東山田町 (横浜市)
日本の神奈川県横浜市都筑区の町名
東山田町（ひがしやまたちょう）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 東山田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東山田駅 （2008年3月） | |
 北緯35度33分25.84秒 東経139度36分29.68秒 / 北緯35.5571778度 東経139.6082444度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,736 人 |
| 世帯数 | 1,803 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.86 km² | |
| 人口密度 | 4344.19 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 224-0024[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
都筑区の北東部に位置し、南に早渕、南西に南山田町、北西に東山田、北に川崎市高津区東野川、北東に川崎市高津区久末、東に港北区高田町、南東に港北区高田西と接している。東山田駅を含み町域の大半が市街化調整区域となっている。
河川 編集
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東山田町1359番11の地点で15万8000円/m2となっている[6]。
歴史 編集
沿革 編集
かつて横浜市に編入前のこの場所は、都筑郡中川村大字山田の一部であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区東山田町となる[7]。
- 1947年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理に伴い、高田町の一部を東山田町に編入。また、新吉田町と川崎市との境界線を変更[8]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区東山田町となる[9]。
- 1979年（昭和54年）6月9日 - 土地改良事業に伴い、高田町との境界を変更[10]。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施に伴い、東山田町の一部を北山田六丁目、東山田四丁目へ編入[11]。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施に伴い、東山田町の一部を東山田三丁目へ編入[12]。
- 1992年（平成4年）10月19日 - 東山田町の一部を南山田三丁目へ編入[12]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 東山田町の一部を東山田一丁目、東山田二丁目へ編入[13]。また、行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区東山田町となる[14]。
- 1995年（平成7年）10月16日 - 東山田町の一部を北山田七丁目へ編入[15]。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東山田町 | 1,803世帯 | 3,736人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 3,644
|
| 2000年（平成12年）[17] | 3,527
|
| 2005年（平成17年）[18] | 3,720
|
| 2010年（平成22年）[19] | 3,689
|
| 2015年（平成27年）[20] | 3,862
|
| 2020年（令和2年）[21] | 3,808
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 1,210
|
| 2000年（平成12年）[17] | 1,254
|
| 2005年（平成17年）[18] | 1,362
|
| 2010年（平成22年）[19] | 1,394
|
| 2015年（平成27年）[20] | 1,491
|
| 2020年（令和2年）[21] | 1,521
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[22]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立山田小学校 | 横浜市立東山田中学校 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東山田町 | 181事業所 | 2,054人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 174
|
| 2021年（令和3年）[23] | 181
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 1,782
|
| 2021年（令和3年）[23] | 2,054
|
交通 編集
鉄道 編集
道路 編集
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 都筑警察署 | 北山田駅前交番 |
参考文献 編集
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
- ^ a b “東山田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 159頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 195頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜東山田郵便局”. 日本郵便. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “交通アクセス”. 山本記念病院. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
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