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ジェノサイド

国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること
曖昧さ回避 「ジェノサイド」のその他の用法については「ジェノサイド (曖昧さ回避)」をご覧ください。

ジェノサイド（英: genocide）は、政治共同体、人種、民族、または宗教集団を意図的に破壊することである[1][2]。ジェノサイド条約第2条によれば、政治共同体の、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のことで[3]、集団殺害（しゅうだんさつがい）と訳される[1][3]。大量虐殺（たいりょうぎゃくさつ）という邦訳も度々メディアで使用されるが、条約のジェノサイドの定義には、被害が大量（多数）であることも虐殺であることも含まれていないのでミスリードである。

ルワンダ大虐殺の犠牲者のために作られたニャマタ虐殺記念館。

定義と由来 編集

genocide はギリシャ語の γένος（種族：英語の接頭辞でgenos）とラテン語 -caedes（殺害：英語の接尾辞でcide）の合成語であり[1]、ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキン（英語版）により『占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治』(1944年)の中で、政治共同体もしくは民族集団の消滅を目的とした、大量殺人だけではない複合的な計画を表すために用いられた造語である[1][4][5]。

ジェノサイドの防止と処罰を規定したジェノサイド条約第2条では、ジェノサイドとは、政治共同体または、人種的、民族的、宗教的集団を、全部または一部破壊する意図をもって行われた、次のような行為のいずれをも意味すると説明される[2]。

  1. 集団の構成員を殺害すること。
  2. 集団の構成員に対して重大な肉体的または精神的な害を引き起こすこと。
  3. 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
  4. 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
  5. 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。

日本語では「集団殺害」や「大量虐殺」と訳されることが多いが、条約の犯罪要素は「身体的ジェノサイド」と「生物学的ジェノサイド」を具体化したものであり[6]、上記の通りジェノサイドには対象の肉体的殺害が伴わない場合も含まれる。また、定義には被害が大量（多数）であることも虐殺であることも含まれておらず[2]、さらには、特定の、政治共同体、人種、民族、または宗教集団を破壊する意図を伴わない場合はジェノサイドに当らない[7]。

ラファエル・レムキンによる発案 編集

レムキンは、ドイツの大学で言語学を学習していた頃、アルメニア人虐殺の生存者でベルリンでタラート・パシャを暗殺したソゴモン・テフリリアン（英語版）の裁判に関心を持ち、法学を学習し始め、1929年に学位を取得した[4]。

1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻した。レムキンはこれを逃れ、その後スウェーデンを経て渡米しのデューク大学に赴く。1944年に連合国側であったアメリカで、カーネギー国際平和財団から『Axis Rule in Occupied Europe（占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治）』を刊行。同書のなかで、「国民的集団の絶滅を目指し、当該集団にとって必要不可欠な生活基盤の破壊を目的とする様々な行動を統括する計画」を指す言葉として、「ジェノサイド」(genocide)という新しい言葉を造語した[8]。

なお、レムキンが「ジェノサイド」という言葉を思いついたのは1941年8月、ウィンストン・チャーチル英首相のBBCラジオ放送演説における「我々は名前の無い犯罪に直面している」という言葉によるという[9][10]。彼自身の家族や親族も49人がナチスによって殺害されたという。のちに、1945年のニュルンベルク裁判の検察側最終論告において主任検事ベンジャミン・フェレンツによって、「ジェノサイド」が初めて使用された[11]。

なお、ホロコースト否定論者のジェームス・J・マーティン（英語版）らは、レムキンがカーネギー国際平和財団から出版したことや、ルーズベルト大統領政権で外国経済行政の主席研究員をつとめており、敵国押収財産の配分と実務処理を担当していたことなどから、ユダヤ・ロビーとの関連性を主張している[12][13]。

ジェノサイド条約 編集

詳細は「ジェノサイド条約」を参照

ジェノサイド条約における禁止行為 編集

国際連合で採択された（1948年）ジェノサイド条約（集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約、The Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of GenocideまたはGenocide Convention）の第2条では、政治共同体的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって行われた、次のような行為のいずれをも意味すると説明されている[2]（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。

  1. 集団の構成員を殺害すること。
  2. 集団の構成員に対して重大な肉体的または精神的な害を引き起こすこと。
    • （拷問、強姦、薬物その他重大な身体や精神への侵害を含む）
  3. 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
    • （医療を含む生存手段や物資に対する簒奪・制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
  4. 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
    • （結婚・出産・妊娠などの生殖の強制的な制限を含み、強制収容・移住・隔離などをその手段とした場合も含む）
  5. 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
    • （男児に新たな集団で一般的な名前・宗教に改名・改宗させた上で、労働力もしくは兵士として用いる。女児を動産として用いる。）

同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。

  1. 集団殺害（ジェノサイド）
  2. 集団殺害を犯すための共同謀議
  3. 集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
  4. 集団殺害の未遂
  5. 集団殺害の共犯

旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程第4条2項並びに、国際刑事裁判所規程第6条には、ジェノサイド条約第2条と同様の規定があり、「集団殺害」について定義されている。

人道に対する罪との違い 編集

「人道に対する罪」を参照

1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」判決 編集

国際司法裁判所は、1996年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対ユーゴスラビア）（管轄権）判決において、ジェノサイド条約によって承認された権利と義務が、ジェノサイド条約という枠組みを超えて、対世的な（erga omnes）権利と義務であると認定した[14]。

2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」判決 編集

かつ、同裁判所は、2006年の「コンゴ民主共和国領における武力行動事件」（2002年新提訴、コンゴ民主共和国対ルワンダ）判決において、ジェノサイドの禁止がjus cogensの性質を有すると認定した[15]。

事例 編集

以下、国際連合または一部の国にジェノサイドと認められている事例を概説する。ジェノサイドであるかどうか当事国の間で議論となっている事例、また国際世論において大まかにジェノサイドであると見なされているものもある。

政治学者の添谷育志は「ジェノサイド概念を超歴史的に適用することは、歴史責任問題を無限に拡大することになりかねない。」と指摘している[16]。

条約上の集団殺害罪に該当するもの。なお、民族浄化の項目も参照のこと。国連でジェノサイドに該当すると認定された行為は意外と少ない。例として以下のものが挙げられる。

オーストラリアのアボリジニ強制同化政策 編集

18世紀以降のオーストラリアにおけるアボリジニ（先住民）の強制同化政策。オーストラリア連邦議会の調査書でこれが条約によって規定されるジェノサイドに該当するとの見解が出されたが、政府はこれに反発している。

アルメニア人虐殺 編集

19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国のアルメニア人虐殺。アメリカ合衆国政府がジェノサイドと認定しトルコ政府はこの見解に反発しているが、国際的には論争が続いている。

ウクライナのホロドモール 編集

1930年代のウクライナでのホロドモール。ソビエト連邦による人為的な飢餓と弾圧により多くの人々が死亡した。国際連合および欧州議会では人道に対する罪として認定された[17][18]。

ナチスのホロコースト 編集

1933年のナチ党の権力掌握から1945年のナチス・ドイツ崩壊までの間に発生した、ナチスによるユダヤ人などに対するホロコースト。「ジェノサイド」の用語はナチスによる大量虐殺を説明する用語として造られ、ニュルンベルク裁判の起訴状に使用された[19]。

広島・長崎への原爆投下 編集

ノーム・チョムスキーは「歴史上で最も酷い犯罪だ」と発言し、マイケル・シャーマーは、広島と長崎への原爆投下が「非道徳的、違法、人類に対する罪でさえある」と主張する議論を取り上げている。

カンボジアの特別法廷 編集

詳細は「キリング・フィールド」および「カンボジア特別法廷」を参照
 
トゥール・スレン虐殺犯罪博物館 犠牲者を撮影した写真

ポル・ポト、タ・モク、その他の指導者が率いるクメール・ルージュは、カンボジア大虐殺を引き起こした。犠牲者の総数は、1975年から1979年の間に、奴隷労働による死亡者を含めて170万人と推定されている[20]。

2003年6月6日、カンボジア政府と国際連合は、クメールルージュの最高幹部が犯した犯罪を裁く特別法廷 (ECCC) をカンボジア裁判所に設置することに合意[21]、裁判官は2006年7月初旬に宣誓を行った[22][23][24]。

大量虐殺の容疑は、カンボジアのベトナム人とチャム族の少数民族の殺害に関連しており、数万人、おそらくそれ以上の犠牲者がいると推定されている[25][26]。

一部の国際法学者とカンボジア政府の間で、法廷で裁判にかけるべき人々について意見の相違があった。

ユーゴスラビア紛争における民族浄化 編集

1990年代から2000年代までの旧ユーゴスラビアにおけるユーゴスラビア紛争。特にボスニア内戦時の民族浄化。国際司法裁判所は、1995年7月13日より始まったVRS（ボスニアのセルビア人武装勢力）によるスレブレニツァにおける虐殺（スレブレニツァの虐殺）をジェノサイド条約2条上の集団殺害と認定した[27]。

「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」を参照

ルワンダの虐殺 編集

1994年春にルワンダで行われた虐殺。進行している虐殺がジェノサイドであると判断される場合は条約調印国全部に介入義務が生じるため、介入を避けようとしたアメリカほか調印国の抵抗により国連でその認定が遅れ、その際にジェノサイド的行為(act of genocide)が行われていると見解を発表するにとどまった。虐殺終了後に事後的にジェノサイドであると認定された。（ルワンダ紛争、ルワンダ国際戦犯法廷参照）

ダルフール紛争における集団虐殺 編集

2003年以降のダルフール紛争における集団虐殺。ジェノサイドであるとの正式な認定が国連で行われていないために強制的な介入は行われていない。

中国の少数民族政策 編集

画像外部リンク
  新疆ウイグル自治区ロプ県の強制労働施設に収容されている少数民族ウイグル族の男性達
「チベット問題」および「ウイグル人大量虐殺」も参照

中華人民共和国による複数の少数民族に対する政策。アメリカ合衆国政府などがジェノサイドと批判し、中国政府は虚偽と反発している。

2008年のチベット騒乱時に、ダライ・ラマ14世は中華人民共和国によるチベットでのデモ活動の鎮圧などを「文化的虐殺」と非難した。

2019年頃より、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人が累計100万人が中国政府により「再教育施設」と呼ばれる施設に収容され、洗脳、虐待、強制不妊などが行われていると報道された[28][29][30][31]。2021年1月、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権は、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人虐殺を、国際条約上の民族大量虐殺である「集団殺害（ジェノサイド)」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したと発表した[32][33][34]。2021年、バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表した[35]。2021年1月20日、在米の中国大使館がTwitter上で「過激主義を根絶する過程で、新疆のウイグル人の女性たちの心は解放された」、「彼女らはもはや子作りの機械ではなくなった」など書き込んだことで、アカウントを一時凍結された[36]。2021年1月26日、日本の外務省担当者は自民党外交部会で、この件について「中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めていない」という認識を示した[37]。

また1960年代から1970年代の中華人民共和国による内モンゴル人民革命党粛清事件を、楊海英は「ジェノサイド」と主張している[38]。

その他の事例 編集

ここまでに挙げた「ジェノサイド」は、要件を国家・人種・民族・宗教などの集団構成員に対する破壊行為としている。これに対して、存在に対する抹消行為という意味での比喩的な意味（用法）として、以下のような文脈で用いられることがある。

  • 文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等の全部または一部を破壊する意図をもって、1つの文化的・宗教的集団の構成員または文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を、「文化的なジェノサイド」（文化浄化）と言う。「文化的ジェノサイド」は、1946年の国際連合総会決議を受けて[39]、事務総局が作成したジェノサイド条約草案の中に取り入れられたが、後に委員会で削除された[6]。

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ 文語訳聖書では、通常「絶滅」などと訳される民数記21：3の「ホルマ」（ヘーレムの語根ハラムの派生語。新改訳聖書ではホルマがそのまま使われている）を「殲滅」と訳し、「ほろぼし」のルビを振っている

出典 編集

  1. ^ a b c d 西井正弘「ジェノサイド」『世界大百科事典 12 シ―シャ』平凡社、2007年9月1日 改訂新版発行、51頁。
  2. ^ a b c d “集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約”. データベース「世界と日本」. 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所. 2024年5月4日閲覧。
  3. ^ a b 斉藤功高「ジェノサイド」国際法学会編『国際関係法辞典』三省堂、1995年8月10日 第1刷発行、ISBN 4-385-15750-2、377頁。
  4. ^ a b スプリンガー 2010, pp. 16–19.
  5. ^ 添谷 2011, p. 28.
  6. ^ a b 榎澤幸広 (2006年). “ジェノサイド条約2条と文化的ジェノサイド” (PDF). 筑波学院大学紀要１. 筑波学院大学. p. 72. 2024年5月5日閲覧。
  7. ^ Kawashima, Saeko (2004年12月). “[Research Paper (Saeko Kawashima – Student No.: 16149) 2004/12 Research Paper]”. 東京大学. 2024年5月5日閲覧。
  8. ^ 添谷 2011, p. 32.
  9. ^ 添谷 2011, p. 45.
  10. ^ Samantha Power、A Problem from Hell: America and the Age of Genocide、ロンドン、フラミンゴ出版社、2002年（邦訳サマンサ・パワー『集団人間 破壊の時代――平和維持活動と市民の役割』(星野尚美訳、ミネルヴァ書房、2010 年[要ページ番号]）
  11. ^ 添谷 2011, p. 47.
  12. ^ 添谷 2011, p. 48.
  13. ^ James J. Martin, The Man Who Invented ‘Genocide’: The Public Career and Consequences of Raphael Lemkin, California: Institute for Historical Review, 1984。木村愛二『アウシュヴィッツの争点』(リベルタ出版,1995年)325-327 頁。
  14. ^ C.I.J.Recueil 1996, Vol.II, p.616, par.31
  15. ^ C.I.J.Recueil 2006, par.64
  16. ^ 添谷 2011, p. 41.
  17. ^ “Parliament recognises Ukrainian famine of 1930s as crime against humanity”. 欧州議会 (23-10-2008). 2011年5月閲覧。
  18. ^ “Joint Statement on Holodomor”. 国際連合. ウィキメディア財団 (2003年11月10日). 2011年5月閲覧。
  19. ^ ジェノサイドとは - ホロコースト百科事典
  20. ^ Cambodian Genocide Program, Yale University's MacMillan Center for International and Area Studies
  21. ^ “A/RES/57/228B: Khmer Rouge trials”. United Nations Assistance to the Khmer Rouge Trials (UNAKRT) (2003年5月22日). 2007年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月11日閲覧。
  22. ^ Doyle, Kevin. "Putting the Khmer Rouge on Trial", Time, 26 July 2007
  23. ^ MacKinnon, Ian "Crisis talks to save Khmer Rouge trial", The Guardian, 7 March 2007
  24. ^ The Khmer Rouge Trial Task Force Archived 17 March 2009 at the Wayback Machine., Royal Cambodian Government
  25. ^ “Case 002”. The Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia (2014年). 2016年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月6日閲覧。
  26. ^ “Former Khmer Rouge leaders begin genocide trial”. BBC News. (2014年7月30日). https://www.bbc.com/news/world-asia-28558098 2017年2月6日閲覧。 
  27. ^ 「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）（本案）判決、2007年2月26日、I.C.J.Reports 2007, pp.98-108, paras.278-297.
  28. ^ “中国政府による強制不妊と虐待、ウイグル女性が語る「地獄」”. CNN. (2020年8月2日). https://www.cnn.co.jp/world/35157593.html 2021年1月26日閲覧。 
  29. ^ “中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影”. BBC NEWS. (2020年8月5日). https://www.bbc.com/japanese/video-53663134 2021年1月26日閲覧。 
  30. ^ “中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」　公文書が流出”. BBC NEWS. (2019年11月25日). https://www.bbc.com/japanese/50542004 2021年1月26日閲覧。 
  31. ^ “'Their goal is to destroy everyone': Uighur camp detainees allege systematic rape”. BBC NEWS. (2021年2月2日). https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55794071 2021年2月12日閲覧。 
  32. ^ 米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News
  33. ^ 中国、バイデン新政権に不快感　ウイグル族虐殺認定巡り ｜ 共同通信
  34. ^ ポンペオ氏、中国のウイグル族弾圧は「集団殺害」…中国側は「でっち上げだ」 : アメリカ大統領選挙2020 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
  35. ^ “Mike Pompeo accused China of committing ‘genocide,’ an international crime. Biden’s team agrees.”. The Washington Post. (2021年1月23日). https://www.washingtonpost.com/politics/2021/01/23/mike-pompeo-accused-china-committing-genocide-an-international-crime-bidens-team-agrees/ 2021年1月26日閲覧。 
  36. ^ “Twitter、在米中国大使館アカウント一時凍結　規約違反”. 日本経済新聞. (2021年1月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211KK0R20C21A1000000/ 2021年1月26日閲覧。 
  37. ^ “政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違”. 毎日新聞. (2021年1月26日). https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c 2021年1月26日閲覧。 
  38. ^ 楊 海英「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 1: 滕海清将軍の講話を中心に」風響社. 2009年、同「モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 2 内モンゴル人民革命党粛清事件 内モンゴル自治区の文化大革命」風響社2010 [要ページ番号]
  39. ^ “U.N. Doc. A/RES/96(I)” (PDF) (英語). 国際連合. 2024年5月5日閲覧。
  40. ^ 小坂井澄『さまよえるキリスト教 : 21世紀に生き残れるのか』徳間書店〈徳間文庫 ［こ26-1］〉、2000年、84-87頁。ISBN 4198912394。 NCID BC09806827。全国書誌番号:20029269。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002853936-00。 

参考文献 編集

関連項目 編集

 
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外部リンク 編集

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