気象庁

日本の気象業務を担う行政官庁。国土交通省の外局

気象庁(きしょうちょう、英語:Japan Meteorological Agency、略称:JMA)は、国土交通省外局である。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする(国土交通省設置法第46条)。

日本の旗 日本の行政官庁
気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency
Go-shichi no kiri crest.svg
Japan Meteorological Agency 2012.JPG
気象庁庁舎
役職
長官 橋田俊彦
次長 東井芳隆
組織
国土交通省
内部部局 総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部
施設等機関 気象研究所気象衛星センター高層気象台地磁気観測所気象大学校
地方支分部局 札幌管区気象台仙台管区気象台東京管区気象台大阪管区気象台福岡管区気象台沖縄気象台
概要
法人番号 8000012100004
所在地 100-8122
東京都千代田区大手町一丁目3-4
北緯35度41分22.5秒 東経139度45分42.1秒 / 北緯35.689583度 東経139.761694度 / 35.689583; 139.761694
定員 5,169人[1]
年間予算 574億500万円(2017年度)
設置 1956年昭和31年)7月1日
前身 東京気象台、中央気象台
ウェブサイト
気象庁(日本語)
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目次

概要編集

気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。

  • 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの(第16号)
  • 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進(第119号)
  • 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。)及び水象の予報及び警報並びに気象通信(第120号)
  • 気象、地象、地動、地球磁気地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報(第121号)
  • 気象測器その他の測器(第122号)
  • 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及(第124号)

気象庁の行う気象業務(上記所掌事務とほぼ一致)は、気象業務法のもとで行われており、同法で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が確定されている。「気象、地象及び水象に関する情報」には具体的には、天気予報地震情報火山情報津波情報などがある。

軍事機密の関係もあり日本では伝統的に、気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。例えば、1955年以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[2]。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。

1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、地方支分部局として国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置する。管区気象台の下には下部組織として地方気象台測候所が各地に点在している。

沿革編集

 
1930年頃の中央気象台(現・気象庁)

組織編集

気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。

幹部編集

  • 気象庁長官(法律第45条)
  • 気象庁次長(政令第225条)

内部部局編集

  • 総務部(政令第226条) - 参事官(省令第1条)、総務課(省令第2条)、人事課、企画課、情報利用推進課、経理管理官、航空気象管理官
  • 予報部 - 業務課(省令第9条)、予報課、数値予報課、情報通信課
天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
  • 観測部 - 計画課(省令第14条)、観測課、気象衛星課
気象衛星ラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
  • 地震火山部 - 管理課(省令第18条)、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課
地震や津波、火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には松代地震観測所(場所は気象庁本庁舎ではなく長野県)、常時全国の地震を観測し必要に応じて自動で緊急地震速報を発する「地震火山現業室」、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。
  • 地球環境・海洋部 - 地球環境業務課(省令第23条)、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官
地球環境問題や海上気象観測などをつかさどる。海洋気象課には日本海の海面水温や対馬暖流、深層水の変化を監視する「日本海海洋気象センター」(京都府舞鶴市)が置かれている。

施設等機関編集

  • 気象研究所(政令第234条) - 企画室(省令第47条)、研究総務官、研究調整官、総務部、予報研究部、気候研究部、台風研究部、環境・応用気象研究部、気象衛星・観測システム研究部、地震火山研究部、海洋・地球化学研究部
  • 気象衛星センター - 総務部(省令第64条)、データ処理部、情報伝送部
  • 高層気象台 - 総務課(省令第70条)、観測第一課、観測第二課、観測第三課
  • 地磁気観測所 - 総務課(省令第77条)、技術課、観測課、調査課
  • 気象大学校 - 教授(省令第86条第1項)、准教授、講師、総務課(省令第87条)、教務課、学生課

地方支分部局編集

 
 
 
 
 
 
 
 
気象庁/東京
 
 
 
 :気象庁/管区気象台/沖縄気象台  :施設等機関

気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され(法律第49条第1項)、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1箇所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台が定められ、函館、舞鶴、神戸、長崎の4箇所に置かれていたが、気象観測・予報の体制強化を口実に[6]2013年10月1日に地方気象台等に移行し、廃絶した。形式的には参議院で同年5月に可決成立した「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十三号)」が施行されたことによる。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。

  • 管区気象台(法律第48条第1項)(5) - 総務部(省令第92条)、気象防災部、地方気象台(法律第50条第1項)(54)、測候所(法律第50条第3項)(8)
  • 沖縄気象台(法律第48条第2項) - 総務課(省令第110条)、会計課、業務課、予報課、観測課、地震火山課、通信課、地方気象台(法律第50条第1項)

管区気象台編集

機動調査班編集

気象庁 機動調査班(きしょうちょう きどうちょうさはん、英語: JMA Mobile Observation Team: JMA-MOT」)とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。2008年(平成20年)10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、 解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている[7]。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている[8]

財政編集

2012年度(平成24年度)一般会計当初予算におけるは588億8400万円である[9]。国土交通省の一般会計予算(4兆5960億4600万円)の約1.28%を占める。科目内訳は気象官署共通費が356億1100万円(60.5%)、気象官署施設費が2億9200万円(0.496%)、観測予報等業務費が204億4500万円(34.7%)、気象研究所が25億3600万円(4.31%)となっている。物件費および人件費で分けると、前者は237億7600万円で後者が351億900万円となる[10]

職員編集

一般職の在職者数は2011年1月現在、気象庁全体で5407人(うち女性355人)である[11]。国土交通省の全在職者6万728人(5169人)のうち約8.9%(6.9%)を占める。定員は省令の国土交通省定員規則に定められており、2012年4月現在、5382人と定められている[12]

職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、同(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種(現在の総合職および一般職に相当)およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている[13]。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた(人事院2012、p.251)。

気象庁の職員は一般職の国家公務員なので、給与に関しては一般職給与法が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表(一)の適用範囲となる(人事院規則九―二第8条)。人事院の指定により、特定の職務に対して特殊勤務手当(爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当)が支給される(人事院規則九―三〇)。

一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

現在、職員団体としては国土交通労働組合(略称:国交労組)と沖縄国家公務員労働組合(沖縄国公労)の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された全気象労働組合(全気象)が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。

広報編集

気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』(通称:気象白書)がある。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。

ウェブサイトURLドメイン名は「www.jma.go.jp」で、国土交通省(milt.go.jp)からは独立している。

定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは!気象庁です!』を出しており[14]、ホームページに掲載している。総務部総務課が編集・発行事務を所掌している。また、国土交通省の広報誌である『国土交通』においても情報を発信している。

庁舎編集

本庁舎は東京都千代田区大手町一丁目3番4号に所在する。本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である津村書店が入居している。

なお、2007年(平成19年)6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台(本庁庁舎に入居)も移転することになるが、地上気象観測施設(気温と風向風速の観測点「東京」)は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している[15][16]

歴代の中央気象台長・気象庁長官編集

脚注編集

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  1. ^ 国土交通省定員規則
  2. ^ 気象庁観測部計画課 「気象庁におけるさくらの開花予想の発表終了について」 気象庁、2009年12月25日報道発表
  3. ^ 気象庁観測部計画課・東京管区気象台 「東京の露場の移転先について」 気象庁、2008年9月18日報道発表
  4. ^ 近藤純正 「39. 関東大震災と横浜の気温」 近藤純正ホームページ
  5. ^ 気象庁総務部総務課広報室 「気象記念日について」 気象庁、2006年5月26日
  6. ^ 気象庁総務部企画課 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について」 平成25年3月8日
  7. ^ “「気象庁 機動調査班」の創設について” (PDF) (報道発表資料), 気象庁, (2008年10月16日), http://www.jma.go.jp/jma/press/0810/16b/mobile_observation_team.pdf 2016年4月21日閲覧。 
  8. ^ 長官記者会見要旨” (2008年10月16日). 2016年4月21日閲覧。
  9. ^ 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  10. ^ 気象庁 「平成24年度気象庁関係予算決定概要」 2011年12月24日報道発表
  11. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2012年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  12. ^ 国土交通省定員規則」(最終改正:平成24年4月6日国土交通省令第42号)
  13. ^ 気象庁 「気象庁 | 気象庁職員募集案内
  14. ^ 気象庁 「こんにちは!気象庁です! 平成14年5月号」 2002年5月24日
  15. ^ 地上観測地点「東京」の移転について 気象庁(2014年10月3日)
  16. ^ 東京管区気象台 「東京(北の丸公園)試験観測データ

関連項目編集

外部リンク編集