ナウル

太平洋南西部に位置する共和国

座標: 南緯0度32分 東経166度56分 / 南緯0.533度 東経166.933度 / -0.533; 166.933

ナウル共和国
Naoero, Republik (ナウル語)
Republic of Nauru (英語)
ナウルの国旗 ナウルの国章
国旗 国章
国の標語:God's Will First
(英語: 神意を第一に)
国歌ナウル我が祖国
ナウルの位置
公用語 ナウル語英語[1]
首都 ヤレン地区(政庁所在地) [注釈 1]
最大の都市 デニゴムドゥ地区(最大の居住地) [注釈 1]
政府
大統領 ライノル・エニミア
議会議長 マーカス・スティーブン
面積
総計 21km2193位
水面積率 0.57
人口
総計(2020年 1万1000[2]人(195位
人口密度 561.4[2]人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2018年 11,649.68オーストラリア・ドルIMF推計値)
GDP(MER
合計(xxxx年xxx,xxxドル(???位
1人あたり xxxドル
GDP(PPP
合計(2017年114百万ドル(234位
1人あたり 8,570ドル
独立
 - 日付
信託統治から
1968年1月31日
通貨 オーストラリア・ドルAUD
時間帯 UTC+12 (DST:なし)
ISO 3166-1 NR / NRU
ccTLD .nr
国際電話番号 674

ナウル共和国(ナウルきょうわこく)、通称ナウルは、太平洋南西部に位置するナウル島にある共和国である。

かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、再建に向け模索が続いている[4]

国名編集

正式名称は、ナウル語Naoero, Republik[3]英語Republic of Nauru[5][6]。旧称はプレザント島 (Pleasant Island)。

「Naoero」(現地語でナウル)という名称は「私はビーチに行く」を意味する"a-nuau-a-a-ororo"という文章を縮めたものである[7]

日本語では、ナウル共和国。通称、ナウル漢字による表記は「瑙魯」。

歴史編集

 
アメリカ陸軍航空軍爆撃を受けるナウルの日本軍飛行場

先史時代編集

ナウル人がナウル島に渡来した時期は考古学言語学の調査が十分に行われていないため詳細は不明で、紀元前2000年頃に西方からカヌーによって行われたと推測されている[8][3]。そのため近隣のマーシャル諸島キリバスと同系統のミクロネシア系の文化を持つ社会が存在していたとされる[8][3]。またメラネシア系文化の影響も多分に受けており、古代にメラネシアとの交渉があったと推測されている[8]

植民地時代編集

1798年イギリス捕鯨船ハンター号の船長ジョン・ファーンが来島し、島をプレザント島(Pleasant Island)と命名[9]。その後1830年代1840年代には、食料と水を求める捕鯨船やビーチコマー(浮浪白人)と呼ばれる人々が島を訪れた[9][10]

1888年4月にドイツ保護領となる[9][11][3]1899年ニュージーランド地質学者アルバート・エリス英語版がリン鉱石の鉱床を発見する[12][注釈 2]。ドイツは採掘権をイギリス資本の「パシフィック・フォスフェート・カンパニー」に与え、1907年に採掘が開始された[9][13]

第一次世界大戦でドイツがイギリスに宣戦布告したことで1914年11月にオーストラリア軍はナウル島を占領し[9][14]、戦後の1920年にはイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連盟委任統治領となった[9][15][3]

1942年8月に日本軍が占領[16][8]。1,200人の島民がチューク諸島に強制連行され、多くの島民が死亡した[16][17]。第二次世界大戦後の1947年には再びイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連合信託統治領となった[16][3]

独立後編集

1966年に内政自治を獲得[16][8]1968年1月31日には独立してイギリス連邦に加入した[18][3]1980年代には、リン鉱石の輸出で得た莫大な収入により太平洋地域で最も高い生活水準を有していた。しかし、その後のリン鉱石の枯渇によって政府は深刻な財政危機に瀕した[3]2004年からの改革によって状況は多少改善され、リン鉱石の2次採掘が開始されたことで輸出による収入も増加傾向にある[19]

2000年代にはパシフィック・ソリューションが問題になり、国際社会から非難が集まった[6]

地理編集

 
ナウル島の衛星写真

ソロモン諸島ギルバート諸島の間、バナバ島の西方300キロメートル、シドニーの北北東3930キロメートルに位置する[20]。国土面積は21km2[20][5][3]。隆起サンゴ礁島で、最高点でも標高が65メートルと平坦である[5][6]

気候編集

ケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に属している[21]。平均年降水量は2000ミリメートル程度である。ただし年による変動が大きく[5][6]、例として、1930年1940年には4000mm、1950年には300mmを記録している[5]。気温は年間を通じて24-33°C[20]。湿度は80%前後で、年による変動は小さい[20]

地方行政区分編集

 
ナウルの地図 ほぼ赤道直下に位置する。海岸沿いを除くほとんどの部分は台地(色の薄い部分)になっており、ほぼすべてがリン鉱石となっていた

ナウルは14の地区に分けられる。地区は以下の通り。

ヤレン地区に政庁があることから、一般にナウルの首都はヤレンとされる。しかしナウルには行政上都市は存在せず、従って公的に定められた首都も存在しない。ヤレン地区の人口は2004年現在で1,100人。

政治編集

 
ナウル議会

内政編集

議会は一院制で、定員は18、任期は3年である[22][8]。議員の互選で選ばれる大統領が閣僚を指名し組閣する[6][3]。しかし、政策決定は実質的に「地方政治評議会」が担い、内閣は行政執行のみを行うのが実情である[3]

外交編集

1999年国際連合に加盟している[3]中華民国台湾)を国家承認している。

2020年10月23日核兵器禁止条約に批准した[23][24]

軍事編集

警察はあるが軍隊は存在しないため、国防に関してはオーストラリアに依存している。

経済編集

伝統的にナウルの人々はココヤシタコノキの栽培と漁労による生計経済を営んでいたが、リン鉱石が発見されて以降は経済が激変する[3]。ナウルの経済は長い間リン鉱石の採掘に支えられてきたが[22]、その枯渇と海外資産の喪失により1990年代後半から破綻状態となった[6]。しかし2004年からの改革によって状況は多少改善されている[6]

鉱業編集

リン鉱石の採掘は1907年に開始された[9][13]。一度は枯渇したものの、2次採掘(リン鉱石の二次層の採掘)が開始されたことで収入は増加基調にある[19]。二次採掘は30年から40年行えると推測されている[25]

ナウルのリン鉱石は、鳥の糞と死骸が混ざりあったグアノが島の土壌やサンゴ礁と混ざりあったことで時間の経過とともに形成されたという[26]

通信編集

政府が週刊紙"Nauru Post"と隔週紙"Bulletin"をナウル語および英語で発行しているほか、海外の新聞も広く購読されている[27]

固定電話の契約数は2009年時点で1,900件、携帯電話の契約数は2016年時点で9,900件[21]

国営のラジオ・ナウルがナウル語と英語で放送されており、ラジオの台数は1994年時点で6,000台[27]

インターネット利用率は2011年時点で54.0%[21]であるが、ITインフラが脆弱なため政府公式サイトに接続できないこともあり、職員はGmailなど民間のサービスを業務に使用している[28]

交通編集

 
ナウル国際空港

国内編集

島を一周する19キロメートルの舗装道路が道路の70%を占め[9]、島の沿岸部分を囲んでいる[29]

国外編集

国外との交通は長らく海運に依存し、輸出入を行っていた[9]。国営のナウル太平洋海運は3隻の商船を所有している[9]

空路は国営のナウル航空ナウル国際空港を拠点に運航している。かつては鹿児島や那覇を含む太平洋各地の都市に就航していたものの、リン鉱石による収入が減少したこと等で運航は縮小されている。日本への定期便は1972年に開設され、グァム島経由で鹿児島と那覇に乗り入れていたが、1988年に休止され、その後廃止された[9]

国民編集

人口編集

2018年時点で人口は1.1万人[21][注釈 3]

人種編集

ナウル人が全体の70%を占め、その他はキリバスツバルの出稼ぎ移民、中国人、欧米人から構成される[3]。1990年代頃までは住民の4割程度が外国人労働者で、その後、リン鉱石採掘の縮小に伴って激減した[6]。ナウル人は海岸部の伝統的な集落に住み、キリバス人、ツバル人、中国人は採掘場付近に住む[31]

ナウル人の民族的な起源にはミクロネシア系、メラネシア系、ポリネシア系があり、ポリネシア系が最も近いとされる[9]。ナウル人は伝統的に12の母系的血縁集団に分かれているが、血縁関係や相続には父系的な特徴も見られる[9]。19世紀にコーカソイド系、ネグロイド系、太平洋諸島の人々と混血したことで祖先に比べて大きく変貌している[9]

言語編集

主要言語はナウル語と英語である[5][6]。ナウル人のほとんどはナウル語と英語を話すことができる。日常会話ではナウル語が使われ[9]、教育や行政、ビジネスでは英語が広く使われている[9]

宗教編集

19世紀からキリスト教が広まった[9]。国民の大部分はキリスト教徒であり、3分の2がプロテスタント、3分の1がカトリックである[3]

健康編集

2013年時点の平均寿命は79.0歳[21]

2008年世界保健機関が発表した調査によればナウルの人口の78.5%が肥満であり、これは世界で最も高い[32]

またナウル人の最大の死因は糖尿病である[33]

文化編集

スポーツ編集

 
Linkbelt Ovalで行われたオージーフットボールの試合

オーストラリアの影響でオージーフットボールが盛んであり、国内リーグも存在する。場所は主に経済的に繁栄していた頃に建設されたサッカー兼用のスタジアム「Linkbelt Oval」を利用している。


祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
1月31日 独立記念日 Independence Day 1968年のこの日に独立したことに由来
3月か4月 復活祭 Easter 変動祝日
5月17日 憲法記念日 Constitution Day 1968年のこの日に憲法が制定されたことに由来
10月26日 アンガム・デー Angam Day 第一次大戦後の人口調査で、民族の存続に必要な1,500人を下回っていることが判明したナウルの人口が、1932年のこの日に1,500人に達したことを記念
12月25・26日 クリスマス Christmas

SNS上の日本語向け観光プロモーション編集

ナウル共和国政府観光局日本事務所による日本語の公式Twitterアカウント[34]が2020年10月1日に開設され、1週間でフォロワー数は2万人超[35]、2021年6月15日時点では、約21万人に達している[36]

鳥取県との関係編集

鳥取県知事の平井伸治のキャッチフレーズである「スタバはないけどスナバはある」を無断で借用し、公式Twitterで発信をした[37][38]。当日、鳥取県知事の平井伸治は、知事定例記者会見にて、「使用許諾を与えたい」とコメントを出している[39]

また、 鳥取砂丘観光の振興につなげようと「すなうる」の新たなダジャレを考案し、売り込むためにすナウル共和国連合の設立をナウル共和国に提案した[37][39]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ a b 政庁所在地、最大の居住地のいずれも「都市」ではなく「地区」であり、ナウルには自治体や公式の首都は存在しない。
  2. ^ 1901年に発見したとする書籍もある[9]
  3. ^ 統計によって約9300人とするものから約14000人とするものまで幅がある[30]

出典編集

  1. ^ the Republic of Nauru
  2. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 柄木田康之 2017, p. 1308.
  4. ^ 小川和美 2010, pp. 406–407.
  5. ^ a b c d e f 石森秀三 & 青木公 2007, p. 32.
  6. ^ a b c d e f g h i 小川和美 2010, p. 406.
  7. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 30.
  8. ^ a b c d e f 石森秀三 & 青木公 2007, p. 33.
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 田辺裕 2002, p. 535.
  10. ^ リュック・フォリエ 2011, pp. 31–32.
  11. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 35.
  12. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 34.
  13. ^ a b リュック・フォリエ 2011, pp. 36–37.
  14. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 38.
  15. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 40.
  16. ^ a b c d 田辺裕 2002, p. 536.
  17. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 47.
  18. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 54, 58.
  19. ^ a b 小川和美 2010, p. 407.
  20. ^ a b c d 田辺裕 2002, p. 534.
  21. ^ a b c d e 『データブック オブ・ザ・ワールド 2019年版』二宮書店、2019年1月10日、465-466頁。ISBN 978-4-8176-0437-8
  22. ^ a b 田辺裕 2002, p. 537.
  23. ^ Nauru”. 核兵器廃絶国際キャンペーン. 2020年10月24日閲覧。
  24. ^ 核兵器禁止条約批准49あと1に”. NHK NEWS WEB. NHK (2020年10月24日). 2020年10月24日閲覧。
  25. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 184.
  26. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 5.
  27. ^ a b 田辺裕 2002, p. 539.
  28. ^ [1]
  29. ^ リュック・フォリエ 2011, pp. 22–23.
  30. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 4.
  31. ^ 田辺裕 2002, pp. 534–535.
  32. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 158.
  33. ^ リュック・フォリエ 2011, p. 159.
  34. ^ ナウル共和国政府観光局🇳🇷 (@nauru_japan) - Twitter
  35. ^ 1週間でフォロワー2万超 「ナウル共和国」のツイートが人気なワケ”. 毎日新聞 (2020年10月23日). 2021年3月27日閲覧。
  36. ^ 【なぞなぞ?】「Q.ナウル共和国に花粉症はありますか?」まさかの回答に「移住したい!」の声多数”. マイナビニュース (2021年6月15日). 2021年8月28日閲覧。
  37. ^ a b 鉄板ネタ無断使用が契機 人口最少県と世界最小ナウルの縁”. 産経新聞 (2021年2月26日). 2021年3月30日閲覧。
  38. ^ @nauru_japan (2021年2月4日). "スタバはないけどスナバはある" (ツイート). Twitterより2021年3月30日閲覧
  39. ^ a b 知事定例記者会見(2021年2月10日)”. 鳥取県公式サイト (2021年2月10日). 2021年3月30日閲覧。

参考文献編集

  • リュック・フォリエ『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』林昌宏訳、新泉社、2011年2月10日。ISBN 978-4-7877-1017-8
  • 石森秀三、青木公「ナウル」『世界大百科事典 21』下中直人編、平凡社、2007年9月1日。
  • 柄木田康之「ナウル共和国」『世界地名大事典2 アジア・オセアニア・極II』竹内啓一編、朝倉書店、2017年11月20日。ISBN 978-4-254-16892-1
  • 田辺裕「ナウル」『世界地理大百科事典5 アジア・オセアニアII』朝倉書店、2002年3月10日。ISBN 4-254-16665-6
  • 小川和美「ナウル」『オセアニアを知る事典』平凡社、2010年5月19日、新版。ISBN 978-4-582-12639-6

関連項目編集

外部リンク編集

政府

日本政府

ナウル政府

その他


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