小学校
別所二丁目 1〜17番
23番〜25番8号
25番30号
8〜22番
25番9〜29号
26〜30番
横浜市立別所小学校
別所三丁目 6番
8番から31番
1〜5番
7番
横浜市立桜岡小学校
別所四丁目 全域 横浜市立別所小学校
別所五丁目 全域
別所六丁目 全域
別所七丁目 全域

事業所編集

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
別所一丁目 87事業所 1,264人
別所二丁目 23事業所 157人
別所三丁目 41事業所 297人
別所四丁目 28事業所 171人
別所五丁目 51事業所 199人
別所六丁目 9事業所 129人
別所七丁目 5事業所 11人
244事業所 2,228人

施設編集

交通編集

その他編集

日本郵便編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 横浜市町区域要覧” (日本語). 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b 令和4年(2022) 町丁別人口(住民基本台帳による)   (Microsoft Excelの.xls)” (日本語). 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  3. ^ a b 別所の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ a b c 住居表示旧新対照表 南区 中里・別所地区〈中里一丁目~四丁目・別所中里台〉 (PDF)”. 横浜市 (1975年7月28日). 2022年8月15日閲覧。
  7. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  8. ^ a b c 住居表示旧新対照表 南区 別所第二次地区〈別所五丁目~七丁目〉 (PDF)”. 横浜市 (1983年8月8日). 2022年8月15日閲覧。
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (日本語). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  15. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果” (日本語). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 横浜別所店”. イトーヨーカドー. 2022年8月15日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2020年度版 (PDF)” (日本語). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。