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経歴編集

1973年(昭和48年)9月、司法試験第二次試験合格。翌1974年(昭和49年)3月に東京大学法学部を卒業し、4月より司法修習生。司法修習修了後、1976年(昭和51年)4月検事任官、東京地方検察庁を振り出しに途中法務省刑事局付検事を経ていくつかの地方検察庁に勤務。1993年(平成5年)7月、内閣法制局参事官(第二部)となり、1998年(平成10年)7月より1年1ヶ月法務省刑事局刑事法制課長を務めた後再び内閣法制局に戻り、第一部中央省庁等改革法制室長などを歴任。2004年(平成16年)8月から第二部部長、2010年(平成22年)7月から第一部部長を務め、2011年(平成23年)12月には法制局ナンバー2である内閣法制次長に就任した[1]

それまで内閣法制局長官は内閣法制次長からの昇格が続いており、横畠も長官就任が確実視されていたが[2]第2次安倍内閣集団的自衛権の行使を可能とするよう憲法解釈を変更するために、行使容認派の小松一郎2013年(平成25年)8月に長官に任命し、横畠は次長を続投することになった[3]2014年(平成26年)1月に小松が腹部の腫瘍のため入院したことにより、横畠は長官事務代理に就任[4]。小松はいったんは退院して集団的自衛権行使容認の閣議決定に道筋を付け、同年5月に長官を退任(その後6月23日に死去)[5]。横畠が後任として長官に昇格した[6]

発言編集

核使用憲法不禁止発言

2016年3月18日の参議院予算委員会で"憲法上、他国で核兵器が使用できるか”の質問に対し“防衛のための必要最小範囲に限る"と前置いた上で「あらゆる種類の核使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と答弁[7]

声を荒げて発言

2019年3月6日の参議院予算委員会で小西洋之の質問に対し、「このような場で声をあらげて発言するようなことまで含むとは考えていない〔発言ママ〕」と発言、野党から官僚の越権行為と追及され、謝罪、撤回した[8]

この発言に関して2019年3月8日の参議院予算委員会冒頭において予算委員長の金子原二郎から厳重注意を受けた[9]

脚注編集

  1. ^ 内閣法制局長官 横畠裕介 - 第2次安倍改造内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸. 2014年10月10日閲覧。
  2. ^ “首相以上?の長官待遇 いびつな解釈積み重ね”. 産経新聞. (2013年11月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112708170006-n1.htm 2014年10月10日閲覧。 
  3. ^ “小松・法制局長官を閣議決定 「集団的自衛権」焦点”. 共同通信. (2013年8月8日). http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080801000844.html 2014年10月10日閲覧。 
  4. ^ “小松法制局長官が退院 24日から職務復帰”. 共同通信. (2014年2月22日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101001794.html 2014年10月10日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ “内閣法制局の小松前長官が死去 集団的自衛権容認の支柱”. (2014年6月24日). http://www.asahi.com/articles/ASG6R4D07G6RUTFK008.html 2014年10月10日閲覧。 
  6. ^ “法制局長官に横畠氏昇格 憲法解釈変更に前向き”. 共同通信. (2014年5月16日). http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051601001041.html 2014年10月10日閲覧。 
  7. ^ 核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 共同通信2016年3月18日
  8. ^ “「声を荒らげて発言」の内閣法制局長官が答弁を謝罪・撤回”. 毎日新聞. (2019年3月6日). https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/010/165000c 2019年3月7日閲覧。 
  9. ^ “法制局長官を厳重注意 参院予算委員長 野党の質問姿勢批判で”. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42193780Y9A300C1EA3000/ 2019年3月8日閲覧。 

外部リンク編集