第11回統一地方選挙(だい11かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体首長都道府県知事・指定市長・市区町村長)と地方議会(道府県議会・指定市議会・市区町村議会)の議員を全国一斉に改選するために、1987年4月12日4月26日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。

概要編集

1947年の第1回統一地方選挙からちょうど40年目にあたる選挙である。この時の選挙では当時、国政の最大争点となっていた大型売上税導入の是非が、最大の争点となった。また首長選挙では、自民党社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増えたことで、全体として選挙の無風化傾向が進んだ。しかし、道府県議選では自民党が敗北し、社会党や共産党が躍進するなど、売上税導入、円高不況減反政策など政府・自民党に対する強い反発が示される結果となった。

日程編集

  • 前半選挙
3月23日:都道府県知事選挙、告示
3月28日:政令指定都市の市長選挙、告示
4月3日:道府県議選挙と政令指定都市の市議会選挙、告示
4月12日:投票日(都道府県知事選挙、政令指定市長選挙、道府県議選挙、指定市議会選挙)
  • 後半選挙
4月19日:一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、告示
4月21日:町村長および町村議会選挙、告示
4月26日:投票日(一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、町村長および町村議会選挙)

選挙データ編集

実施箇所編集

  • 都道府県知事選挙:13都道府県
北海道岩手県秋田県茨城県東京都
神奈川県福井県大阪府鳥取県島根県
福岡県佐賀県大分県
  • 政令指定都市の市長選挙:2市
札幌市川崎市
  • 道府県議会議員選挙:茨城県と東京都、沖縄県を除いた44道府県議会2,670議席。東京都の4選挙区(新宿、墨田区、世田谷区、杉並区、西多摩)で行われた都議補選(5名)を除く。
○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県
山形県福島県栃木県群馬県埼玉県
千葉県、○神奈川県、新潟県富山県石川県
○福井県、山梨県長野県岐阜県静岡県
愛知県三重県滋賀県京都府、○大阪府
兵庫県奈良県和歌山県、○鳥取県、○島根県
岡山県広島県山口県徳島県香川県
愛媛県高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県
熊本県、○大分県、宮崎県鹿児島県
  • 政令指定都市議会議員選挙北九州市を除いた9市665議席
○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市京都市
大阪府神戸市広島市福岡市
  • 東京都特別区長選挙:16区
  • 区議会議員選挙:23区
  • 一般市長選挙:131市
  • 一般市議会議員選挙:387市11,613議席
  • 町村長選挙:671町村
  • 町村議会議員選挙:1,280町村21,069議席
注:○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。

候補者編集

首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増加した。そして東京都知事選挙では、社会党と共産党による社共共闘のパターンが崩壊し、両党とも独自候補を擁立した。

都道府県知事選挙(計40名)
候補者名 党派 現職・新人 政党の推薦・支持 経歴
北海道(3名)
松浦昭(57) 無所属 新人 自民推薦 食糧庁水産庁長官
山辺富也(60) 無所属 新人 共産推薦 医師、北海道民医連会長
横路孝弘(46) 無所属 現職 社会、社民推薦 知事、弁護士、元代議士
岩手県(3名)
中村直(74) 自民 現職 知事、元代議士、元副知事
高橋節朗(59) 無所属 新人 社会推薦 前県議、元社会党県副委員長
柏朔司(56) 共産 新人 党県副委員長、元岩手県教組役員
秋田県(2名)
高橋清人(57) 共産 新人 党県副委員長、県政対策委員長
佐々木喜久治(65) 無所属 現職 自民・公明・民社推薦、社会支持 知事、元副知事、元消防庁長官
茨城県(2名)
奈良達雄(54) 共産 新人 党県政策委員長、元県教組役員
竹内藤男(69) 無所属 現職 自民・民社推薦、公明支持 知事、元参議院議員
東京都(11名)
渡辺明生(45) 諸派 新人 報国新聞社主幹、皇道社会長
畑田重夫(63) 無所属 新人 共産推薦 国際政治学者、元名大教授
品川司(76) 諸派 新人 平和厚生会代表理事
花形武(58) 無所属 新人 日大文理学部助教授、講師
赤尾敏(88) 諸派 新人 大日本愛国党総裁、元代議士
大田竜(56) 諸派 新人 日本みどりの連合代表
東郷健(54) 諸派 新人 雑誌編集長、雑民の会会長
和田静夫(60) 無所属 新人 社会推薦 社会党都委員長、前参議院議員
鈴木俊一(76) 無所属 現職 自民・公明・民社推薦 知事、全国知事会会長、元自治省次官
南俊夫(75) 諸派 新人 世界連邦政府創設委員長
深作清次郎(75) 無所属 新人 著述業、反ソ決死隊長
神奈川県(3名)
山本正治(41) 諸派 新人 日本労働党理論責任者
長洲一二(67) 無所属 現職 自民・社会・公明・社民推薦、民社支持 知事、元横浜国大経済学部長
岡村共栄(44) 共産 新人 弁護士、党県政策委員長
福井県(3名)
嵐山繁樹(59) 共産 新人 党中央委員、前党県委員長
栗田幸雄(57) 無所属 新人 自民・社会・公明・民社推薦 前副知事、元自治省課長
金井兼造(65) 無所属 新人 県私学連会長、学園理事長
大阪府(2名)
岸昌(65) 無所属 現職 自民・社会・公明・民社・社民推薦 知事、元自治相官房長
角橋徹也(52) 無所属 新人 共産推薦 前府職労委員長、前府技師
鳥取県(2名)
田原勇(56) 共産 新人 共産公認 党県常任委員、前党県委員長
西尾邑次(66) 無所属 現職 自民・民社推薦、社会・公明支持 知事、元副知事、元県総務部長
島根県(3名)
小田川岩雄(56) 無所属 新人 社会推薦 県総評事務局長、元町議
澄田信義(52) 自民 新人 自民公認 前国鉄常務理事・職員局長
稗田秀男(64) 共産 新人 党県委員、元国鉄職員
福岡県(2名)
田中健蔵(64) 無所属 新人 自民・公明・民社推薦 九州大学学長、元医学部長
奥田八二(66) 無所属 現職 社会・共産・社民推薦 知事、元九州大学教授・教養部長
佐賀県(2名)
三宅秀夫(57) 共産 新人 党県副委員長、元医療生協勤務
香月熊雄(71) 無所属 現職 自民推薦 知事、元副知事、元県農林部長
大分県(2名)
平松守彦(63) 無所属 現職 自民・公明・民社推薦、社会支持 知事、元副知事、元通産省課長
明次郎(73) 共産 新人 党県顧問、元県議、元大分市議
出典:朝日新聞1987年3月24日付2面の表「13知事選 候補者一覧」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年3月号)932頁。候補者名横のカッコ内の数字は年齢。
政令指定都市市長選挙候補者一覧(5名)
候補者名 党派 現職・新人 政党の推薦・支持 経歴
札幌市長(3名)
板垣武四(71) 無所属 現職 自民・公明・民社推薦 市長、道市長会会長
中神凡夫(62) 無所属 新人 共産推薦 教育研究所所長
田村正敏(40) 無所属 新人 牧畜業、日大全共闘書記長
川崎市長(2名)
伊藤三郎(67) 無所属 現職 社会・民社・共産・社民推薦、公明支持 市長、革新市長会会長
永井英慈(49) 無所属 新人 自民推薦 前県議
出典:朝日新聞1987年3月28日付夕刊1面「札幌川崎 市長選がスタート」内の「立候補届け出」。前掲書1165頁
  • 44道府県議選立候補者:4,118名(うち183名が無投票当選
道府県議選挙党派別立候補者数(無投票当選者も含む)
党派 立候補者数 無投票
当選
女性
候補者
備考
合計 現職 元職 新人
自由民主党 1,792 1,489 44 259 144 7
日本社会党 480 311 27 142 17 22
公明党 196 141 2 53 1 3
民社党 127 85 2 40 5 3
日本共産党 575 75 31 468 2 128
社会民主連合 7 5 0 2 0 0
諸派 63 27 0 36 2 5 進歩党2名、サラリーマン新党1名を含む。
無所属 878 131 53 694 12 12
合計 4,118 2,264 160 1,694 183 180
出典:朝日新聞1987年4月4日付2面「44道府県議選別候補者数」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)136頁。
  • 政令指定都市議会選挙立候補者数:889名(うち33名が無投票当選)
党派別立候補者数
党派 立候補
者数
女性
候補者
備考
自由民主党 260 6
日本社会党 134 7
公明党 130 3
民社党 87 3
日本共産党 138 35
社会民主連合 0 0
諸派 31 9 進歩党1名を含む。
無所属 109 2
合計 889 65
出典:朝日新聞1987年4月4日付2面「指定市議選候補者数」、前掲書136頁。
  • 東京都特別区長選挙立候補者数:35名
保守系:2名
保守・中道系:7名
革新・中道系:1名
革新系:15名
保革相乗り:9名
その他1名
出所:朝日新聞1987年4月20日付1面「東京区長選候補者数」、前掲書791頁。
  • 区議選立候補者数
  • 一般市長選挙立候補者数:264名(34市では無投票当選)
保守系:113名(うち自民公認3名)
保守・中道系:56名
革新・中道系:4名
革新:42名(うち共産公認17名)
保革相乗り:37名
その他:12名
出典:朝日新聞1987年4月20日付1面「市長選候補者数」、前掲書791頁
  • 一般市議選候補者数:13,191名(6市159議席が無投票当選)
党派別候補者数
党派 立候補者数 女性
候補者
無投票
当選
備考
合計 現職 元職 新人
自由民主党 1,541 1,348 50 143 17 5
日本社会党 1,220 969 27 224 80 12
公明党 1,202 910 1 291 49 9
民社党 434 349 5 80 7 1
日本共産党 1,119 810 57 252 248 8
社会民主連合 11 6 0 5 0 0
諸派 22 4 0 18 7 0 サラリーマン新党2名を含む。
無所属 7,642 5,049 310 2,283 198 124
合計 13,191 9,445 450 3,296 606 159
出典:朝日新聞1987年4月20日付2面「市議候補者数」、前掲書792頁。
  • 町村長選挙候補者数:1,039名(うち348町村で無投票当選)
  • 町村議会議員選挙候補者数:23,384名(170町村2,649名が無投票当選)

選挙結果編集

前半選挙編集

投票日:4月12日

都道府県知事選挙編集

都道府県知事選挙では、新人同士の争いとなった福井県と島根県を除き、いずれも現職が勝利した。

13都道府県平均投票率:59.78%(前回63.21%)
当選者一覧
地域 当選者名 党派 現職・新人 推薦・支持政党 投票率
北海道 横路孝弘 無所属 現職 (推薦)社会・社民 78.33%
岩手県 中村直 自民 現職 77.82%
秋田県 佐々木喜久治 無所属 現職
  • (推薦)自民・公明・民社
  • (支持)社会
79.90%
茨城県 竹内藤男 無所属 現職
  • (推薦)自民・民社
  • (支持)公明
36.57%
東京都 鈴木俊一 無所属 現職 (推薦)自民・公明・民社 43.19%
神奈川県 長洲一二 無所属 現職
  • (推薦)自民・社会・公明・社民推薦
  • (支持)民社支持
57.30%
福井県 栗田幸雄 無所属 新人 (推薦)自民・社会・公明・民社 79.57%
大阪府 岸昌 無所属 現職 (推薦)自民・社会・公明・民社・社民 56.65%
鳥取県 西尾邑次 無所属 現職
  • (推薦)自民・民社
  • (支持)社会・公明
80.14%
島根県 澄田信義 自民 新人 86.25%
福岡県 奥田八二 無所属 現職 (推薦)社会・共産・社民 73.20%
佐賀県 香月熊雄 無所属 現職 (推薦)自民 72.39%
大分県 平松守彦 無所属 現職
  • (推薦)自民・公明・民社
  • (支持)社会
81.73%
出典:朝日新聞1987年4月14日付2面「知事選確定得票」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数。投票率は、自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑 昭和63年版』(第一法規出版)の203頁「(3)知事選挙」の表より。

政令指定市長選挙編集

札幌と川崎市の両市とも、現職候補が5選を果たす結果となった。 投票率

札幌市:71.37%
川崎市:60.63%
当選者一覧
地域 当選者名 前新 党派
札幌市 板垣武四 無所属現 自民・公明・民社推薦
川崎市 伊藤三郎 無所属現 社会・民社・共産・社民推薦、公明支持
出典:朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市長選確定得票」、前掲書546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数

道府県議会選挙編集

自民党は、前年の衆参同日選挙で大勝した余勢をかって前回選挙より候補者を増やして選挙に臨んだが、売上税導入に対する国民の反発などから支持を減らし、前回より100議席以上減らす結果となり、敗北した。これに対して社会党と共産党は議席を大幅に増やして躍進した。

44道府県議選平均投票率:66.66%(前回68.47%)
党派別議席数
党派 当選者 新旧内訳 前回 増減 女性
当選者
備考
現職 元職 新人
自由民主党 1,382 1,206 33 144 1,487 -105 1
日本社会党 443 300 25 118 372 +71 20
公明党 186 135 2 49 182 +4 3
民社党 104 74 2 28 100 +4 1
日本共産党 118 64 23 31 85 +33 23
社会民主連合 5 4 0 1 6 -1 0
諸派 35 25 0 10 41 -6 0 進歩党2名を含む。
無所属 397 95 31 271 371 +26 4
  • 保守系:291名
  • 革新系:56名
  • 中道・その他:50名
2,670 1,902 116 652 2,660 52
出典:朝日新聞1987年4月13日付夕刊1面「44道府県議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)533頁。なお都知事選と同時に実施された東京都議補選で当選した5名はこの中に含まれない。
地域別選挙結果
地域 定数 党派別
自民 社会 公明 民社 共産 社民 諸派 無所属
北海道 110 45 31 7 1 4 0 0 22
青森県 51 28 8 2 1 3 0 0 9
岩手県 52 31 9 1 1 1 0 0 9
宮城県 59 35 12 3 2 2 0 0 5
秋田県 49 25 15 1 0 1 0 0 7
山形県 49 30 10 0 1 2 3 0 3
福島県 60 32 11 3 4 2 0 0 8
栃木県 55 30 8 3 0 1 0 0 13
群馬県 57 37 8 2 0 3 0 0 7
埼玉県 94 55 10 11 0 6 0 0 12
千葉県 85 39 14 7 2 6 0 0 17
神奈川県 115 31 28 14 13 2 0 5 22
新潟県 63 35 15 1 1 1 0 2 8
富山県 47 26 9 1 1 1 0 0 9
石川県 47 33 4 2 1 1 0 0 6
福井県 40 28 2 1 2 1 0 0 6
山梨県 42 21 6 2 0 1 0 0 12
長野県 62 25 17 2 0 2 0 0 16
岐阜県 51 32 5 2 2 1 1 0 8
静岡県 78 44 12 5 3 3 0 0 11
愛知県 107 59 14 7 17 3 0 0 7
三重県 54 28 7 3 1 2 0 0 13
滋賀県 48 21 2 1 1 3 0 10 10
京都府 61 24 7 7 3 12 0 3 5
大阪府 113 38 17 26 11 11 0 2 8
兵庫県 91 36 15 12 9 5 0 0 14
奈良県 47 25 10 3 0 5 0 0 4
和歌山県 47 25 5 3 1 4 0 0 9
鳥取県 40 26 8 2 0 1 0 0 3
島根県 41 27 4 1 0 0 0 0 9
岡山県 58 34 7 5 3 2 1 0 6
広島県 69 37 10 6 3 1 0 0 12
山口県 54 31 8 4 2 3 0 0 6
徳島県 42 26 8 2 0 1 0 2 8
香川県 45 29 8 3 1 3 0 0 1
愛媛県 53 34 5 4 2 1 0 0 3
高知県 42 24 6 4 0 5 0 0 3
福岡県 90 31 18 9 3 5 0 11 13
佐賀県 42 29 7 1 0 0 0 0 5
長崎県 53 23 10 3 5 1 0 0 11
熊本県 56 36 6 3 0 1 0 0 10
大分県 47 25 9 1 2 2 0 0 8
宮崎県 47 23 9 3 4 2 0 0 6
鹿児島県 57 33 10 3 1 1 0 0 9
合計 2,670 1,382 443 186 104 118 5 35 397
非改選1都2県を含めた都道府県議会新勢力
地域 定数 党派
自民 社会 公明 民社 共産 社民 諸派 無所属
44都道府県合計 2,670 1,382 443 186 104 118 5 35 397
非改選 茨城県 66 54 5 3 0 1 0 0 3
東京都 127 64 11 29 2 19 0 0 2
沖縄県 47 24 5 3 1 4 0 7 3
全国合計 2,910 1,524 464 221 107 142 5 42 405
出典:朝日新聞1987年4月14日付7面「都道府県議会の新勢力分野」、前掲書551頁。
党派別得票数と得票率
党派 得票数 得票率
自由民主党 20,597,892 44.7
日本社会党 7,317,985 15.9
公明党 3,068,047 6.7
民社党 1,963,764 4.3
日本共産党 4,708,354 8.9
社会民主連合 76,679 0.2
諸派 621,637 1.4
無所属 8,321,526 18.1
出典:朝日新聞1987年4月14日付6面「44道府県議選の党派別得票数と得票率」、前掲書550頁。なお東京都議会については都知事選と同時に5選挙区で行われた都議補選の結果(自民4、社会1)を反映した議席数になっている。

政令指定市議会選挙編集

道府県議選と同様に政令市議会選挙でも、自民党が敗北、社会党や共産党そして公明党など野党が前回より議席を伸ばす結果となった。

党派 合計 地域別内訳 女性
当選者
札幌市 横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市 広島市 福岡市
自由民主党 204 23 25 13 21 22 28 20 34 18 3
日本社会党 126 19 20 13 16 10 14 14 8 12 7
公明党 128 13 19 11 14 14 22 15 8 12 3
民社党 71 1 14 6 18 7 9 12 3 1 2
日本共産党 80 6 9 9 5 19 15 9 5 3 19
社会民主連合 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
諸派 19 0 5 2 0 0 0 0 0 12 5
無所属 37 8 2 10 1 0 2 2 6 6 0
合計 665 70 94 64 75 72 90 72 64 64 39
前回選挙との議席比
党派 今回 前回 増減
自由民主党 204 232 -28
日本社会党 126 112 +14
公明党 128 122 +6
民社党 71 69 +3
日本共産党 80 74 +6
社会民主連合 0 1 -1
諸派 19 13 +6
無所属 37 36 +1
出典:朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市議選当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)546頁。

後半選挙編集

投票日:4月26日

特別区長および一般市長選挙編集

区長選挙結果
当選者数
合計 現職 新人
保守 0 0 0
保守・中道 7 6 1
革新・中道 0 0 0
革新 0 0 0
保革相乗り 9 6 3
その他 0 0 0
合計 16 12 4
市長選挙結果
当選者数 備考
合計 現職 元職 新人
保守 43 14 3 26 うち自民党公認は2名(いずれも現職)
保守・中道 46 40 0 6
中道 0 0 0 0
革新・中道 3 3 0 0
革新 6 4 0 2
保革相乗り 32 29 0 3
その他 1 0 0 1
合計 131 90 3 38
出典:朝日新聞1987年4月27日付夕刊1面「東京区長選当選者数」、「市長の新分野」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)1109頁。なお縦項目の「保守」や「革新」などの分類は、当選者の政党からの推薦や支持関係を元にしたものである。

区議・一般市議選挙編集

東京都区議選当選者数
党派 当選者 前回
議席
増減 女性
当選者
合計 現職 元職 新人
自由民主党 440 362 8 70 477 -37 15
日本社会党 115 91 3 21 106 +9 21
公明党 207 150 0 57 186 +21 6
民社党 49 45 1 3 54 -5 3
日本共産党 167 135 1 31 159 +8 33
社会民主連合 4 3 0 1 5 -1 0
諸派 5 3 0 2 0 +5 1
無所属 64 31 7 26 50 +14 15
合計 1,061 820 20 211 1,073 94
一般市議選当選者数
党派 当選者 前回
議席
増減 女性
当選者
合計 現職 元職 新人
自由民主党 1,380 1,230 39 111 1,439 -59 9
日本社会党 1,163 926 26 211 1,219 -56 79
公明党 1,200 908 1 291 1,149 -51 49
民社党 404 326 4 74 429 -25 6
日本共産党 972 735 52 185 926 +46 231
社会民主連合 10 6 0 4 11 -1 0
諸派 7 1 0 6 9 -2 3
無所属 6,477 4,608 195 1,674 6,872 -395 127
合計 11,613 8,740 317 2,556 12,075 504
出典:朝日新聞1987年4月28日付1面「東京区議当選者数」、「市議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)1121頁。なお諸派の当選者にはサラリーマン新党1名も含まれる。

町村長および町村議会選挙編集

町村全当選者数
当選者数
合計 現職 元職 新人
保守 629 444 11 174 うち自民党公認は3名
革新 5 1 0 4
その他 37 20 1 16
671 465 12 194
出典:朝日新聞1987年4月27日付夕刊3面「町村長当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』(1987年4月号)1111頁。無投票当選者348名を含んだ数字。
党派町村議当選者数
党派 当選者数
自由民主党 196
日本社会党 454
公明党 580
民社党 45
日本共産党 828
社会民主連合 0
諸派 0
無所属 18,990
合計 21,095
出典:朝日新聞1987年4月28日付1面「町村議当選者数」、前掲書1121頁。無投票当選2,649名を含んだ数字である。

参考文献編集

  • 『「朝日新聞」縮刷版』(1987年3~4月号)
  • 自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑 昭和63年版』(第一法規出版)