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新浦島町

神奈川県横浜市神奈川区の地名
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新浦島町（しんうらしまちょう[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。住居表示は未実施で、字丁目として1丁目・2丁目が設けられている[5]。

新浦島町
町丁
新浦島町の街並み
地図北緯35度28分47秒 東経139度38分36秒 / 北緯35.479797度 東経139.643425度 / 35.479797; 139.643425
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 2,476 人
 世帯数 960 世帯
面積（[2]）
  0.145 km²
人口密度 17075.86 人/km²
設置日 1910年（明治43年）2月15日
郵便番号 221-0031[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理 編集

神奈川区東部の臨海部に位置し、北東部が1丁目、南西部が2丁目となる。北西側（内陸側）は入江川、北東・南西側は入江川の派川と3方向を川で囲まれ、入江川に沿って首都高速神奈川1号横羽線の高架橋が通る。南東側は貨物線の高島線を挟んで埋立地の千若町3丁目と接する。入江川を挟んだ1丁目の向かいが浦島町、2丁目の向かいが新町で、それぞれ新浦島橋、荒木橋でつながっている。1丁目から入江川派川を挟んだ北東側対岸は守屋町1丁目、2丁目の南西側の対岸は千若町1丁目であるが、この両方向への橋は首都高速と高島線のみである[6]。

1丁目にオフィスビルのテクノウェイブ100、2丁目に神奈川郵便局や三菱倉庫、横浜市資源循環局の事務所などがある。1丁目から2丁目にかけての中央部は、工場跡地にマンションが建設された。最寄駅は、荒木橋を渡り国道15号（第一京浜）を越えた先の京急本線神奈川新町駅となる。

歴史 編集

1897年（明治30年）頃より、横浜倉庫が浦島丘地先を埋め立てた土地で、浦島丘の前方であること、神奈川町に字浦島町の地名があったことから、1910年（明治43年）に新浦島町の町名が付けられた[7]。1907年に日清製粉横浜工場、1910年に大日本肥料横浜分工場、1912年に横浜豆粕製造が進出。昭和に入り1939年には日本カーボンの工場が建設され、工業地帯として発展した[8]。1963年および1965年の地図では、1丁目に日本カーボンや横浜化工機の工場、2丁目に日本農産工業の工場や大洋自動車の保税倉庫、駐留軍施設があったことが確認できる[9]。

1979年、横浜市が日本カーボンから土地を取得。横浜市消防局の訓練用地などとして暫定利用されたが、1986年に行われた事業コンペで住友商事を幹事とする企業グループによるインテリジェントビルが建設されることになった[10]。テクノウェイブ100と名付けられたこのビルは、1990年8月に竣工した[11]。

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
新浦島町1丁目 451世帯 1,259人
新浦島町2丁目 509世帯 1,217人
計 960世帯 2,476人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
2005年（平成17年）[12]
2,185
2010年（平成22年）[13]
2,441
2015年（平成27年）[14][注釈 1]
2,537
2020年（令和2年）[15]
2,479

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
2005年（平成17年）[12]
922
2010年（平成22年）[13]
924
2015年（平成27年）[14][注釈 1]
943
2020年（令和2年）[15]
936

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。

丁目 番地 小学校 中学校
新浦島町1丁目 全域 横浜市立神奈川小学校 横浜市立浦島丘中学校
新浦島町2丁目 全域

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目 事業所数 従業員数
新浦島町1丁目 45事業所 3,232人
新浦島町2丁目 10事業所 852人
計 55事業所 4,084人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
42
2021年（令和3年）[17]
55

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
4,185
2021年（令和3年）[17]
4,084

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番地 警察署 交番
全域 神奈川警察署 神奈川通交番

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
  3. ^ a b “新浦島町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ^ (角川 1984, p. 967)
  7. ^ (市民局 1996, p. 37)
  8. ^ (角川 1984, p. 493)
  9. ^ “横浜市三千分一地形図画像（昭和30年代）83-5子安、83-8神奈川”. 横浜市建設局 (2019年12月17日). 2020年6月15日閲覧。
  10. ^ 若林和彦「新浦島ハイテクビル（仮称）建設事業について」（PDF）『調査季報』第98巻、横浜市政策局、1988年6月、2020年6月15日閲覧。 
  11. ^ “テクノウェイブ100”. 住商ビルマネージメント. 2020年6月15日閲覧。
  12. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  17. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  20. ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。

注釈 編集

  1. ^ a b 千若町との合算値

参考文献 編集

  • 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。 
  • 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
 

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