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東京大学大学院情報学環教育部

東京大学大学院情報学環教育部(とうきょうだいがくだいがくいんじょうほうがっかんきょういくぶ)は、東京大学大学院情報学環に併設されている教育組織である。

概要編集

大学、大学院の形態に加えて文部科学省に認められる大学機関であり、日本では東京大学大学院情報学環教育部しか該当しない。メディア情報マスコミジャーナリズムの分野に関心をもつ学生を対象にした専門教育を実施している。同じく情報学環に併設される教育組織である学際情報学府のような修士課程博士課程はなく、在籍するのは毎年2月〜3月に実施する試験で合格した教育部研究生のみである。在籍者は全員が「教育部研究生」という一般の研究生と異なる特殊な位置づけ。

また、本教育部は、2年間の教育課程を修了しても学位の取得ができないため、事実上「東京大学が運営する唯一の専門学校」的な立ち位置となっており、東京大学が提供する学際的な教育プログラムとなっている。放送局新聞社通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈があるとされるため、芸能人が入学することもある。

沿革編集

情報学環教育部の歴史は古く、その起源は、1929年(昭和4年)の東京大学文学部新聞研究室にまでさかのぼる。ドイツで興った新聞学を日本に移入しようとした小野秀雄が新聞学講座の開設を計画し、渋沢栄一を寄付発起人総代として貴族院議員の阪谷芳郎大阪毎日新聞社主の本山彦一らを支援者として集めた[1]。しかし、文学部教授会は、「本学に於て新聞に関する研究をなすものは主として純学理上の研究をなすものにして、新聞の記者又は経営者の養成の如きは寧ろ間接なる事に属す[2]」として、純粋な学問ではないことを理由に講座の設置に反対した[3]。そのため、講座の代わりに新聞研究室として設置された[3]。文学部嘱託の小野秀雄が主任をつとめ、法学部・文学部・経済学部からそれぞれ1名ずつ指導教授、研究員が配置された[3]

小さな組織だった新聞研究室は、戦後まもない1949年(昭和24年)に、文系の学際的研究組織である新聞研究所へと発展した。新聞研究所は、その名のとおり、新聞をはじめとするマスメディアが巻き起こす社会情報現象やコミュニケーション変容を体系的に研究することを目的として設立されたが、同時に、マスメディアで働く記者などの実務家を育成することも目的としていた。全国の大学組織の中でほかに類を見ないユニークな制度であり、学生の自治を重んじ、教員や同窓生も交えて自由闊達に議論をする学習の場として発展してきた。

1992年(平成4年)、新聞研究所は社会情報研究所として改組され、マスメディアに限定しない、情報に関わるあらゆる社会現象の研究を進めていくことになった。それに伴って教育部のカリキュラムも改定された。

2004年(平成16年)には、社会情報研究所が大学院情報学環と合併して発展的に解消し、教育部はそれまでの伝統を脈々と引き継ぎながら、文理融合型の教育活動を進めた。2012年年度(平成24年度)からは、混迷する時代状況や大学を取りまく内外情勢の変化に対応するかたちで改革を行った。

教育部研究生編集

東京大学大学院情報学環教育部研究生は特殊な研究生制度である。その特徴は以下の通りである。

  • 定員は1学年約30人。情報学環教育部には修士・博士課程がないため、在籍者全員が研究生である[4]
  • 毎年2〜3月に筆記(一次試験)・面接(二次試験)による入試を実施している。内部生以外の大学生や大卒以上の社会人も受験できる。ただし大学院生は内部生も含めて受験できない。すべての入学志望者は、競争率は2~3倍程度となるこの試験に合格しなくてはならない。
  • 学部学生の入学および同時履修を認めている。現在、研究生の約7割を東京大学の学部生が占め、残りは他大学の学部学生、社会人である。他大では早稲田大学慶應義塾大学お茶の水女子大学などの学生が多い。
  • 研究生を対象にした専門のカリキュラムを履修する
  • 修業年限は2年間(最長4年間まで在籍可)で、所定の単位(2013年度で24単位)を修得した者には修了証書が与えられる(一般の研究生には修業年限や修了制度がない)。ただ、学部の授業や就職活動との両立が難しいため、修了者は少ない。教育部の修了率は、東京大学大学院の正規課程である学際情報学府修士課程を下回っている。2012年度以降の入部生から、年間に少なくとも6単位以上を修得しなかった場合、次年度以降の在籍が認められなくなった。
  • 一般の大学生も学部に籍を置きながら履修できるのに加え、図書館利用やデータベースサービスなどで大学院生と同等の情報サービスを受けられるといった特典もあるため、学部学生からの人気は高い。
  • 教育部研究生だけで組織する自治会がある。講義や研究生合宿のサポートをする互助組織で、政治色はない。
  • 講義は主に福武ホール(設計:安藤忠雄)と情報学環本館の教室で行われる。また福武ホールには学環コモンズという365日24時間利用可能な学際情報学府の大学院生との共同スペースがあり、ポータブルプロジェクター、ウォーターサーバー、iMac、プリンターなどの設備が利用できる。なお入室時にはIC研究生証が必要である。
  • 東大の内部生は無料で受験および受講が可能だが、他大学の在籍者や社会人は受験料のほか、入学金・授業料などの学費がかかる。

授業科目編集

情報学環教育部では、以下の4領域を研究している。 ・メディアとジャーナリズムについて学ぶ「メディア・ジャーナリズム」領域 ・情報産業の構造や仕組みについて学ぶ「情報産業」領域 ・情報社会の歴史や現状について学ぶ「情報社会」領域 ・情報と技術の関わりについて学ぶ「情報技術」

科目としては、領域情報社会論、メディア・ジャーナリズム論、情報技術論、情報産業論、特別演習(研究生合宿)などが開講されている。 情報産業論では、新聞論、出版論、広告論、情報と法、情報技術論では情報と交通、ITS、Physical Computingといった授業がある。

これらの授業は、学部・大学院の講義との同時履修を考慮して、午後2時50分~8時の時間帯で開講されている。

学歴に対する扱い編集

国に認められたところで言えば、規定を修了すると、修了書や成績証明書は発行され、東京大学大学院情報学環教育部修了という扱いになる。 ただ、東京大学に属し、文部科学省に認められた歴史ある教育機関でありながら、修了しても学士、修士、博士の学位は何れも交付されない。

社会的に学歴として扱われるかは、日本で唯一の形態であるため、社会的認知が著しく低く、組織や企業または個人の判断によるところが大きい。 修了を、修士課程修了に準じた学歴として給与を支給する企業もあったり、修了生を新卒としてみなす企業もあれば、最終学歴としてみなさない企業もある。

講師編集

吉見俊哉北田暁大林香里ら情報学環の教授准教授のほか、ジャーナリストやテレビ映画、出版関係者、広告代理店クリエーター、映像・放送技術者といった外部講師による講義、OBOGによる同窓会講義もある。

著名な出身者(新聞研究所出身者を含む)編集

一度でも在籍すれば、卒業しなくても東京大学新聞研究所・社会社会情報研究所・大学院情報学環教育部同窓会に所属することができる。

脚注編集

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  1. ^ 佐藤卓己 2018, p. 80.
  2. ^ 小野秀雄 1971, p. 213.
  3. ^ a b c 佐藤卓己 2018, p. 81.
  4. ^ 学部生時に入部し、その後大学院生になった者も4年以内であれば、在籍し続けることができる。

参考文献編集

  • 小野秀雄『新聞研究五十年』毎日新聞社、1971年。
  • 佐藤卓己『ファシスト的公共性——総力戦体制のメディア学』岩波書店、2018年。ISBN 978-4000612609

関連項目編集

外部リンク編集