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禁煙推進議員連盟 (きんえんすいしんぎいんれんめい)は、2002年3月に超党派の国会議員によって設立された議員連盟。平成26年10月に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」と改名し、引き続き超党派で活動している。

目次

概要編集

発足当初の目標としては、健康増進法へ受動喫煙防止を盛り込むことを目標とし、綿貫民輔を会長とし、小宮山洋子及び武見敬三を事務局長とする議員連盟が発足した、発足当初は60名程であった。

その後、加盟議員は増加し100名以上を擁する議員連盟として、受動喫煙問題に関する国会質疑等の活動を展開し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の批准に大きな役割を果たした。 最盛期には前立腺がんを患った森喜朗なども加盟していたほか、末期がん患者としてがん医療の充実を求めて国会演説を行った山本孝史は同議員連盟発足時からのメンバーである。

議員連盟の活動の中心的な役割を果たしていた小宮山洋子の政界引退以降は、目立った活動が無くなっていたが、平成26年10月に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」と改名し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、罰則付きの強制力をもった受動喫煙防止法の制定を目指して活動している。

目標編集

  • 本議連成立後3年以内に、屋内の公共的空間の禁煙もしくは完全分煙を義務化する、強制力を持った受動喫煙防止法の制定を目指す。
  • そのために、WHO(世界保健機関)、FCTC事務局(たばこ規制枠組条約事務局)をはじめとする関係国際機関、厚生労働省をはじめとする関係省庁、東京都をはじめとする地方自治体と意見交換を行う。
  • そうした情報をふまえ、衆・参法制局の協力のもと法案を作成し、各党の合意を得たうえで、議員立法として成立を期す。
  • 法律の周知を図り、スモークフリーオリンピック・パラリンピックを実現し、東京大会のへスルレガシーを目指す。

所属議員編集

役員編集

加盟議員編集

※発足当初より、加入・脱退による変動により加盟議員は推移している。

引退・落選した役員及びメンバー編集

脚注編集

関連項目編集

  • 議員連盟一覧
  • たばこと健康を考える議員連盟
  • たばこ税
  • 日本財団 日本財団の笹川陽平会長が同議員連盟において受動喫煙防止についての講演会を実施している。
  • 世界保健機関 世界保健機関生活習慣病予防局局長のダグラス・ベッチャー博士を招いて、同議員連盟において講演会を実施している。
  • 日本禁煙学会 設立総会の記念講演として日本禁煙学会の作田学理事長を招き「受動喫煙の危険性と禁煙への取り組みの必要性について」の講演会を実施している。