国立感染症研究所

厚生労働省の施設等機関

国立感染症研究所(こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID)は、厚生労働省施設等機関1947年昭和22年)に設立された国立予防衛生研究所(略称:予研、英語: National Institute of Health, NIH)を前身とする。

国立感染症研究所
National Institute of Infectious Diseases.JPG
国立感染症研究所(戸山庁舎)正門、2007年3月
正式名称 国立感染症研究所
英語名称 National Institute of Infectious Diseases
略称 感染研
組織形態 施設等機関
戸山庁舎所在地 日本の旗 日本
162-8640
東京都新宿区戸山1-23-1
北緯35度42分15.02秒東経139度43分2.56秒座標: 北緯35度42分15.02秒 東経139度43分2.56秒
所長 脇田隆字
活動領域 感染症
設立年月日 1997年(平成9年)
前身 国立予防衛生研究所(1947年(昭和22年) - 1997年(平成9年))
所管 厚生労働省
公式サイト https://www.niid.go.jp/niid/
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概要編集

所掌事務編集

  • 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。
  • 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤抗菌性物質及びその製剤消毒剤殺虫剤並びに殺鼠剤の生物学的検査、検定及び試験的製造、並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な、標準品の製造を行うこと。
  • ペストワクチン、その他使用されることが稀である生物学的製剤、又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。
  • 食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。
  • その他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。
  • 予防衛生に関する試験、及び研究の調整を行うこと。

所在地編集

村山庁舎編集

村山庁舎は、陸軍病院から戦後厚生省に移管され結核療養所(サナトリウム)となった国立療養所村山病院(現:国立病院機構村山医療センター)の敷地内に、1961年(昭和36年)に「国立予防衛生研究所ワクチン検定庁舎」として設立されたのを始まりとする[2]

予研村山庁舎は理研筑波研究所と並び、バイオセーフティーレベル4 (BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた)の実験施設として設計されていたが、両施設とも地元住民や武蔵村山市からの反対により、運用はBSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった[3][4]。なお、エボラ出血熱の遺伝子・血清学的診断などウイルス学的検査については村山庁舎のウイルス第一部第一室で対応可能である[5]

2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市と協議を開始[4]。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された[6][7]

ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた[8][9][10][11][12][13][14]

沿革編集

組織編集

  • 総務部
  • 企画調整主幹
  • ウイルス第一部
  • ウイルス第二部
  • ウイルス第三部
  • 細菌第一部
  • 細菌第二部
  • 寄生動物部
  • 感染病理部
  • 免疫部
  • 真菌部
  • 細胞化学部
  • 昆虫医科学部
  • 獣医科学部
  • 血液・安全性研究部
  • 品質保証・管理部
  • 安全実験管理部
  • 感染症疫学センター
  • エイズ研究センター
  • 病原体ゲノム解析研究センター
  • インフルエンザウイルス研究センター
  • ハンセン病研究センター
  • ハンセン病研究センター感染制御部
  • 感染症危機管理センター
  • 国際協力室

歴代所長編集

所長は、国家公務員指定職厚生労働技官であり、技官の中でも医務技監に並んで最高位の職務である。

  1. 小林六造
  2. 小島三郎
  3. 中村敬三
  4. 小宮義孝
  5. 柳澤謙
  6. 福見秀雄
  7. 村田良介
  8. 宍戸亮
  9. 林滋生
  10. 大谷明
  11. 徳永徹
  12. 山崎修道
  13. 竹田美文
  14. 吉倉廣
  15. 倉田毅
  16. 宮村達男
  17. 渡邉治雄
  18. 倉根一郎
  19. 脇田隆字

職員編集

不祥事編集

新薬スパイ事件

1983年、前身の国立予防衛生研究所において、新薬スパイ事件抗生物質不正検定事件が発生、職員が逮捕され、所長と抗生物質部長が引責辞職した。

収賄と官製談合

2010年焼却炉解体工事で便宜を図る見返りに廃棄物処理会社の社長から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課係長が収賄容疑で逮捕され、その後収賄と官製談合防止法違反の罪で起訴された[18][19]東京地裁執行猶予付きの有罪判決を言い渡したが、判決の中ではその上で感染研の内部管理体制にも問題があったことが指摘された[20]

論文捏造

2015年日本分子生物学会会員が運営する「日本の科学を考える」というウェブサイトの「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[21]のコメント欄に、1999年から2007年に出版された複数の論文に不自然な画像データの改変や酷似画像があることが「匿名A」というハンドルネームによる投稿で指摘された(匿名Aによる論文大量不正疑義事件[22][23][24][25]。なお一部の論文については、不正行為が存在する疑いはないと判断されたことが東京大学から発表された[26][27][28]

飲酒送別会

新型コロナウイルス感染症対策での緊急事態宣言発令下の2021年3月18日、21人が食堂に集まって送別会を開催。田村憲久厚生労働相は研究所を厳重注意処分とした[29]

脚注編集

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注釈編集

出典編集

  1. ^ a b c d e 国立感染症研究所 ハンセン病研究センター 国立感染症研究所
  2. ^ a b c d e 『予研40年のあゆみ』国立予防衛生研究所、1988年。NCID BN03570372
  3. ^ 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. オリジナルの2014年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141214020141/http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m040061000c.html 2014年11月18日閲覧。 
  4. ^ a b c “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日). http://www.sankei.com/life/news/141117/lif1411170029-n1.html 2014年11月18日閲覧。 
  5. ^ 国立感染症研究所 (2012年3月). “エボラ出血熱診断マニュアル (PDF)”. 2014年8月10日閲覧。
  6. ^ a b 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
  7. ^ 武田徹 (2019年10月26日). “高病原性ウイルスを輸入する感染症研究所を訪ねて 五輪を前に休眠から目覚めたBSL4施設” (日本語). 論座(RONZA)- 朝日新聞社の言論サイト. 朝日新聞社. 2021年2月1日閲覧。
  8. ^ 国立感染症研の村山庁舎BSL4施設の移転検討 年内に候補地決定 毎日新聞、2020年8月5日
  9. ^ 東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日
  10. ^ エボラなど扱うBSL4施設、移転の検討開始へ 厚労省 朝日新聞デジタル、2020年8月5日
  11. ^ 【厚労省検討会】BSL-4施設移転へ議論‐感染研本部近接に設置を 薬事日報電子版、2020年11月6日
  12. ^ ウイルス扱う特別施設 場所要件など報告書 日テレNEWS24、2020年12月12日
  13. ^ 大臣官房厚生科学課「国立感染症研究所 村山庁舎 BSL-4の今後の検討について」 厚生労働省 戸山研究庁舎、令和2年(2020年)8月
  14. ^ BSL-4施設のあり方検討会における倉根班報告書(BSL-4施設に関する部分)に関する説明資料 厚生労働省、2020年10月22日
  15. ^ 昭和22年政令第58号NDLJP:2962617/1
  16. ^ 昭和23年厚生省訓令第419号NDLJP:2963069/4
  17. ^ 昭和24年法律第151号NDLJP:2963253/58
  18. ^ 元感染研職員ら逮捕 東京地検、200万円贈収賄容疑 日本経済新聞 2010年6月22日付
  19. ^ 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件 2010年7月10日付
  20. ^ 感染研汚職、元職員に有罪 東京地裁判決 2020年10月4日付
  21. ^ 捏造問題にもっと怒りを 日本の科学を考える(2017年2月現在は休止中)
  22. ^ ネットで論文画像の「類似」、「匿名A」が指摘 東大や阪大などの生命科学系約80本 産経新聞 2015年1月9日
  23. ^ 名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ m3.com 2015年2月9日
  24. ^ 【超STAP事件】日本の学会は捏造論文だらけ!大スキャンダルに発展か 堀川大樹「むしマガ」Vol.272 2015年1月11日
  25. ^ [1] 世界変動展望 著者 Twitter 2015年2月16日 2016年12月9日閲覧
  26. ^ インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 東京大学 2015年7月31日
  27. ^ 「東大、論文画像『不正行為なし』調査結果を発表」日本経済新聞、2015年8月1日
  28. ^ 「東大『論文に不正行為ない』」朝日新聞、2015年8月1日
  29. ^ 「感染研の21人送別会 「問題なし」から一転、厳重注意」【朝日新聞】2021年4月9日付

関連項目編集

外部リンク編集