平河町

東京都千代田区の町名
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平河町(ひらかわちょう)は、東京都千代田区町名。現行行政地名は平河町一丁目および平河町二丁目。住居表示実施済みの地域。

平河町
町丁
地図北緯35度40分50秒 東経139度44分21秒 / 北緯35.680506度 東経139.739239度 / 35.680506; 139.739239
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 千代田区
地域 麹町地域
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1][2]
 人口 2,060 人
 世帯数 1,154 世帯
面積[3]
  0.162454742 km²
人口密度 12680.45 人/km²
郵便番号 102-0093[4]
市外局番 03(東京MA[5]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理

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東京都千代田区の西部に位置する。町域北辺は東京FM通りに接し、これを境に麹町に接する。町域東辺は隼町に接する。町域南辺は青山通り国道246号)に接し、これを境に永田町に接する。町域西辺はプリンス通りに接し、これを境に紀尾井町に接する(地名はいずれも千代田区)。町域内にはオフィスビルや各種団体による会館が多く見られる。なお平河町は、番町・麹町と並び、明治時代以降、大名屋敷、旗本屋敷といった武家屋敷跡のいわゆる「御屋敷町(武家地)」である。平成25年地価公示ランキングにて、平河町2丁目が住宅地では全国第6位。

歴史

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  • 1872年(明治5年)1月10日(旧暦) - 平河町2丁目から出火。4町ほど焼失。平河神社(出典ママ)も類焼[6]
  • 1971年(昭和46年)7月1日 - 住居表示を実施[7]

世帯数と人口

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2025年(令和7年)3月1日現在(千代田区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1][2]

丁目 世帯数 人口
平河町一丁目 617世帯 1,064人
平河町二丁目 537世帯 996人
1,154世帯 2,060人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
1,044
2000年(平成12年)[9]
1,034
2005年(平成17年)[10]
984
2010年(平成22年)[11]
1,200
2015年(平成27年)[12]
1,765
2020年(令和2年)[13]
1,948

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
505
2000年(平成12年)[9]
517
2005年(平成17年)[10]
512
2010年(平成22年)[11]
652
2015年(平成27年)[12]
988
2020年(令和2年)[13]
1,082

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年8月現在)[14]。なお、千代田区の中学校では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[15]

交通

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町域の中央を南北に貝坂通りがそれぞれ通っている。南端の青山通り上に首都高速4号新宿線が通っている。青山通り下に永田町駅地下鉄有楽町線地下鉄半蔵門線地下鉄南北線)、赤坂見附駅地下鉄銀座線地下鉄丸ノ内線)の地下鉄の出入口がある。北部方面では、地下鉄有楽町線・麹町駅や半蔵門線・半蔵門駅も利用されている。

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
平河町一丁目 329事業所 4,295人
平河町二丁目 562事業所 13,098人
891事業所 17,393人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
524
2021年(令和3年)[16]
891

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
13,062
2021年(令和3年)[16]
17,393

施設

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その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 町丁別年齢別人口(住民基本台帳) - 令和7年3月1日現在” (XLS). 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-2.1)
  2. ^ a b 町丁別世帯数および人口(住民基本台帳)”. 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。
  3. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2025年3月30日閲覧。(CC-BY-4.0)
  4. ^ a b 平河町の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  5. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ 池田正一郎『日本災変通志』新人物往来社、2004年12月15日、726頁。ISBN 4-404-03190-4 
  7. ^ 住居表示実施地区と未実施地区一覧 千代田区
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 区立小学校の通学区域”. 千代田区 (2017年8月17日). 2018年1月2日閲覧。
  15. ^ 区立中学校の通学区域と学校選択”. 千代田区 (2017年10月26日). 2018年1月2日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク

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