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TVS REGZA

（東芝映像ソリューションから転送）

TVS REGZA株式会社（ティーヴィーエス レグザ）は、中国の電機メーカーであるハイセンスの子会社で、東芝・REGZA（レグザ）ブランドの映像機器の開発・製造・販売・修理を行う電機メーカーである。旧社名は東芝メディア機器株式会社、東芝映像ソリューション株式会社。

TVS REGZA株式会社
TVS REGZA Corporation
ロゴ
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TVS
本社所在地 日本の旗 日本
〒212-0058
神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2
本店所在地 〒033-0036
青森県三沢市南町3-31-2776
設立 1973年10月1日（津軽東芝音響）
業種 電気機器
法人番号 2420001012181
事業内容 テレビ及びその周辺機器・業務用ディスプレイなどの開発、設計、製造、販売
代表者 代表取締役会長 李煒
代表取締役社長 王偉[1]
資本金 1億円
売上高 764億0700万円
（2021年12月31日時点）[2]
営業利益 46億4300万円
（2021年12月31日時点）[2]
経常利益 42億9500万円
（2021年12月31日時点）[2]
純利益 98億2000万円
（2021年12月31日時点）[2]
総資産 269億8700万円
（2021年12月31日時点）[2]
従業員数 約800名（2020年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 海信視像科技 95%
東芝 5%
主要子会社 TDビジネスサポート（株）
ブラジル家電サービス
東芝インドネシア[3]
外部リンク https://www.regza.com/
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沿革 編集

1973年に青森県五所川原市に東芝グループとして設立された津軽東芝音響を祖とするAV機器メーカーで、その名残で本店は現在も青森県（東芝サウンドシステムズ→東芝三沢メディア機器の所在地だった三沢市）に置く。1996年に東芝メディア機器へ社名変更、2009年に東芝三沢メディア機器と合併、2016年に東芝本体[4]の映像事業と東芝メディア機器の事業を統合・再分社化し、東芝映像ソリューションとなる[5]。

2017年11月14日に、東芝映像ソリューションの発行済み株式の95%を中国のハイセンスグループの中核事業会社・青島海信電器（現：海信視像科技）に譲渡することを決定、譲渡額は129億円[3]。2018年2月28日に譲渡完了[6]。株式譲渡にあわせ、東芝本体の研究部門として運営されていた「AV技術開発部門」、および「クラウド技術開発部門」が、東芝映像ソリューションに移管される[7]。

株式譲渡後も東芝映像ソリューションは東芝・REGZAブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続し、「今まで以上に強化していく」（同社）としている。その一方で調達・生産にハイセンスの設備を利用し効率化・差別化を図る。

2021年3月1日、TVS REGZA株式会社へ商号変更[8]。新商号の「TVS」は元々「Toshiba Visual Solutions」の頭文字で東芝映像ソリューション時代からの略称だったものを「Total Visual Solutions」の頭文字に変更（バクロニム）した。企業としてのロゴをREGZAのロゴに変更した後も、製品並びにテレビCMの冒頭の右上には引き続き『TOSHIBA』ロゴが付いていた[9]が、2022年5月からの一部新製品にはTOSHIBAブランドが省略され、代わりにREGZAロゴが付されている。テレビのブランド名がテレビメーカーの社名になったのはTVS REGZAが初。

主な製品 編集

薄型テレビ 編集

東芝の薄型テレビはハードディスクやネットワークと連携し、テレビの映像を簡単に録画できる液晶テレビ「REGZA」を主軸としこれまで低かった同社の液晶テレビのシェア率を徐々に伸ばしているものの2008年度（平成20年度）国内の液晶テレビシェア12%は4位であった。

2009年（平成21年）に中国で液晶テレビの不具合が多発し、集団訴訟がおきている。次世代の薄型大画面テレビではSED方式をキヤノンとの合弁会社により共同開発するも東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。

ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年に映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、4Kテレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。

ワンセグチューナー内蔵のポータブルレグザ「10WP1」は2018年限りで販売終了となり、以降今日までポータブルレグザ（「プライベートビエラ」・「アクオスポータブル」タイプの無線伝送式機種）は販売されていない。加えてBDレコーダー一体型モデルも生産されていない。

レコーダ 編集

HDD&DVDレコーダでは2001年（平成13年）に世界に先がけて製品化（RD-2000）を実現し、RD-Styleとして次々と新機種を発売。バグ、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。その後、地上デジタル放送に対応するためシステムを一新しブランド名をVARDIAに変更。

NECとともに HD DVD を開発、ソニーの Blu-ray Disc (BD) と熾烈な規格争いを演じるが2008年（平成20年）2月19日、BDとの規格争いに破れ撤退を発表。損失処理に必要な金額は、1000億円以上とされている。詳細はHD DVD#東芝の撤退発表後の各業界の動きを参照。

2009年（平成21年）8月10日、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション (BDA) への申請しているとされるが、BDに負けたら土下座をすると発言した当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず[10]、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。

その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「dynabook」（ノートパソコン）を発売した。さらに、2010年（平成22年）2月にBlu-ray対応レコーダー「VARDIA」を発売した。その年の9月にVARDIAからREGZAへとブランド名変更をし発売をした。REGZAブルーレイは、3Dに対応した機種が東芝では初の発売となった。

CMキャラクター 編集

過去のCMキャラクター 編集

東芝（「東芝メディア機器」→「東芝映像ソリューション」）時代に出演したCM出演者を含む。

スポンサー契約 編集

関連会社 編集

  • TDビジネスサポート（株）
  • ブラジル家電サービス
  • 東芝インドネシア

脚注 編集

  1. ^ “会社概要”. 2023年8月31日閲覧。
  2. ^ a b c d e TVS REGZA株式会社 第49期決算公告
  3. ^ a b 東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡契約締結について 東芝 2017年11月14日
  4. ^ 実際には2014年に東芝本体が携わっていたAV機器を含む家電事業を分社化し新たに設立された「東芝ライフスタイル」が事業を継承していた。
  5. ^ 事業所概要 東芝映像ソリューション
  6. ^ （開示事項の経過）東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 東芝 2018年2月28日
  7. ^ REGZAは終わらない。村沢社長に聞く東芝テレビのゆくえと成長への自信 2017年11月30日
  8. ^ “脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年1月18日閲覧。
  9. ^ 東芝映像ソリューション、「TVS REGZA株式会社」に商号変更。東芝ブランドでの商品展開は継続 2021年3月6日閲覧
  10. ^ https://www.phileweb.com/news/d-av/200603/31/15212.html
  11. ^ “ラグビー日本代表オフィシャルサポーター協賛契約を締結”. REGZATOSHIBA(東芝). 2023年4月6日閲覧。
  12. ^ “TVS REGZA 株式会社との日本代表オフィシャルサポーター契約 締結のお知らせ”. JRFU. 2023年4月6日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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