第5地対艦ミサイル連隊

陸上自衛隊の部隊

第5地対艦ミサイル連隊(だいごちたいかんミサイルれんたい、JGSDF 5th Surface-to-Ship Missile Regiment:5SSMR)は、熊本県熊本市東区健軍駐屯地に主力が駐屯する第2特科団隷下の野戦特科部隊(地対艦ミサイル連隊)である。

第5地対艦ミサイル連隊
観閲行進に臨む第3中隊と12式地対艦誘導弾
創設 1998年(平成10年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 野戦特科
人員 約400名
所在地 熊本県熊本市東区
編成地 健軍
上級単位 第2特科団
最終上級単位 西部方面隊
担当地域 熊本県天草地域(警備隊区)
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概要 編集

12式地対艦誘導弾を運用し、脅威となる敵艦艇に対して対艦ミサイルをもって排除することを任務とする。

1998年(平成10年)3月に西部方面隊直轄部隊として編成され、2003年(平成15年)3月、廃止となった第3特科群を母体として新編された西部方面特科隊の隷下部隊となり、現在に至る。部隊は主に本土に駐屯するナンバー中隊(第1中隊~第4中隊)で編成され、第7地対艦ミサイル連隊が発足するまでは南西諸島に展開する独立地対艦ミサイル中隊(第301~第304地対艦ミサイル中隊)が隷属していた。

連隊長は1等陸佐が充てられおり、警備隊区は熊本県天草地域の1市2町。

沿革 編集

  • 1998年(平成10年)3月26日:西部方面隊直轄部隊として健軍駐屯地において編成完結。
  • 2003年(平成15年)3月27日:第5地対艦ミサイル連隊を西部方面特科隊隷下に編合。西部方面隊の後方支援体制変換に伴い、直接支援隊を廃止し、整備部門を西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊直接支援中隊へ移管。
  • 2011年(平成23年)11月11日:平成23年度の統合実動演習(JX)において11・12の両日、奄美大島88式地対艦誘導弾の展開・作戦準備を公開した。10日正午に民間フェリー鹿児島港を出港し、車両約120両は同日午後11時、奄美大島の名瀬港に到着。部隊は直ちに奄美市住用町の奄美体験交流館を拠点に、近傍の内海公園に展開を開始した。12日、報道陣が見守る中、隊員が発射装置を搭載した車両2両を設置し、発射までの手順を確認した[1]
  • 2016年(平成28年)3月 :12式地対艦誘導弾が配備される[2]
  • 2019年(平成31年)3月26日:廃止した第4地対艦ミサイル連隊第4中隊を基幹に第301地対艦ミサイル中隊が新編され奄美大島の瀬戸内分屯地に駐屯[3]
  • 2020年(令和02年)3月26日:第302地対艦ミサイル中隊を新編し宮古島駐屯地に配備[4][5]
  • 2021年(令和03年):天草地方の災害派遣担任を西部方面特科連隊第1大隊より移管[6]
  • 2022年(令和04年)3月17日:第303地対艦ミサイル中隊が健軍駐屯地に新編[7]
  • 2023年(令和05年)3月16日:部隊移駐・新編
  1. 第303地対艦ミサイル中隊が石垣駐屯地に開庁に伴い、健軍駐屯地から移駐[8]
  2. 第304地対艦ミサイル中隊が健軍駐屯地に新編[9]
  1. 西部方面特科隊の第2特科団への増強改編に伴い、同団に隷属。
  2. 第301~第304地対艦ミサイル中隊を廃止し、同部隊の人員・装備をもって第7地対艦ミサイル連隊を新編。

部隊編成 編集

 
模擬射撃体勢をとる12SSM

特筆なければ健軍駐屯地駐屯。

  • 第5地対艦ミサイル連隊本部
  • 本部管理中隊「5地対艦-本」
  • 第1射撃中隊「5地対艦-1」
  • 第2射撃中隊「5地対艦-2」
  • 第3射撃中隊「5地対艦-3」
  • 第4射撃中隊「5地対艦-4」

整備支援部隊 編集

新編時は、高射特科群のように野整備部隊の直接支援隊を編制内に加えていたが2003年(平成15年)3月に西部方面後方支援隊隷下の第101特科直接支援隊直接支援中隊に改編して指揮系統が別となった。

  • 第5地対艦ミサイル連隊直接支援隊「5地対艦-直支」:1998年(平成10年)3月26日から2003年(平成15年)3月26日(廃止)の間。
  • 西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊直接支援中隊「101特直支-直支」:2003年(平成15年)3月27日から2019年(平成31年)3月25日の間。(隷下の直接支援隊を改称。)
  • 西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊第2直接支援中隊「101特直支-2直支」:2019年(平成31年)3月26日から(直接支援中隊を改称。)

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第5地対艦ミサイル連隊長 1等陸佐 秋山洋三 2022年12月23日 陸上幕僚監部人事教育部
人事教育計画課制度班長
歴代の第5地対艦ミサイル連隊長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 宮崎金次 1998年03月26日 - 2000年03月26日 西部方面総監部防衛部防衛課長 第3教育団副団長
02 迎直樹 2000年03月27日 - 2002年08月01日 特科教導隊 陸上自衛隊幹部候補生学校勤務
03 柚木冨士夫 2002年08月01日 - 2005年03月31日 陸上自衛隊幹部候補生学校学校教官 陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長
04 大野法晴 2005年04月01日 - 2007年03月31日 陸上自衛隊小平学校語学教育部長 西部方面特科隊副隊長
05 日髙孝一 2007年04月01日 - 2009年03月31日 西部方面総監部人事部厚生課長 西部方面特科隊副隊長
06 緒方大介 2009年04月01日 - 2010年12月12日 九州防衛局防衛補佐官 西部方面特科隊副隊長
07 立石健一 2010年12月13日 - 2013年03月31日 東北方面総監部防衛部訓練課長 陸上自衛隊富士学校特科部教育課長
08 徳橋浩志 2013年04月01日 - 2016年03月22日 東北方面総監部防衛部訓練課長 陸上幕僚監部総括副監察官
09 宮﨑章 2016年03月23日 - 2017年12月19日 陸上幕僚監部教育訓練部
教育訓練課訓練・演習班長
陸上幕僚監部防衛部防衛協力課長
10 古川幹雄 2017年12月20日 - 2020年03月15日 陸上幕僚監部運用支援・訓練部
運用支援課陸上連絡官
福岡駐屯地業務隊長
11 村上輝高 2020年03月16日 - 2022年12月22日 陸上幕僚監部人事教育部
人事教育計画課制度班長
陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長
12 秋山洋三 2022年12月23日 - 陸上幕僚監部人事教育部
人事教育計画課制度班長

主要装備 編集

過去の装備

廃止部隊 編集

  • 第5地対艦ミサイル連隊直接支援隊「5地対艦‐直支」(健軍駐屯地):2003年(平成15年)3月26日廃止。西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊直接支援中隊に改編。
  • 第301地対艦ミサイル中隊「301地対艦」(瀬戸内分屯地):2024年(令和6年)3月20日廃止。第7地対艦ミサイル連隊第1地対艦ミサイル中隊に改組。
  • 第302地対艦ミサイル中隊「302地対艦」(宮古島駐屯地[5]:2024年(令和6年)3月20日廃止。第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊に改組。
  • 第303地対艦ミサイル中隊「303地対艦」(石垣駐屯地[7]:2024年(令和6年)3月20日廃止。第7地対艦ミサイル連隊第3地対艦ミサイル中隊に改組。
  • 第304地対艦ミサイル中隊「304地対艦」(健軍駐屯地):2024年(令和6年)3月20日廃止。勝連分屯地に移駐し、第7地対艦ミサイル連隊第4地対艦ミサイル中隊に改組。

警備隊区 編集

脚注 編集

注釈 編集

出典 編集

  1. ^ 統合実動演習始まる 九州・沖縄方面 島嶼防衛へ対艦ミサイルなど展開 『朝雲』2011年11月17日付
  2. ^ 陸自、新型地対艦ミサイルを熊本に集中配備 南西防衛を強化 産経ニュース 2014年6月15日
  3. ^ 湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年3月26日閲覧。
  4. ^ 陸上自衛隊 湯布院駐屯地@公式 [@yufuinpr] (2020年1月1日). "【湯布院駐屯地広報誌(68号)】". X(旧Twitter)より2020年1月4日閲覧
  5. ^ a b 陸上自衛隊湯布院駐屯地@公式 [@yufuinpr] (2020-4-2). "宮古島駐屯地に新しい仲間が加わったグワ!". X(旧Twitter)より2020年4月3日閲覧 {{cite web}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  6. ^ 令和3年度版 熊本県地域防災計画(資料編) ”. 熊本県. 2022年6月20日閲覧。
  7. ^ a b 陸上自衛隊 健軍駐屯地 [@kengungsvc_wa] (2022年3月18日). "【第5地対艦ミサイル連隊 隊旗授与式】". X(旧Twitter)より2022年3月18日閲覧
  8. ^ 石垣駐屯地(仮称)の開設について”. 防衛省・陸上自衛隊. 2023年2月17日閲覧。
  9. ^ 陸上自衛隊 健軍駐屯地 [@kengungsvc_wa] (2023年3月17日). "【第5地対艦ミサイル連隊 隊旗授与式】". X(旧Twitter)より2023年3月17日閲覧
  10. ^ 南西諸島の地対艦ミサイル防衛網を強化、火力3倍に…陸上自衛隊が大分県・沖縄県に連隊新設」『読売新聞(西部本社版)』、2024年1月29日。2024年1月29日閲覧。
  11. ^ @yufuinpr (2024年3月22日). "第2特科団改編前編". X(旧Twitter)より2024年3月21日閲覧 @yufuinpr (2024年3月22日). "第2特科団改編後編". X(旧Twitter)より2024年3月21日閲覧

防衛省人事発令”. 2013年4月1日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集