赤塚 (板橋区)
赤塚（あかつか）は、東京都板橋区の町名[5][6]。現行行政地名は赤塚一丁目から八丁目。全域で住居表示が実施されている。
| 赤塚 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 赤塚山乗蓮寺 | |
 北緯35度46分43秒 東経139度38分40秒 / 北緯35.778653度 東経139.644544度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 赤塚地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）10月31日現在[1]） | |
| 人口 | 32,256 人 |
| 世帯数 | 18,419 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.929530117 km² | |
| 人口密度 | 16717.02 人/km² |
| 郵便番号 | 175-0092[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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地理 編集
板橋区西部に位置し、主として武蔵野台地の北東端で、関東ローム層に覆われる一帯に位置する。北部で三園、東部で大門、四葉、徳丸、南部で赤塚新町、西部で成増と接する。埼玉県境からは約300mとなっている。
広域地名 編集
「赤塚地区」と指す場合、一般的には赤塚新町（あかつかしんまち、郵便番号175-0093）も一体として認識されることがある。広義には、かつての赤塚村の範囲である赤塚新町・成増・三園・徳丸・四葉・大門・高島平・新河岸を含めて赤塚地域、赤塚地区と呼ぶこともある。また（荒川低地の）三園、高島平、新河岸を除いた部分を指す場合もある。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、赤塚1-23-15の地点で40万8000円/m2、赤塚2-25-31の地点で44万6000円/m2、赤塚3-38-6の地点で44万円/m2、赤塚5-18-11の地点で35万3000円/m2、赤塚8-4-42の地点で34万3000円/m2となっている[7]。
歴史 編集
数百年前からの赤塚郷6ヵ村（上赤塚・下赤塚・成増・徳丸・徳丸脇・四ッ葉）は1871年（明治4年）11月に浦和県（現埼玉県）から東京府に編入され、1889年（明治22年）北豊島郡赤塚村に統合（6ヵ村の各名称は大字として継承）、そして昭和7年、東京市に編入され板橋区となった際に大字の各名称はほぼ町名に移行。
おおむね成増駅に近い西側地域（赤塚三～五丁目、三園）が上赤塚町、下赤塚駅に近い東側地域（赤塚一～二、六～八丁目、大門、高島平四、五丁目）が下赤塚町であった（どちらも南北に長い）。昭和40年代になって荒川低地の水田地帯、通称「赤塚たんぼ」「徳丸たんぼ」の土地区画整理事業が進められて高島平となり、高台の上赤塚と下赤塚は赤塚に統合された。
1970年12月18日 - 赤塚3丁目の上赤塚派出所が過激派から襲撃を受ける事件（上赤塚交番襲撃事件）が発生[8]。
地名の由来 編集
「赤塚」という塚があったことによるという。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）10月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 赤塚一丁目 | 2,307世帯 | 3,879人 |
| 赤塚二丁目 | 3,616世帯 | 5,918人 |
| 赤塚三丁目 | 3,287世帯 | 5,032人 |
| 赤塚四丁目 | 2,410世帯 | 4,317人 |
| 赤塚五丁目 | 1,851世帯 | 3,694人 |
| 赤塚六丁目 | 2,395世帯 | 4,328人 |
| 赤塚七丁目 | 1,925世帯 | 3,635人 |
| 赤塚八丁目 | 628世帯 | 1,453人 |
| 計 | 18,419世帯 | 32,256人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 28,381
|
| 2000年（平成12年）[10] | 29,355
|
| 2005年（平成17年）[11] | 29,683
|
| 2010年（平成22年）[12] | 30,502
|
| 2015年（平成27年）[13] | 30,890
|
| 2020年（令和2年）[14] | 31,889
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 13,281
|
| 2000年（平成12年）[10] | 14,493
|
| 2005年（平成17年）[11] | 14,878
|
| 2010年（平成22年）[12] | 15,757
|
| 2015年（平成27年）[13] | 16,365
|
| 2020年（令和2年）[14] | 17,468
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 赤塚一丁目 | 全域 | 板橋区立下赤塚小学校 | 板橋区立赤塚第一中学校 |
| 赤塚二丁目 | 1～30番 | 板橋区立赤塚第三中学校 | |
| 31～41番 | 板橋区立赤塚小学校 | ||
| 赤塚三丁目 | 1～3番 11～14番 | ||
| 4～10番 31〜32番 |
板橋区立赤塚第二中学校 | ||
| 16～30番 33～41番 |
板橋区立成増ヶ丘小学校 | ||
| 赤塚四丁目 | 5〜6番 13～16番 | ||
| 18～39番 | 板橋区立三園小学校 | ||
| 1～4番 7～12番 17番 |
板橋区立赤塚小学校 | ||
| 赤塚五丁目 | 全域 | 板橋区立赤塚第三中学校 | |
| 赤塚六丁目 | 7～9番 18～31番 35～40番 | ||
| 1～6番 10～17番 32～34番 |
板橋区立下赤塚小学校 | ||
| 赤塚七丁目 | 5～8番 13～18番 20〜21番 24番 | ||
| 1～4番 9～12番 |
板橋区立赤塚第一中学校 | ||
| 19番 22〜23番 25～28番 |
板橋区立赤塚小学校 | 板橋区立赤塚第三中学校 | |
| 赤塚八丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 赤塚一丁目 | 91事業所 | 592人 |
| 赤塚二丁目 | 173事業所 | 1,010人 |
| 赤塚三丁目 | 102事業所 | 703人 |
| 赤塚四丁目 | 64事業所 | 362人 |
| 赤塚五丁目 | 63事業所 | 324人 |
| 赤塚六丁目 | 97事業所 | 793人 |
| 赤塚七丁目 | 70事業所 | 488人 |
| 赤塚八丁目 | 27事業所 | 190人 |
| 計 | 687事業所 | 4,462人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 707
|
| 2021年（令和3年）[16] | 687
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 3,815
|
| 2021年（令和3年）[16] | 4,462
|
交通 編集
鉄道 編集
- 各駅停車のみ停車する。
- 各駅停車および通勤急行が停車する。
地下鉄赤塚駅は赤塚新町の国道254号（川越街道）地下にあるが、当町域からも利用可能である。
バス 編集
道路 編集
- 17号線（新大宮バイパス）
- 東京都道446号長後赤塚線（松月院通り）
- 赤塚中央通り
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “令和5年 町丁目別年齢別人口表 - 令和5年11月1日 町丁目別年齢別人口表（1歳刻み）” (CSV). 板橋区 (2023年11月2日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “赤塚の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
- ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、P189-190
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
- ^ 「京浜安保」が交番襲撃 撃たれて三人死傷 警官も二人けが ピストルねらう？『朝日新聞』1970年（昭和45年）12月18日夕刊 3版 1面
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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