緊急事態(きんきゅうじたい、: Emergency)とは、一般に、健康生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態のこと[1]

生命と健康に対する危険は重大であり、緊急事態に対応する体系が極めて重要だとみなされる所以である。(写真:2008年、米国ニューヨークのイーストビレッジ7番街で救急搬送される女性)

また、国家地域政府地方公共団体を含む)などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、緊急事態を布告・宣言することを、「緊急事態宣言(きんきゅうじたいせんげん)」と言う。

なお、現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「英:Emergency」や「英:State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態(ひじょうじたい)」・「非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。[独自研究?]

日本法に規定される各種「緊急事態」編集

その他の「緊急事態」編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈・出典編集

  1. ^ UK Government Advice on Definition of an Emergency (PDF)”. 2007年5月30日閲覧。
  2. ^ 国家安全保障会議 開催状況”. 2020年3月16日閲覧。
  3. ^ “入国拒否、感染者の人口比で判断 出入国管理法も適用”. 日本経済新聞. (2020年2月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56077520W0A220C2PP8000/ 2020年3月16日閲覧。 
  4. ^ “【独自】習主席 訪日延期 日中両政府が発表へ “環境整っていない””. FNN. (2020年3月5日). https://www.fnn.jp/posts/00433313CX/202003051553_CX_CX 2020年3月16日閲覧。 
  5. ^ “中韓からの来日自粛を要請へ 政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス”]. 朝日新聞. (2020年3月5日). https://www.asahi.com/articles/ASN3556VLN35ULFA01Y.html 2020年3月16日閲覧。 
  6. ^ “<新型コロナ>中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で2週間待機へ”. 東京新聞. (2020年3月6日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030602000116.html 2020年3月16日閲覧。 
  7. ^ “イタリアの一部も入国拒否対象に”. 日本経済新聞. (2020年3月11日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56624200Q0A310C2MM8000/ 2020年3月16日閲覧。 
  8. ^ “日本、中韓に保健相電話会合提案 入国制限強化うけて”. 朝日新聞. (2020年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASN3D635WN3DUTFK013.html 2020年3月16日閲覧。 
  9. ^ いったん「緊急対処事態」と認定された事態であっても、その後の推移により、後日その中に「武力攻撃事態」と認定される事態を含むことがあり得る。
  10. ^ 緊急対処事態とは - 内閣官房 国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
  11. ^ 武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み - 内閣官房 国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
  12. ^ Q&A 国民保護法制”. 2020年3月16日閲覧。
  13. ^ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
  14. ^ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
  15. ^ 内閣官房副長官補|内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。

外部リンク編集