警報

これから起こりうること、あるいは行ってしまったことに対する結果を告げることの1形態

警報(けいほう)とは、災害・危険が迫ったことを伝えて、注意・準備を人々に促すこと。また、その知らせ[1]。似たような言葉に警告があるが警報は対象者が不特定多数あるいは広範囲におよぶことである。

公的機関が行う警報編集

警報は重大な災害が起こる可能性があるときに発表される。

公的機関以外の警報編集

道路・施設等において危険を知らせるものとして、次のようなものがある。なお、現代においては、危険な状況を広く知らせる機器(器機)を警報機・報知器などと称され、法令などにより設置が義務付けられているものもある。

  • 警報機付き遮断機(踏切警報機)が行う列車の近接警報 - 列車が踏み切りに差し迫っており、その妨げになるような行為をした場合に当事者だけでなく、列車の乗車している人の安全にも関わるため発せられる。
  • 漏電火災警報器が行う漏電警報 - 建築物や構造物に対して漏電電流がある一定の基準を超えた場合、火災の恐れがあることから発せられる警報。
  • 火災報知機が行う火災発生の警報 - 建造物において火災が発生した場合、それを知らせる警報。
  • 緊急ロケータービーコン - 航空機墜落船舶沈没、人的遭難など人命の危機に使用される緊急通報機器。
  • 船舶警報通報装置 - 船舶のシージャック時に使用される警報。

警報機(報知器)編集

脚注編集

  1. ^ 警報とは何? Weblio辞書” (日本語). www.weblio.jp. 2022年4月23日閲覧。
  2. ^ “政府 初の電力需給ひっ迫警報 東京電力管内 電力不足のおそれ”. NHKニュース. (2022年3月21日). オリジナルの2022年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220321135356/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013544561000.html 2022年3月21日閲覧。 
  3. ^ a b “経産省、初の電力需給逼迫警報 22日の東電管内”. 産経ニュース. (2022年3月21日). オリジナルの2022年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://archive.today/20220321132838/https://www.sankei.com/article/20220321-7BF3RBYBWJMJLPWOZLKX2RV4LI/ 2022年3月21日閲覧。 
  4. ^ 平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011)”. 資源エネルギー庁. p. 18 (2011年10月28日). 2014年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月21日閲覧。

関連項目編集