プロジェクト2025
（Project 2025から転送）
プロジェクト2025（英語: Project 2025）としても知られている2025年大統領移行プロジェクト（英語: 2025 Presidential Transition Project）は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである[4]。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合に、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている[5][6]。アメリカ合衆国憲法第2条と統一行政理論を下に、行政府全体が大統領の直接の統制下にあると主張している[7][8]。プロジェクト2025は、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類することにより、トランプ大統領の政策を実現することに意欲的な忠誠心のある支持者に置き換えることを提案している[9][10]。プロジェクトの支持者たちは、この変更を実施することで、彼らが巨大で無責任で大部分がリベラルであると見做している、政府の官僚制度は解体されると主張している[11]。プロジェクト2025は、政府と社会にキリスト教の価値観を浸透させることを目指している[12][13]。批評家はプロジェクト2025を、アメリカ合衆国を独裁政治に導く権威主義的なキリスト教ナショナリストの計画であると特徴付けている[12][14]。多数の法律専門家は、プロジェクト2025により、法の支配[15]、権力分立[6]、政教分離[16]、市民の自由が弱体化することになると述べている[6][15][17]。
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| 設立 | 2022年4月[1] |
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| 目的 | 次期共和党大統領の政策を支援するためにアメリカ合衆国連邦政府を再編すること |
| 所在地 |
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| ディレクター | Paul Dans |
| 主要機関 | Mandate for Leadership |
| 上部組織 | ヘリテージ財団 |
| 予算 | $22 million[2] |
| ウェブサイト |
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プロジェクト2025は、政府、特に経済政策と社会政策や、連邦政府とその行政機関の役割に対する広範な変革を想定している。計画では、アメリカ合衆国司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、商務省、連邦通信委員会（FCC）、連邦取引委員会（FTC）を党派的に支配し、国土安全保障省（DHS）を解体して、化石燃料の生産を促進するために環境および気候変動に関する規制を大幅に削減することを提案している[18][19]。計画では減税の導入を求めているが[20]、提案者たちは保護貿易の通念に異議を唱えている[21]。プロジェクトは教育省の廃止を勧告しており、教育省のプログラムは他の行政機関に移管されるか終了されることになる[22][23]。気候研究への資金は削減され、国立衛生研究所（NIH）は保守派の原則に従って再編される[24][25]。プロジェクトはメディケアとメディケイドへの資金の削減を目指しており[26][27]、政府が医療としての中絶を明確に拒否するよう求めている[28][29]。プロジェクトは、Affordable Care Actに基づく緊急避妊薬の適用を撤廃し[26]、全国で避妊薬や中絶薬の配送の差し出しや受け取りを行った者を起訴するために、コムストック法を施行することを目指している[29][30]。ポルノを犯罪化して[31]:5[32]、性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する法的保護を廃止し[32][33]、司法省に「反白人人種差別」を訴追させることによって[34]、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラム[35][33]とアファーマティブ・アクションを終了させることを提案している[36]。プロジェクトは、アメリカ合衆国在住の不法移民の逮捕、収容、国外退去を推奨している[37][38][39]。国内で法を執行するために軍隊を配備することを提案している[40]。また、死刑とその判決の迅速な「確定（finality）」を促進している[41][42]。
一部の保守派と共和党員は、気候変動[43]と外国貿易に対する姿勢を理由にこのプロジェクトを批判している[44]。他の批評家は、プロジェクト2025は、4年間にわたる個人的な復讐をいかなる犠牲を払っても行うことに対する修辞的な「粉飾」であるだけでなく[45]、バイデン政権下で「実施されたほとんどすべて」を元に戻そうとしていると考えている[46]。プロジェクト2025の作成者たちは、ほとんどの提案で共和党がアメリカ合衆国下院と上院上院の両方を支配する必要があることを認めている[45]。プロジェクトのいくつかの側面は、最近アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲判決が出されているため、法廷での訴訟に直面することになるが、他の側面の中には、常識を破る提案となっているため、法廷での訴訟に耐えられる可能性もある[47]。
法的には、プロジェクト2025は特定の大統領候補を宣伝することはできないが、寄稿者の多くはドナルド・トランプや彼の2024年の大統領選挙キャンペーンと関係している[48][49][50]。ヘリテージ財団もトランプと緊密に連携する人々を多数雇用しており[51][52][53]、トランプの同盟者が運営するさまざまな保守団体とともにこのイニシアティブの調整を行っている[54]。2023年、トランプ陣営関係者は、このプロジェクトがAgenda 47プログラムとよく一致していることを認めている[55]。トランプ陣営の顧問たちはプロジェクト2025と定期的に連絡を取っているが[56]、このプロジェクトの物議を醸す提案は、トランプ陣営にとっても迷惑なものとみなされる原因となっている[57][58]。2024年7月5日、トランプは公にプロジェクト2025から距離を置き、「それについて何も知らない」、一部のアイデアは「ばかげていてひどいものだ」と述べた[59][60][61][62][63]。一部の批評家は、トランプに近い複数の人物がプロジェクトに関与していることを指摘し、トランプの主張を却下した[64][65]。距離が置かれたのは、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がインタビューで、第2次アメリカ革命が起こることを示唆した数日後だった。第2次アメリカ革命に対して、民主党などは潜められた暴力的な脅しだとして批判している[66][67]。このプロジェクトは、政府のコントロールを取り戻すための「戦闘計画（battle plan）」について説明している[68][69][70][71]。
「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」と題された部分に記述された「エリートによる支配とウォークカルチャーに対抗するために保守派とアメリカ国民を団結させるための計画」が注目されている[72]。
人事
編集人事面ではトランプへの忠誠心の高い人たちを政権幹部とし、高級官僚などについてもヘリテージ財団が人選を行い政権に候補として提示し、政治任用の範囲を数倍に拡大して連邦行政機構の人員を数万人の規模で入れ替えることが計画されている[73]。
政府機構
編集「行政国家を解体する(Dismantle the administrative state)」こと、司法省などの独立機関を大統領の直接統制下に置くことなどが謳われている[75]。
政策
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『エコノミスト』誌は、プロジェクト2025の計画には予測可能な文化戦争の問題がいくつか含まれているが、他の計画は過去の共和党の伝統を破るものであり、財政赤字と国家債務を拡大するより広範囲に渡る問題も含まれている、と要約している[78]。
提言されている政策は、以下のように多くの分野に渡っている。
- 国勢調査の市民権に関する質問
- キリスト教ナショナリズム
- 気候変動の緩和
- 経済
- 教育と学術研究
- 大統領権限の拡大
- 外交問題
- 医療と公衆衛生
- 移民改革
- アイデンティティの問題
- ジャーナリズム
- 法執行機関
- 国家安全保障
- ポルノとアダルトコンテンツ
- 女性の生殖に関する健康
- 交通インフラ
アイデンティティの問題
編集プロジェクト2025は、プロジェクトが「過激なジェンダー・イデオロギー」と呼ぶものを攻撃しており[79]、政府が「聖書に基づき、社会科学で強化された結婚と家族の定義を維持する」ことを支持している[80]。これを達成するために、同性結婚を廃止して、セクシュアル・アイデンティティやジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する保護を撤廃し、さらに、多様性・公平性・包摂性（DEI）を「州公認の人種差別」と呼び、連邦法からDEIに関する規定を削除することを提言している[81][82][83]。DEIプログラムや批判的人種理論に関わるイニシアティブに参加した連邦職員は解雇される可能性がある[80]。
公立学校の教師がトランスジェンダーの生徒が好むジェンダー代名詞を使用するためには、生徒の法的保護者から書面による許可を得ることが義務付けられる[84]。プロジェクト2025の支持者たちは、「労働政策におけるDEI革命」を元に戻して、より「人種中立的な」規制に置き換えるために、民間部門もターゲットにすることを望んでいる[85]。プロジェクト2025は、2020年代初頭のDEIに対する反発の激化傾向の一部となっている[85]。
ホワイトハウスのジェンダー政策評議会（Gender Policy Council）は解散される[86]。政府機関がクォーターを設定したり、ジェンダー・人種・民族に関する統計を収集したりすることは禁止される[86][87]。プロジェクトの寄稿者であるJonathan Berryは、「この目標は、カラー・ブラインドへ向かうことであり、特に人種に関しては、人々をカテゴリーに還元できない完全な人間として扱う法律や政策が必要であることを認識すること」だと説明している[87]。アメリカ合衆国国勢調査局は、保守派の原則に従って改革されることになる[86]。
関連項目
編集脚注
編集注釈
編集- ^ Skibell (2024):
Klawans (2024):Many of the authors of the blueprint are former Trump officials, and the Heritage Foundation has spent the past year-plus recruiting people to implement the plans within the administration, Scott said. "So they don't just have a long, sprawling policy document,' he said, 'they also have a growing list of staff who are being tested to see if they are loyal to Trump and if they are willing to administer this in his potential administration."
Mascaro (2024):Former Trump staffers involved with Project 2025 include former White House chief of staff Mark Meadows and Trump's former senior adviser Stephen Miller, the latter of whom has been described as a white nationalist. However, as New York magazine said, many of Trump's indicated plans for a second term fall in line with the Project 2025 outline.While the Trump campaign has repeatedly said that outside groups do not speak for the former president, Project 2025's 1,000-page proposal was drafted with input from a long list of former Trump administration officials who are poised to fill the top ranks of a potential new administration.
出典
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参考文献
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- Van Hagen, John (2024年6月26日). “With Project 2025, US Bishops Can't Stand Silently on the Political Sidelines”. National Catholic Reporter. オリジナルの2024年6月29日時点におけるアーカイブ。 2024年6月29日閲覧。
外部リンク
編集- 公式ウェブサイト
- "Top Project 2025 architect talks conservative blueprint for Trump second term" on MSNBC show The Weekend, an interview of Kevin Roberts
- "Paul Dans discussing the 2025 Presidential Transition Project" on C-SPAN call-in show Washington Journal