武田 博史(たけだ ひろふみ、1961年昭和36年〉5月24日[1][2] - )は、日本防衛官僚

武田 博史
たけだ ひろふみ
生年月日 (1961-05-24) 1961年5月24日(62歳)[1][2]
出生地 日本の旗 日本東京都[3]
出身校 慶應義塾大学[3]
称号 法学士(慶應義塾大学・1984年

在任期間 2019年7月30日[3] - 2021年7月1日

日本の旗 防衛省大臣官房長
在任期間 2018年8月3日[4] - 2019年7月30日

日本の旗 防衛省人事教育局長
在任期間 2017年7月28日[5] - 2018年8月3日
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来歴 編集

東京都出身[3]1984年(昭和59年)3月、慶應義塾大学法学部を卒業[1]1985年(昭和60年)4月、防衛庁に入庁し[2]、防衛庁長官官房総務課に配属[1]

防衛庁長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長、防衛省大臣官房企画評価課長、防衛省大臣官房文書課長、防衛省大臣官房報道官、防衛省大臣官房審議官沖縄防衛局長などを歴任[1]。長官官房施設課長、防衛政策局防衛施設課長在任時には沖縄を含む基地・施設問題、沖縄防衛局長在任時には普天間基地移設問題オスプレイの配備計画などに携わった[6][7][8]。また、途中通商産業省奈良県警察に出向し、通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長、奈良県警察本部警務部長などを務めた[1]

2017年平成29年)7月28日、人事教育局長に就任[5]

2018年(平成30年)8月3日、防衛省大臣官房長に就任[4]

2019年令和元年)7月30日、防衛装備庁長官に就任[3]

2021年(令和3年)7月1日、退官[9]

年譜 編集

  • 1984年(昭和59年)3月 - 慶應義塾大学法学部を卒業[1]
  • 1985年(昭和60年)
    • 4月 - 防衛庁入庁[2]
    • 4月 - 防衛庁長官官房総務課[1]
  • 1986年(昭和61年)4月 - 防衛局防衛課[1]
  • 1987年(昭和62年)4月 - 防衛庁長官官房総務課[1]
  • 1988年(昭和63年)12月 - 防衛局防衛課総括・政策班[1]
  • 1989年(平成元年)5月 - 防衛局防衛課総括班総括係長[1]
  • 1990年(平成2年)
    • 4月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課[1]
    • 8月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課通信機器班長[1]
  • 1992年(平成4年)
    • 4月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班[1]
    • 4月 -(兼)防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班[1]
    • 6月 - 防衛庁部員 防衛局調査第2課米州班長[1]
    • 6月 -(兼)防衛庁部員 防衛局調査第2課戦略環境評価班長[1]
  • 1993年(平成5年)5月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班[1]
  • 1994年(平成6年)6月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画第3班長[1]
  • 1995年(平成7年)8月 - 防衛庁部員 防衛局計画課計画総括班長[1]
  • 1997年(平成9年)1月 - 防衛庁部員 装備局航空機課[1]
  • 1999年(平成11年)7月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房秘書課[1]
  • 2000年(平成12年)8月 - 奈良県警察本部警務部長[1]
  • 2002年(平成14年)8月 - 情報本部 [1]
  • 2004年(平成16年)
    • 4月 - 防衛庁部員 防衛庁長官官房企画官[1]
    • 4月 -(兼)防衛局防衛政策課・同局計画課[1]
  • 2005年(平成17年)8月 - 防衛庁長官官房施設課長[1]
  • 2006年(平成18年)7月 - 防衛政策局防衛施設課長[1]
  • 2007年(平成19年)9月 - 防衛省大臣官房企画評価課長[1]
  • 2009年(平成21年)8月 - 防衛省大臣官房文書課長[1]
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - 防衛省大臣官房報道官[1]
    • 1月 -(兼)防衛省大臣官房審議官[1]
    • 9月 - 沖縄防衛局長[1]
  • 2014年(平成26年)
    • 7月 - 防衛省大臣官房報道官[1]
    • 7月 -(併)防衛省大臣官房審議官[1]
  • 2015年(平成27年)10月 - 人事教育局付[1]
  • 2017年(平成29年)7月 - 人事教育局長[5]
  • 2018年(平成30年)8月 - 防衛省大臣官房長[4]
  • 2019年(令和元年)7月 - 防衛装備庁長官[3]
  • 2021年(令和3年)7月 - 退官

脚注 編集

出典 編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 防衛装備庁長官”. 防衛装備庁. 2021年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月21日閲覧。
  2. ^ a b c d "略歴書" (PDF). 2021年5月21日閲覧
  3. ^ a b c d e f “防衛装備庁長官に武田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47661080T20C19A7PP8000/ 
  4. ^ a b c “防衛次官に高橋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33320200U8A720C1EE8000/ 2021年5月21日閲覧。 
  5. ^ a b c “防衛省人事(28日付)”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年7月28日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13061413.html 2021年5月21日閲覧。 
  6. ^ 沖縄防衛局広報 はいさい 第141号” (PDF). 沖縄防衛局 (2012年10月19日). 2021年5月21日閲覧。
  7. ^ “【防衛オフレコ放談】「即刻クビにしろ」 沖縄防衛局長続投に異論噴出”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2013年11月23日). https://www.sankei.com/article/20131123-RV6XZLCAANLTPESOCSP7GERYAY/ 2021年5月21日閲覧。 
  8. ^ “オスプレイ反対、改めて訴え 沖縄副知事が防衛局長らに”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年9月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2802Z_Y2A920C1ACY000/ 2021年5月21日閲覧。 
  9. ^ 防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年6月25日閲覧。
官職
先代
真部朗
  防衛省沖縄防衛局
2012年 - 2014年
次代
井上一徳
先代
鈴木良之
  防衛省人事教育局長
2017年 - 2018年
次代
岡真臣
先代
髙橋憲一
  防衛省大臣官房長
2018年 - 2019年
次代
島田和久
先代
深山延暁
  防衛装備庁長官
2019年 - 2021年
次代
鈴木敦夫