大韓民国の地方行政区画
広域自治団体
特別市(ソウル)
広域市
特別自治市(世宗)

特別自治道(済州)
基礎自治団体


(特別市・広域市の)区
邑面洞級
統里級
統・
班級
その他
特定市
一般区
法定市
法定洞

特定市とは大韓民国の権限が相当部分移譲された市の非公式な名称であり、準広域市、特例市と呼ばれる場合もある。

目次

概要編集

大韓民国の地方自治法第175条に基づいて、人口50万人以上の大都市は法的な特例の適用を受けることができる。広域自治団体である道からの分離はしないが、道の権限が相当部分移譲されることと、一般区の設置が可能である。特定市は委任事務の場合、道ではない担当中央省庁の監督を受けて、財政と係わって道と対等な位置を持って、市長が独自の人事権などを持つ。特定市の権限は、法改正当時に日本政令指定都市を参考としたため、政令指定都市に似ている[1][2]。ただし、政令指定都市の都市規模は、大韓民国の都市と対応した場合、広域市と特定市の都市規模を包括したものといえる。

全国大都市市長協議会編集

大韓民国の人口50万人以上の市は全国大都市市長協議会に加入することができる。中央政府に政策を提案したり、特定市が相互に協力する事項を論議するため、毎年定期的に開かれている。これは日本指定都市市長会に似たものである。

広域市昇格可否編集

一部の特定市は広域市の昇格要件である人口100万人以上を満たしているが、政治的、地方行政的、地域的な問題が考慮され、昇格していない。

特定市の一覧編集

 
特定市
一般区が設置されている市
一般区が設置されていない人口50万人以上の市

一般区が設置されている市編集

都市名 一般区名称 一般区数 選挙区数
(20代総選挙)
人口
(人, 2016年)
面積
(km2)
備考
京畿道 (6) 高陽市 徳陽区一山東区一山西区 3 4 1,031,890 267.31
城南市 寿井区中院区盆唐区 3 4 978,745 141.82
水原市 長安区勧善区八達区霊通区 4 5 1,189,889 121.09 京畿道庁所在地
安山市 常緑区檀園区 2 4 694,295 144.78
安養市 万安区東安区 2 3 595,644 58.52
龍仁市 水枝区器興区処仁区 3 4 981,873 591.32 都農複合形態市
忠清北道 (1) 清州市 上党区興徳区清原区西原区 4 4[3] 844,983 940.20 忠清北道庁所在地
都農複合形態市
忠清南道 (1) 天安市 東南区西北区 2 3 626,230 636.5 都農複合形態市
全羅北道 (1) 全州市 完山区徳津区 2 3 653,185 206.22 全羅北道庁所在地
慶尚北道 (1) 浦項市 南区北区 2 2 523,036 1,127.74 都農複合形態市
慶尚南道 (1) 昌原市 馬山合浦区馬山会原区城山区義昌区鎮海区 5 5 1,067,971 736.34 慶尚南道庁所在地
都農複合形態市

一般区が設置されていない人口50万人以上の市編集

都市名 一般区名称 一般区数 選挙区数
(20代総選)
人口
(人, 2016年)
面積
( km2 )
備考
京畿道 (2) 華城市 - - 3 616,766 689.2 都農複合形態市
南楊州市 - - 3 661,279 458.44 都農複合形態市
慶尚南道 (1) 金海市 - - 2 528,924 463.26 都農複合形態市

一般区が廃止された人口50万人以上の市編集

都市名 廃止された一般区の名称 一般区数 選挙区数
(20代総選)
人口
(人, 2016年)
面積
( km2 )
備考
京畿道 (1) 富川市 遠美区素砂区梧亭区 - 4 848,512 53.5 2016年7月4日廃止

脚注編集

関連項目編集