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座標: 南緯4度37分0秒 東経55度27分0秒 / 南緯4.61667度 東経55.45000度 / -4.61667; 55.45000

セーシェル共和国
Repiblik Sesel (セーシェル・クレオール語)
Republic of Seychelles (英語)
République des Seychelles (フランス語)
セーシェルの国旗 セーシェルの国章
国旗 国章
国の標語:Finis Coronat Opus
(ラテン語: 最後に仕事は報われる)
国歌すべてのセーシェル人よ団結せよ
セーシェルの位置
公用語 クレオール語英語フランス語
首都 ヴィクトリア
最大の都市 ヴィクトリア
政府
大統領 ダニー・フォーレ
副大統領英語版 ヴィンセント・メリトン英語版
面積
総計 455km2180位
水面積率 極僅か
人口
総計(2011年 86,000人(182位
人口密度 178人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2005年 40億セーシェル・ルピー
GDP (MER)
合計(2005年 6億ドル(165位
GDP (PPP)
合計(2002年6億2600万ドル(177位
1人あたり 7800ドル
独立
 - 日付
イギリスより
1976年6月29日
通貨 セーシェル・ルピー (SCR)
時間帯 UTC +4(DST:無し)
ISO 3166-1 SC / SYC
ccTLD .sc
国際電話番号 248

セーシェル共和国(セーシェルきょうわこく)、通称セーシェルは、アフリカ大陸から1300 kmほど離れたインド洋に浮かぶ115の島々からなる島国で、イギリス連邦加盟国である。首都ヴィクトリアと定められている。

国名編集

正式名称は、セーシェル・クレオール語で、Repiblik Sesel

フランス語では、République des Seychelles。通称、les Seychellesフランス語発音: [le sɛʃɛl] レ・セシェル)。

英語では、Republic of Seychelles。通称、Seychelles英語発音: [seiˈʃel(z)] セイシェル(ズ))、the Seychelles islands

日本語では、セーシェル共和国。通称、セーシェル。英語風にセイシェルとも表記する。

国名は、フランスの財務大臣ジャン・モロー・ド・セシェルJean Moreau de Séchelles)にちなんで名づけられた。

歴史編集

セーシェルに関する最も古い記録は、7世紀から8世紀頃にアラブ人が来航したことである。1502年にはヴァスコ・ダ・ガマの第2回東インド航海において、アラブ人が活動しているのを目撃した。17世紀には海賊の基地となっていた。

1742年にフランスは探検隊をセーシェルに送り込んだ。その際、その当時の首相[1]の名から諸島の名前を「セーシェル」、最大の島をマへ総督から「マヘ島」と名付けた。そして1756年にフランスが領有権を主張した。

しかし、1794年にはイギリス海軍が占領し、1814年にはイギリスも島国モーリシャスの一部として領有を主張した。以来、フランスとイギリスとの間で支配権をめぐり対立していたものの、1815年にパリ条約により、フランスがイギリスに領有権を譲渡した。

1872年にセーシェル独自の行政審議会、立法審議会が設立された。そして20世紀初頭にはモーリシャスから分離した。さらに、1964年にセーシェル独立派のフランス=アルベール・ルネと、イギリス領残留派のジェイムス・マンチャムによる政党が組織された。1965年アメリカ合衆国に貸与していたデロッシュ島アルダブラ群島ファーカー諸島がイギリスに返還された。

1976年、制憲会議が行われ、同年6月28日にイギリスから独立し、独立憲法も発布された。また、独立前に意見の対立があった、マンチャム大統領とルネ首相が擁立された。しかし結局、1977年にルネがクーデターで実権を握り、同年6月に憲法を改変し、以降一党独裁政権が続いた。

その後、ルネが政権の座にあった1991年複数政党制を導入し、1993年に新憲法が発布された。なお、ルネ大統領は2004年に引退した。

政治編集

 
ヴィクトリアにある大統領官邸

セーシェルは共和制を取る立憲国家である。現行憲法英語版1993年に発布されたもの。

国家元首であるセーシェルの大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は5年である。行政府の長として強大な権力を行使することが憲法で認められている。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。首相職は無い。

議会は一院制国民議会で、定数は35で、うち25議席が直接選挙枠である。議員任期は5年[2]

主要政党は人民党(旧セーシェル人民進歩戦線)とセーシェル国民連合(旧セーシェル国民党)。人民党がルネがクーデターで実権を掌握した1977年以降、長らく与党であった。しかし、2016年の総選挙でセーシェル国民連合が人民党に勝利し[3]、この結果、初めてセーシェル国民連合が与党となった。

この政権交代の前の2015年12月に行われた大統領選挙では、当時のジェイムス・ミッシェル大統領(人民党)が3選を果たしていたものの[2]、2016年10月に「新しい指導者に引き継ぐ時が来た」と述べて辞任した。後任にはダニー・フォール副大統領が昇格した[4]

軍事編集

セーシェル軍が存在しており、正式名称は「セーシェル人民防衛軍(Seychelles People's Defense Forces:SPDF)」である。2012年現在、総兵力は650人。実動部隊は陸軍軽歩兵部隊、特殊部隊大統領警護隊憲兵隊軍用犬訓練学校、軍楽隊からなる)と沿岸警備隊(海兵隊を含む)からなる。沿岸警備隊には附属の航空隊が存在していたものの、2014年現在、財政難から航空活動(哨戒、捜索救難など)は公営企業に業務委託されている。過去には徴兵制が施行されていたものの、現在は廃止されている。

独立時にはセーシェル軍は存在せず、1977年のクーデター後、ルネ大統領派の民兵を基礎としてSPDFが結成された。クーデターにはタンザニアが関わっており、この経緯でクーデター後しばらく数百人がルネ大統領の警護とSPDF育成のために駐留していた。後掲のクーデター未遂事件以降、急速に旧東側に接近し、ソビエト連邦中華人民共和国北朝鮮1989年に撤退)などから軍事顧問団を迎え入れていた。冷戦中の1981年には南アフリカが関わったと見られるクーデター計画が露呈した。スポーツ選手を装って密入国してクーデターを画策していたマイク・ホアー中佐率いる白人の傭兵部隊(Ancient Order of Frothblowers)に対して、SPDFが応戦した。この結果、クーデターは頓挫した。敗走した傭兵部隊はインドの旅客機をハイジャックして国外に逃走した。このようなクーデター未遂も含め、冷戦中の1980年代には、国外の亡命組織や白人傭兵が企図したルネ政権転覆計画が頻発したものの、いずれも失敗に終わっている。冷戦後は、アメリカ合衆国に対して国内に人工衛星支援基地の設置を認めるなど、旧西側との関係も強まっている。

近年は、ソマリア海域に近い事から海賊対策にも力を入れつつあり、2010年には沿岸警備隊と海賊の間で戦闘(en)も生じている。2011年12月にはソマリア沖海賊対策真珠の首飾り戦略などに基づいて、海洋進出を推し進めた。セーシェルの国会議事堂などを建設して強い関係を構築してきた中国は[5]、セーシェル政府のたびたびの打診でセーシェルに補給拠点を設置することを検討するも[6][7]、中国は初の海外基地にジブチを選んだ。

2018年1月に、セーシェル政府はインドとセーシェルに軍事拠点を開設することで合意するも、野党の反対でセーシェル議会で批准されなかった[8]

地方行政区分編集

セーシェルは25の地方行政区分に分かれている。マヘ島が22(島嶼1を含む)に分かれる他、プララン島と島嶼が2つに分かれ、4番目に大きなラ・ディーグ島全体が1つの地方行政区分を成している。

主要都市編集

主要な都市はヴィクトリア(首都)がある。

地理編集

 
セーシェル主要部。南西に最大のマヘ島が、北東にプララン島とラ・ディーグ島が描かれている。全図は左上の別枠内を参照。

セーシェルは赤道の少し南側に位置する、インド洋上の孤島群から成っており、首都ヴィクトリアを擁する最大の島マヘ島(マエ島)、世界遺産ヴァレ・ド・メ自然保護区」を含む2番目に大きなプララン島(プラスリン島)の他、環礁として世界第2位の規模を持ち世界遺産に登録されているアルダブラ環礁などが存在している。なお、マヘ島から南西のマダガスカル島まで約1100 km、北西のアフリカ大陸(ソマリア)まで約1300 km離れている。

地質編集

セーシェル諸島は、地質学的にはマダガスカル島インド亜大陸と共に、中生代にアフリカ大陸のソマリアから分離して、その後インド亜大陸が分離していったため、島の基盤岩はこれらと共通の花崗岩である。一方、インド亜大陸の分離を生じたプレートテクトニクスで、火山岩が噴出し、セーシェル諸島から南東に伸びる海嶺に位置するマスカリン海台の南では、モーリシャス島レユニオン島などが玄武岩で出来ている。

気候編集

セーシェル付近は熱帯性の気候であり、年間を通じて日中の最高気温は28 ℃から31 ℃、最低気温は24 ℃から25 ℃と高温で、月間降水量は6月から8月が最も少なく100 mm以下、それ以外の時期は100 mmから300 mm程度の降水があり、特に1月は降水量が多く300 mmを超える。

交通編集

セーシェルは離島群であり、マヘ島の東部に設置されているセーシェル国際空港で、他の地域からの観光客が利用可能な交通手段を確保している。また、プララン島にも空港が開設されており、マヘ島との間で国内線が運行されている。他に、船舶によって島々を移動できるようになっている。

経済編集

セーシェルの主要産業は観光業であり、リゾート地として発展してきた。セーシェルは「インド洋の真珠」と呼ばれており、主に西欧から美しい海に魅せられて、観光客が押し寄せたためである。

しかし観光業にのみ依存しているわけではなく、漁業も盛んに行われており、エビやマグロを主とする魚介類を輸出して重要な収入源としている。この他に、農業も行われており、石鹸の材料となるコプラココナッツの輸出なども収入源としている。

ただ、現在のところ、観光業と漁業に大きく依存しているため、経済の多角化を進めている。

これらの結果、アフリカ諸国の中でセーシェルは、高水準の国民所得を誇っている。世界銀行によると、2018年の1人当たりGNIは1万5600米ドルで、アフリカ諸国の同年のデータがある国や地域では1位であり、かつ、唯一の高所得国である[9]。また「人間の豊かさ」を表す人間開発指数(HDI)でも、2005年度版「人間開発報告書」ではアフリカ諸国で最高の世界で51位を記録した(指数は0.821)。

1977年の憲法改正後の一党支配体制が取られていた時期は、ルネ大統領により企業の国営化など社会主義的政策が進められた。ただ、新憲法が発布された1993年にルネが再選した後は、国営企業の民営化、市場経済への移行などの政策転換を図っている。なお、リゾート地として発展したため、観光資源を守るためにも、開発の際は厳しい環境基準を満たさなければならないという規制を設けている。

1995年に成立した経済開発法(Economic Development Act)は、政府承認投資スキームに1000万ドル以上投資をした外国人犯罪者を自国民として保護し、身柄引渡要求を拒否すると定めていたものの、国際的に問題になり2000年に廃止した。しかし北朝鮮工作員2名が2007年3月26日発行のセーシェル旅券を所持していると報じられ、問題になった[10][11]

国際関係編集

日本との関係編集

日本とは、1976年に外交関係を樹立した。セーシェルからは主にマグロなどの冷凍魚を日本へ輸出している。セーシェルは日本から自動車などを輸入している。なお、日本大使館は駐ケニア大使館が兼轄している。

  • 在留日本人数 - 12人(2018年6月現在[12]
  • 在日セーシェル人数 - 4人(2017年6月[13]

日本では、ダイヤルアップによるインターネット接続が広く使われていた時期に、接続先電話番号が意図せずこの国の電話番号に変更されてしまい、多額の国際通話料金を請求される事例が多発した。アダルトサイトなどへアクセスした際に、接続先を変更するプログラムがダウンロード・実行されたことが原因と考えられている。通信事業者各社は対策として、2002年12月頃から、日本からの国際ダイヤル通話サービスを休止した[14]KDDIでは、休止した対地宛はオペレータ扱いの通話しかできない状態であったが、この措置が行われていた間は国際ダイヤル通話の料金を適用していた。この問題の沈静化により、2010年4月20日よりKDDIでは国際ダイヤル通話が再開された[15]。ただ、事業者によっては、2018年10月現在も休止している[16]

国民編集

民族編集

民族移動の歴史により、セーシェル国民の先祖はアラブ系、インド系(印僑)、アフリカ系、ポリネシア系、ヨーロッパ系(フランス)、華人と多岐にわたる。さらに各民族集団同士の交流が広く進み、黒人とマダガスカル系のマルガシュ人とのクレオールを筆頭に、多様な混血の人々が居住する。

言語編集

公用語はセーシェル・クレオール語フランス語英語の3つである。

セーシェル・クレオール語フランス語がベースのクレオール語で、フランス領時代に現地語や移民の言語が混ざって発展し、定着した。今では国民の9割以上(91.8パーセント)の母語となっており共通語である。ただし、国民の大半はフランス語も話すことができ、フランス語圏と見なされている。また、宗主国の言語である英語は、政府機関や教育などで用いられており、英語も通用しやすい。その他、中国語ヒンディー語アラビア語などの移民の出身国の言語も使われている。

宗教編集

宗教は、カトリックが86.6パーセント、聖公会が6.8パーセント、その他のキリスト教宗派が2.5パーセント、その他の宗教が4.1パーセントである。

教育編集

約70の幼稚園・小学校・中学校があり、ほとんどが公立である。他に高校に相当する技術・海洋・農業等専門分野の7校がある。2009年まで大学は海外留学だったが、ロンドン大学の後援により国立大学が設立された。

文化編集

世界遺産編集

セーシェルでは、2つの自然遺産が登録されている。

出典編集

  1. ^ フランスの蔵相の名にちなんで諸島全体にセイシェルと付けられた。『クロニック世界全史 CHRONICLE OF THE WORLD』講談社 1994年 1173ページのセイシェル共和国の項 ISBN 4-06-206891-5
  2. ^ a b 「セーシェル共和国」『世界年鑑2016』(共同通信社、2016年)314頁。
  3. ^ 野党が初勝利=セーシェル総選挙 時事通信、2016年9月11日。2016年10月23日閲覧。
  4. ^ 大統領が辞意表明=セーシェル 時事通信、2016年9月28日。2016年10月23日閲覧。
  5. ^ “China writes off $ 5.5 million loan to reduce Seychelles' debt load”. Seychelles News Agency. (2018年8月18日). http://www.seychellesnewsagency.com/articles/9599/China+writes+off++.+million+loan+to+reduce+Seychelles%27++debt+load 2018年9月9日閲覧。 
  6. ^ “中国、セーシェルでの海軍プレゼンスを検討”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年12月14日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-360162.html 2018年8月21日閲覧。 
  7. ^ “中国海軍、インド洋に足場 セーシェルと協力”. 日本経済新聞. (2011年12月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1203X_S1A211C1FF1000/ 2018年8月21日閲覧。 
  8. ^ “インド、軍事拠点探しで苦戦、インド洋の島国で”. 日本経済新聞. (2018年6月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32129660S8A620C1FF8000/ 2018年8月21日閲覧。 
  9. ^ Gross national income per capita 2018, Atlas method and PPP
  10. ^ North Korean agents given passports by Kiribati and the Seychelles』 South China Morning Post 22 August 2012
  11. ^ 「スクープ! 北朝鮮工作員がセーシェル旅券悪用!」アジア調査機構代表加藤健
  12. ^ 外務省 セーシェル基礎データ
  13. ^ 外務省 セーシェル基礎データ
  14. ^ 知らない間にインターネットを通して利用していた国際電話”. 独立行政法人国民生活センター. 2018年12月5日閲覧。
  15. ^ “国際情報提供サービスに係る特定対地への国際電話サービスの一部取扱い再開等について” (プレスリリース), KDDI株式会社, (2010年4月2日), http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0402/ 2018年12月5日閲覧。 
  16. ^ 電話等サービス契約約款(PDF)”. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社. p. 131. 2018年12月5日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集