禁煙推進議員連盟

禁煙推進議員連盟 (きんえんすいしんぎいんれんめい)は、2002年3月7日日本超党派国会議員によって設立された議員連盟[1]2014年10月に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(とうきょうオリンピック・パラリンピックにむけてじゅどうきつえんぼうしほうをじつげんするぎいんれんめい)[2]2018年11月20日に「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」(こくさいきじゅんのタバコたいさくをすいしんするぎいんれんめい)と改名し、引き続き超党派で活動している[3]

概要編集

2002年3月7日健康増進法へ「受動喫煙防止」を盛り込むことを目標とし、綿貫民輔を会長とし、小宮山洋子及び武見敬三を事務局長とする議員連盟が発足した。発足当初の加盟議員は64名[1]

その後、加盟議員は増加し100名以上を擁する議員連盟として、受動喫煙問題に関する国会質疑等の活動を展開し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)の批准に大きな役割を果たした[1]

最盛期には前立腺がんを患った森喜朗元首相なども加盟していたほか、末期がん患者としてがん医療の充実を求めて国会演説を行った山本孝史は同議員連盟発足時からのメンバーである。

議員連盟の活動の中心的な役割を果たしていた小宮山洋子の政界引退以降は、目立った活動が無くなっていたが、2014年10月に「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」と改名し、東京オリンピックパラリンピックに向け、罰則付きの強制力をもった受動喫煙防止法の制定を目指して活動を続けた[2][4]

2018年7月18日改正健康増進法が成立したものの、客先面積100平方メートル以下の既存飲食店では喫煙を認めるなど、当初案に比べて大幅に規制緩和された内容であったため、同年11月20日に「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」と改名し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)に則った規制を目指ざすことを目的に活動を続けている[3][5]

活動方針編集

所属議員編集

役員編集

加盟議員編集

※発足当初より、加入・脱退による変動により加盟議員は推移している。

引退・落選した役員及びメンバー編集

出典編集

  1. ^ a b c 日本の禁煙問題30年史”. 一般社団法人 タバコ問題情報センター. 2021年7月23日閲覧。
  2. ^ a b 設立趣旨”. 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟 (2014年10月). 2021年7月23日閲覧。
  3. ^ a b 国際基準の受動喫煙対策に向け、超党派〝タバコ対策〟議連を新たに”. 松沢しげふみ公式サイト (2019年1月18日). 2021年9月19日閲覧。
  4. ^ “屋内「例外なく禁煙を」 法改正巡り、超党派議連が要請”. AERA (朝日新聞出版). (2017年3月14日). https://www.asahi.com/articles/ASK3G54MKK3GULBJ00Y.html?iref=pc_photo_gallery_breadcrumb 2021年7月23日閲覧。 
  5. ^ 北九州市医報(令和2年1月)第750号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例(その63)”. 北九州市医師会 (2020年1月). 2021年9月23日閲覧。
  6. ^ a b c d 活動方針”. 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟. 2021年7月23日閲覧。

関連項目編集

  • 議員連盟一覧
  • たばこ税
  • 日本財団 - 日本財団の笹川陽平会長が同議員連盟において受動喫煙防止についての講演会を実施している。
  • 世界保健機関 (WHO) - 世界保健機関生活習慣病予防局局長のダグラス・ベッチャー博士を招いて、同議員連盟において講演会を実施している。
  • 日本禁煙学会 - 設立総会の記念講演として日本禁煙学会の作田学理事長を招き「受動喫煙の危険性と禁煙への取り組みの必要性について」の講演会を実施している。

外部リンク編集