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株式会社近畿大阪銀行(きんきおおさかぎんこう)は、かつて存在した関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社である地方銀行大阪府大阪市中央区に本店を置いていた。

株式会社近畿大阪銀行
The Kinki Osaka Bank, Ltd.
Kinki Osaka Bank logo 2011.png
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本社があるりそな銀行本社ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
541-0053
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
りそなグループ大阪本社ビル内)
本店所在地 『堺筋営業部』
大阪府大阪市中央区本町二丁目1番6号
設立 1950年(昭和25年)11月24日
(大阪不動銀行)
業種 銀行業
法人番号 3120001049063
金融機関コード 0159
SWIFTコード OSABJPJS
代表者 代表取締役社長 中前 公志(最後の社長)
資本金 389億71百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 2,115人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 100%
主要子会社 近畿大阪信用保証株式会社
外部リンク 近畿大阪銀行 公式サイト
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近畿大阪銀行のデータ
法人番号 3120001049063
店舗数 122
貸出金残高 2兆4,741億円
預金残高 3兆2,576億52百万円
特記事項:
2015年3月31日現在
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キャッチコピーは「近くて大すき近畿大阪銀行」。

概要

2000年(平成12年)4月1日大阪市西区に本店を置く「5時までの銀行」というキャッチフレーズで広く知られていた住友銀行(当時)系の大阪銀行と、同市中央区に本店を置く大和銀行(当時)系の近畿銀行の合併により発足した。

存続会社は大阪銀行とし、社団法人全国地方銀行協会に加盟する。初代頭取には近畿銀行の高谷社長が就任した。2001年(平成13年)2月13日には、経営破綻したなみはや銀行の全営業店を大和銀行と共に譲り受けた[† 1]

社長は、2代続けて(旧)あさひ銀行の前身である(旧)協和銀行出身者から起用されてきたが、2011年(平成23年)4月1日付で桔梗芳人社長が取締役兼エクゼクティブアドバイザーに退き、後任に旧・大和銀行出身の池田博之副社長が昇格した。

りそな銀行が発足した当初は、近畿大阪銀行を将来的に「大阪りそな銀行」へと昇華させる構想も現出するも、いわゆる「りそなショック」により立ち消えとなった[† 2][1]

ATMでは、りそな銀行・埼玉りそな銀行は自行扱いとなっており、利用手数料が徴収されなかった。また、2007年(平成19年)11月19日より、りそな銀行・埼玉りそな銀行に合わせて、自行での時間外手数料とこの2行での引き出し・預け入れは時間帯にかかわらず無料となっていた。他のりそなグループ各行は他行 (MICS) 扱いとなっていた。また、インターネットバンキングも稼働されており、振込手数料は、近畿大阪・りそな・埼玉りそなの3銀行あてが無料となっていた[† 3]。法人向けインターネットバンキングは2004年(平成16年)に稼働となった。

支店網については、合併後から2006年(平成18年)頃までに不採算支店・出張所の統合・閉鎖を行った上で、存続していた支店・出張所については、従来通りの顧客への渉外活動を行う一般的な店舗と「あいするブランチ」、「あいするプラザ」、「ホッとするプラザ」と称する店舗へ再編を行った。また、2016年度中に全店舗で平日の営業終了時間を午後3時から午後5時に延長する方針を、『産経新聞』の取材に対し中前公志社長が明らかにしていた[2]

指定金融機関として摂津市交野市[† 4]から指定されていた。

りそな銀行が主幹事を務める大輪会の会員企業であった[3]

シンボルマーク・社章は、りそなグループが統一シンボルマーク制定後も、旧大和銀行のCIマーク(「D」マーク)の使用を継続していたが、2016年時点では、りそな銀行、埼玉りそな銀行と同様、「R」のロゴマークとカラーリング(緑)を使用し、以後は全ての店舗で「りそなグループ 近畿大阪銀行」と書かれた看板に段階的に移行していった。

2019年4月、関西アーバン銀行と合併し、関西みらい銀行となった。手続き上は近畿大阪銀行を存続会社として関西アーバン銀行を吸収合併、同日改称した[4]

沿革

  • 1942年(昭和17年) - 近畿銀行の前身、大阪の5つの無尽会社(交野無尽金融、大阪中央無尽、金剛無尽、関西商工無尽、大阪不動無尽)が大蔵省の勧奨により合併、近畿無尽が設立される。設立当時の本店は大阪不動無尽の本社があった大阪市東区瓦町5丁目60番地、営業拠点は本店営業所のほか、堺、富田林、岸和田、豊中、布施、吹田、八尾、枚方、住道の9ヶ店と高槻営業所であった。
  • 1943年(昭和18年) - 近畿無尽は日本殖産無尽(大阪府)と合併する。
  • 1944年(昭和19年) - 近畿無尽は三笠無尽、高田無尽(奈良県)、国華無尽、日本共立無尽(大阪府)と次々に合併する。
  • 1950年(昭和25年) - 大阪府大阪市並びに前田久吉等の地元実業界有力者により大阪銀行の前身、大阪不動銀行が設立される。本店は大阪市西区江戸堀下通1丁目53番地。
  • 1951年(昭和26年) - 近畿無尽は相互銀行法により相互銀行に改組、近畿相互銀行となる。
  • 1957年(昭和32年) - 大阪不動銀行は大阪銀行に改称する。本店は大阪市北区曽根崎上4丁目48番地に移転。
  • 1973年(昭和48年) - 近畿相互銀行は国民信用組合と合併する。
  • 1989年(平成元年)2月 - 近畿相互銀行は金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行となり近畿銀行となる。
  • 1991年(平成 3年) - 近畿銀行は大阪復興信用組合と合併する。
  • 1999年(平成11年) - 大和銀行と近畿銀行、大阪銀行の3行で戦略的提携を基本合意。
  • 2000年(平成12年)4月1日 - 大和銀行の主導のもと、近畿銀行と大阪銀行が合併し、近畿大阪銀行として発足。
    • 存続会社は大阪銀行、本店所在地は旧・近畿銀行本店所在地(OBPキャッスルタワー)。旧・大阪銀行本店営業部は、近畿大阪銀行本町営業部として、合併後に店舗位置は変わったものの現在も存続。合併比率は大阪銀行1:近畿銀行1.4。
  • 2001年(平成13年)
  • 1月4日 - 旧・両行のシステムを統合。これに伴い大阪銀行の通帳は使用できなくなった。
  • 2月13日 - なみはや銀行の営業を、大和銀行とともに譲り受ける。
  • 12月12日 - 大和銀行・奈良銀行と株式移転で大和銀ホールディングス(現・りそなホールディングス)を設立し完全子会社となる。
  • 2004年(平成16年)5月24日 - 本町営業部(旧・大阪銀行本店)を現在地に移転。
  • 2007年(平成19年)11月19日 - りそな銀行・埼玉りそな銀行と共に、自行ATM時間外手数料無料を開始。
  • 2008年(平成20年)7月22日 - りそな銀行・埼玉りそな銀行と同じ統合システムへ移行。旧近畿銀行の通帳は使用できなくなった。
  • 2011年(平成23年)2月20日 - 東京支店(日本橋室町に立地)を廃止。名古屋支店を除き、近畿地方に特化。
    • 4月1日 - 大和銀と同じロゴマークを使用したCIが廃止され、りそなグループのロゴマークに改定された。
  • 2015年(平成27年)
    • 4月6日 - りそな銀、埼玉りそな銀と共にグループ3行間において休日、祝日も含めて24時間の振込決済を実現化[5]
    • 12月1日 - 本部機構をりそな銀行本社ビル内に移転[6][7]
  • 2016年(平成28年)5月16日 - 本店営業部を船場支店所在地に移転[6]
  • 2017年(平成29年)
  • 2019年4月1日 - 近畿大阪銀行は関西アーバン銀行と合併し関西みらい銀行となった[4]


関係会社

連結子会社

  • 関西みらい銀リース株式会社
  • 関西みらい信用保証株式会社
  • 関西総合信用株式会社
  • びわこ信用保証株式会社
  • 株式会社びわこビジネスサービス
  • 幸福カード株式会社

りそなグループの統合システムへの移行

大和銀ホールディングス発足当初、りそな銀行との間で事業再編が行われる予定であったが見送られることとなった。これまでは、(旧)近畿銀行のシステムを引き継いで日立製作所勘定系システムを独自に採用(後に、システム自体を更新せずに日立メインフレームの独自システムをNTTデータにアウトソースする形に変更)してきたが、2008年(平成20年)7月22日に新システム(りそな銀行の「統合システム」)への移行を完了した。統合システム移行後に発行された通帳については、グループ銀行間のATMでの記帳も可能である。

ギャラリー

脚注

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注釈

  1. ^ 大阪市内の店舗はすべて近畿大阪銀行へ営業譲渡。
  2. ^ 「大阪りそな銀行」発表時に同じく「奈良りそな銀行」として発足させる予定であった奈良銀行はりそなショックを経て、りそな銀行への合併となった[1]
  3. ^ 2015年4月5日までの他行あては100円と安く設定されていたが、翌6日以降は216円となっていた。
  4. ^ りそな銀行との2行輪番制。
  5. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[8]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀マイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[9]

出典

  1. ^ a b りそなホールディングス トップメッセージ(りそなホールディングス 2003年公表 2017年2月25日確認)
  2. ^ “近畿大阪銀行、午後5時まで営業時間延長 来年度中に全店で 関西地銀初”. 産経ニュース. (2015年6月2日). http://www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020016-n1.html 2015年7月27日閲覧。 
  3. ^ 大輪会(だいりんかい)とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
  4. ^ a b 当社子銀行の合併に関するお知らせ|ニュースリリース|関西みらいフィナンシャルグループ(りそなホールディングス 2018年7月27日発表)2019年4月10日確認
  5. ^ “りそな、振り込み24時間に 来年4月、グループ3行”. 共同通信. (2014年10月26日). http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102601001315.html 2015年7月27日閲覧。 
  6. ^ a b “本社移転について” (プレスリリース), 株式会社近畿大阪銀行, (2015年10月28日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20151028_1a.pdf 2015年12月10日閲覧。 
  7. ^ “近畿大阪銀、本社をりそなビルに移転 グループ内の情報共有をしやすく”. 産経ニュース. (2015年12月1日). http://www.sankei.com/west/news/151201/wst1512010088-n1.html 2016年1月23日閲覧。 
  8. ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST) 配信日に確認
  9. ^ a b 東海東京、高木証券をTOBで買収 中堅金融で再編相次ぐ 日経電子版 2017年2月20日17:48配信)配信日に確認
  10. ^ 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討(NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認
  11. ^ 『関西地銀3行、個人資産運用に重点、統合合意、信託・不動産、りそな強み、地盤強化にフル活用』(日本経済新聞 2017年9月27日朝刊9頁 関西経済面)
  12. ^ 銀行持株会社の設立認可について金融庁 2017年11月10日公表) 2017年11月11日閲覧
  13. ^ 『関西みらいFG設立認可』(日本経済新聞 11月11日朝刊 5頁)
  14. ^ “株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), りそなホールディングス三井住友フィナンシャルグループみなと銀行関西アーバン銀行、近畿大阪銀行 , (2017年9月26日公表), オリジナルの2019年3月31日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20190331154245/http://www.kansaiurban.co.jp/newsrelease/p08cpj0000004wag-att/20170926_0_2.pdf 2019年9月16日閲覧。 
  15. ^ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループに対する株式会社近畿大阪銀行株式譲渡に関するお知らせ(りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ 2017年11月28日公表)2018年2月21日確認

外部リンク