すみれが丘
神奈川県横浜市都筑区の町名
すみれが丘（すみれがおか）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| すみれが丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度34分00秒 東経139度34分49秒 / 北緯35.566539度 東経139.580264度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）2月29日現在[1]） | |
| 人口 | 4,393 人 |
| 世帯数 | 1,914 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.387 km² | |
| 人口密度 | 11351.42 人/km² |
| 設置日 | 1972年（昭和47年）1月26日 |
| 郵便番号 | 224-0013[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
都筑区の北部に位置し、東に北山田、南と西に牛久保、北に川崎市宮前区有馬と接している。港北ニュータウンの開発区域ではなく既開発区域とされている[6]。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、すみれが丘17番32の地点で27万6000円/m2となっている[7]。
歴史 編集
沿革 編集
- 1972年（昭和47年）1月26日 - 土地区画整理事業（北山田第一）[8]に伴い、北山田町、牛久保町の各一部を分離し、すみれが丘を新設[9]。横浜市港北区すみれが丘となる。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示実施[10]に伴い、牛久保町、北山田町の各一部をすみれが丘に編入。すみれが丘の一部を牛久保二丁目へ編入[10][9]。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示実施[11]に伴い、牛久保町の一部をすみれが丘に編入[11][12]。
- 1992年（平成4年）10月19日 - 住居表示実施[13]に伴い、すみれが丘の一部が牛久保一丁目へ編入。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設[14]。横浜市都筑区すみれが丘となる。
- 1995年（平成7年）10月16日 - 住居表示実施[15]に伴い、北山田町の一部をすみれが丘に編入。すみれが丘の一部を北山田五丁目へ編入[15][16]。
世帯数と人口 編集
2024年（令和6年）2月29日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| すみれが丘 | 1,914世帯 | 4,393人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[17] | 4,047
|
| 2000年（平成12年）[18] | 3,921
|
| 2005年（平成17年）[19] | 4,323
|
| 2010年（平成22年）[20] | 4,329
|
| 2015年（平成27年）[21] | 4,383
|
| 2020年（令和2年）[22] | 4,419
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[17] | 1,411
|
| 2000年（平成12年）[18] | 1,460
|
| 2005年（平成17年）[19] | 1,649
|
| 2010年（平成22年）[20] | 1,666
|
| 2015年（平成27年）[21] | 1,726
|
| 2020年（令和2年）[22] | 1,764
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[23]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立すみれが丘小学校 | 横浜市立中川西中学校 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| すみれが丘 | 85事業所 | 512人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[25] | 61
|
| 2021年（令和3年）[24] | 85
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[25] | 304
|
| 2021年（令和3年）[24] | 512
|
施設 編集
- 横浜市立すみれが丘小学校
- 横浜すみれが丘郵便局[26]
その他 編集
日本郵便 編集
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 都筑警察署 | 中川駅前交番 |
参考文献 編集
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月31日閲覧。
脚注 編集
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
- ^ a b “すみれが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “港北ニュータウン 現況とまちづくりの方針”. 横浜市 (2020年7月22日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月6日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
- ^ a b “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成2年度地区（港北区）” (PDF). 横浜市. 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年8月31日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成4年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年8月31日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
- ^ a b “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成7年度地区「都筑区」” (PDF). 横浜市. 2022年8月31日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜すみれが丘郵便局”. 日本郵便. 2021年10月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
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